(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメント
|
サービス内容
|
メディア事業
|
主に広告主からの広告収入型のビジネスモデルによる、メディア運営、スマートフォン向け無料アプリの企画・開発、アドテクノロジーを活用した広告商品の販売。
|
プラットフォーム事業
|
主にユーザーからの月額・従量課金型のビジネスモデルによる、コミュニケーションサービス、メッセージアプリサービスの企画・運営。
|
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
調整額 (注)2
|
連結財務諸表計上額 (注)3
|
メディア 事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
3,304,474
|
2,171,617
|
5,476,092
|
194,944
|
-
|
5,671,037
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
-
|
56,645
|
56,645
|
133,875
|
-
|
190,521
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,304,474
|
2,228,263
|
5,532,738
|
328,820
|
-
|
5,861,558
|
外部顧客への売上高
|
3,304,474
|
2,228,263
|
5,532,738
|
328,820
|
-
|
5,861,558
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
52,806
|
△52,806
|
-
|
計
|
3,304,474
|
2,228,263
|
5,532,738
|
381,626
|
△52,806
|
5,861,558
|
セグメント利益又は損失(△)
|
199,659
|
267,546
|
467,205
|
△189,680
|
△508,521
|
△230,995
|
セグメント資産
|
743,824
|
1,520,719
|
2,264,543
|
465,131
|
1,021,770
|
3,751,445
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
25,932
|
220,452
|
246,385
|
7,191
|
5,934
|
259,510
|
のれん償却額
|
33,506
|
91,983
|
125,489
|
-
|
-
|
125,489
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
27,536
|
-
|
27,536
|
1,196
|
3,820
|
32,552
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
2.「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△508,521千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,021,770千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費5,934千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,820千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
調整額 (注)2
|
連結財務諸表計上額 (注)3
|
メディア 事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス
|
3,369,340
|
2,138,506
|
5,507,846
|
323,399
|
-
|
5,831,246
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
45,136
|
83,163
|
128,299
|
259,509
|
-
|
387,809
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,414,476
|
2,221,669
|
5,636,146
|
582,908
|
-
|
6,219,055
|
外部顧客への売上高
|
3,414,476
|
2,221,669
|
5,636,146
|
582,908
|
-
|
6,219,055
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
23,064
|
△23,064
|
-
|
計
|
3,414,476
|
2,221,669
|
5,636,146
|
605,973
|
△23,064
|
6,219,055
|
セグメント利益又は損失(△)
|
363,489
|
333,912
|
697,402
|
△27,774
|
△474,115
|
195,512
|
セグメント資産
|
676,013
|
1,224,573
|
1,900,586
|
399,066
|
1,372,149
|
3,671,802
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
15,820
|
212,379
|
228,199
|
769
|
6,885
|
235,854
|
のれん償却額
|
33,506
|
91,983
|
125,489
|
-
|
-
|
125,489
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
13,127
|
1,466
|
14,594
|
272
|
1,904
|
16,771
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
2.「調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△474,115千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,372,149千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費6,885千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,904千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本
|
シンガポール
|
アメリカ
|
その他
|
合計
|
3,073,078
|
996,171
|
1,286,249
|
506,059
|
5,861,558
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
AppLovin Corporation
|
1,050,362
|
メディア事業
|
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
|
773,139
|
メディア事業
|
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本
|
シンガポール
|
アメリカ
|
その他
|
合計
|
3,319,897
|
824,815
|
1,843,303
|
231,039
|
6,219,055
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
AppLovin Corporation
|
1,208,738
|
メディア事業
|
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
|
620,577
|
メディア事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
調整額
|
合計
|
メディア事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
減損損失
|
5,804
|
24,664
|
30,469
|
33,163
|
-
|
63,632
|
(注)「その他」の金額は、ファンクラブビジネス事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
合計
|
メディア事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
当期償却額
|
33,506
|
91,983
|
125,489
|
-
|
-
|
125,489
|
当期末残高
|
128,442
|
480,337
|
608,779
|
-
|
-
|
608,779
|
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額
|
合計
|
メディア事業
|
プラットフォーム事業
|
計
|
当期償却額
|
33,506
|
91,983
|
125,489
|
-
|
-
|
125,489
|
当期末残高
|
94,935
|
388,354
|
483,289
|
-
|
-
|
483,289
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類
|
氏名又は会社等の名称
|
所在地
|
資本金 又は 出資金
|
職業 又は 事業の内容
|
議決権等の所有(被所有)割合 (%)
|
取引 の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
役員
|
横山 佳史
|
―
|
―
|
当社子会社 取締役
|
―
|
業務委託 ※1
|
22,506
|
―
|
―
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
|
合同会社HSF ※2
|
東京都 品川区
|
100
|
ITコンサルティング業等
|
当社 子会社役員が100%を直接所有
|
業務委託 ※1
|
15,024
|
―
|
―
|
株式会社SwR キャピタルグループ ※2
|
東京都 目黒区
|
1,000
|
資産管理、投資事業等
|
当社 子会社役員が100%を直接所有
|
業務委託 ※1
|
33,300
|
―
|
―
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。
また、業務委託の主な内容は、当社グループに対する経営上の助言及びその他経営指導であります。
※2 合同会社HSFは、当社子会社取締役長谷川智耶が議決権の過半数を保有しております。
株式会社SwRキャピタルグループは、当社子会社取締役早川晋が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
種類
|
氏名又は会社等の名称
|
所在地
|
資本金 又は 出資金
|
職業 又は 事業の内容
|
議決権等の所有(被所有)割合 (%)
|
取引 の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
役員
|
横山 佳史
|
―
|
―
|
当社子会社 取締役
|
―
|
業務委託 ※1
|
22,897
|
―
|
―
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
|
合同会社HSF ※2
|
東京都 品川区
|
100
|
ITコンサルティング業等
|
当社 子会社役員が100%を直接所有
|
業務委託 ※1
|
12,199
|
―
|
―
|
株式会社SwR キャピタルグループ ※2
|
東京都 目黒区
|
1,000
|
資産管理、投資事業等
|
当社 子会社役員が100%を直接所有
|
業務委託 ※1
|
15,300
|
―
|
―
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。
また、業務委託の主な内容は、当社グループに対する経営上の助言及びその他経営指導であります。
※2 合同会社HSFは、当社子会社取締役長谷川智耶が議決権の過半数を保有しております。
株式会社SwRキャピタルグループは、当社子会社取締役早川晋が議決権の過半数を保有しております。なお、早川晋氏は、2025年6月30日付で取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。