移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金であります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り）
関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式等の発行会社の直近の財務諸表、事業計画を基礎として算定しており、これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当座貸越契約
当座貸越契約については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※１ 当座貸越契約」をご参照ください。
※３ 財務制限条項
財務制限条項については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※３ 財務制限条項」をご参照ください。
保証債務等については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※４ 保証債務等」をご参照ください。
前事業年度（2024年12月31日）
① 担保に供している資産
② 担保に係る債務
当事業年度（2025年12月31日）
① 担保に供している資産
② 担保に係る債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
特別損失に計上した関係会社株式評価損74,716千円は、当社の連結子会社である株式会社METAVERSE A CLUB、14,874千円、株式会社デジタルプラント、11,217千円及び株式会社パルマ、48,624千円をそれぞれ計上したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
特別損失に計上した関係会社出資金評価損95,000千円は、当社の連結子会社である東京通信キャピタル合同会社の95,000千円を計上したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
その他有価証券
前事業年度（2024年12月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年12月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注） 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2027年１月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、借入の決議をし、2026年３月25日に契約締結しました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載しております。
（連結子会社からの配当）
当社は、連結子会社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、翌事業年度において、受取配当金303,000千円を営業収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。