１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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買取債権 |
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販売用不動産 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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施設利用権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金・敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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家賃収入 |
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投資事業組合利益 |
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保険配当金 |
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消費税差額 |
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設備賃貸料 |
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投資不動産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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家賃原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
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|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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買取債権回収益 |
△ |
△ |
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投資不動産売却益（△は益） |
△ |
△ |
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貸倒損失 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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投資事業組合損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
買取債権の購入による支出 |
△ |
△ |
|
買取債権の回収による収入 |
|
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|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合出資金の返還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社山田資産コンサル
ワイエスインベストメント株式会社
（2）非連結子会社の名称等
当該会社等の名称 行政書士法人山田合同事務所
山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社
社会保険労務士法人山田合同事務所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ サービサー事業
サービサー事業においては、主として買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。買取債権の回収業務においては、買取債権の回収金額が買取債権の取得価額（又は簿価）に達するまでは収益の認識を行わないこととする原価回収基準を採用し、買取債権の回収金額のうち取得価額（又は簿価）を超過した金額を買取債権の回収益として認識しております。当該回収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外となっております。債権回収受託業務においては、顧客（委託元）との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は受託債権の回収サービスの提供による回収金額に応じて充足されることから、回収受託期間における回収金額の実績により収益を認識しております。なお、取引（債権回収受託サービス）の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 派遣事業
派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。なお、取引（労働者派遣サービス）の対価は、月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ハ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、主として底地等の不動産販売業務及び不動産仲介業務を行っております。底地等の不動産販売業務においては、顧客（買主）との不動産売買契約に基づく目的不動産の引き渡しを履行義務として識別しております。当該履行義務は売買代金と引き換えに目的不動産を引き渡すことにより充足されることから、引き渡し完了時に当該売買価格を収益として認識しております。なお、顧客（買主）との約束（契約）の性質が代理人に該当する取引については、顧客（買主）から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額を収益として認識しております。不動産仲介業務においては、顧客(売主または買主)との不動産媒介契約に基づく不動産仲介サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は対象不動産の引き渡しと売買代金の支払いが完了することにより充足されることから、引き渡し完了時に不動産売買価格に応じた仲介手数料を収益として認識しております。
（6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算時の為替相場による円換算額を付しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
△815,889 |
△695,972 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
－ |
－ |
|
（繰延税金負債と相殺前） |
23,828 |
19,647 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社グループの事業計画を基礎とし、買取債権の回収の過程で取得した不動産の売却を含む買取債権の回収計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資不動産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,773千円は、「投資不動産売却益」1,998千円、「その他」17,774千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資不動産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87,397千円は、「投資不動産売却益（△は益）」△1,998千円、「その他」△85,398千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額及び実行可能期間付タームローン契約の総額 |
3,900,000千円 |
3,937,500千円 |
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借入実行額 |
2,050,000 |
1,187,500 |
|
差引額 |
1,850,000 |
2,750,000 |
※２ 流動負債区分の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
108,318千円 |
△7,517千円 |
|
組替調整額 |
△3,972 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
104,346 |
△7,517 |
|
法人税等及び税効果額 |
△31,945 |
498 |
|
その他有価証券評価差額金 |
72,401 |
△7,019 |
|
その他の包括利益合計 |
72,401 |
△7,019 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,268,000 |
－ |
－ |
4,268,000 |
|
合計 |
4,268,000 |
－ |
－ |
4,268,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,434 |
－ |
－ |
8,434 |
|
合計 |
8,434 |
－ |
－ |
8,434 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 |
普通株式 |
42,595 |
10 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
42,595 |
利益剰余金 |
10 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,268,000 |
－ |
－ |
4,268,000 |
|
合計 |
4,268,000 |
－ |
－ |
4,268,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,434 |
－ |
－ |
8,434 |
|
合計 |
8,434 |
－ |
－ |
8,434 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
42,595 |
10 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月30日 |
普通株式 |
42,595 |
利益剰余金 |
10 |
2025年12月31日 |
2026年３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
917,158千円 |
1,473,124千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△104,262 |
△84,267 |
|
別段預金 |
△441 |
△320 |
|
分別管理預金 |
△4,237 |
△9,029 |
|
現金及び現金同等物 |
808,217 |
1,379,506 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として全社で使用する情報処理機器（有形固定資産「その他」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
159,624 |
100,520 |
|
１年超 |
58,901 |
31,283 |
|
合計 |
218,525 |
131,803 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、サービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権（以下「特定金銭債権」という。）の買取及び受託並びに当該買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を行っております。これらの業務を行うため、必要な資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金、差入保証金及び預り保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
特定金銭債権は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と事業再生等の組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び実質価額の変動リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に特定金銭債権の買取に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先及び顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の売上債権管理規程に従い、取引先及び顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（不動産市況や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
組合出資金については、不動産市況や出資先の業績の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次データに基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）買取債権 |
4,967,216 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△815,889 |
|
|
|
|
4,151,326 |
4,151,326 |
－ |
|
(2）投資有価証券（※３） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
307,310 |
307,310 |
－ |
|
(3）差入保証金・敷金 |
207,331 |
196,687 |
△10,644 |
|
資産計 |
4,665,968 |
4,655,324 |
△10,644 |
|
(1）リース債務（※４） |
100,978 |
102,234 |
1,256 |
|
(2）長期借入金（※５） |
150,000 |
149,834 |
△165 |
|
(3）預り保証金 |
20,147 |
18,236 |
△1,911 |
|
負債計 |
271,125 |
270,305 |
△820 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）買取債権 |
3,425,242 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△695,951 |
|
|
|
|
2,729,290 |
2,729,290 |
－ |
|
(2）投資有価証券（※３） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
285,120 |
285,120 |
－ |
|
(3）差入保証金・敷金 |
177,030 |
163,010 |
△14,019 |
|
資産計 |
3,191,441 |
3,177,421 |
△14,019 |
|
(1）リース債務（※４） |
91,351 |
91,976 |
625 |
|
(2）長期借入金（※５） |
87,500 |
87,380 |
△119 |
|
(3）預り保証金 |
23,028 |
16,654 |
△6,374 |
|
負債計 |
201,880 |
196,011 |
△5,868 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※２）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
26,708 |
26,434 |
|
組合出資金 |
36,009 |
27,545 |
投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※４）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（※５）１年以内返済予定の長期借入金は「(2）長期借入金」に含めて表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
917,158 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
121,038 |
－ |
－ |
－ |
|
買取債権（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
83,731 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
6,763 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,128,691 |
－ |
－ |
－ |
（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,473,124 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
123,966 |
－ |
－ |
－ |
|
買取債権（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
73,239 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
2,545 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,672,875 |
－ |
－ |
－ |
（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
112,491 |
37,509 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
30,946 |
27,539 |
23,532 |
10,232 |
6,008 |
2,718 |
|
合計 |
2,043,437 |
65,048 |
23,532 |
10,232 |
6,008 |
2,718 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
74,994 |
12,506 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
32,195 |
28,267 |
15,048 |
10,906 |
4,934 |
－ |
|
合計 |
1,207,189 |
40,773 |
15,048 |
10,906 |
4,934 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
307,310 |
－ |
－ |
307,310 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
307,310 |
－ |
－ |
307,310 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
285,120 |
－ |
－ |
285,120 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
285,120 |
－ |
－ |
285,120 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買取債権 |
－ |
－ |
4,151,326 |
4,151,326 |
|
差入保証金・敷金 |
－ |
196,687 |
－ |
196,687 |
|
資産計 |
－ |
196,687 |
4,151,326 |
4,348,013 |
|
リース債務 |
－ |
102,234 |
－ |
102,234 |
|
長期借入金 |
－ |
149,834 |
－ |
149,834 |
|
預り保証金 |
－ |
18,236 |
－ |
18,236 |
|
負債計 |
－ |
270,305 |
－ |
270,305 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買取債権 |
－ |
－ |
2,729,290 |
2,729,290 |
|
差入保証金・敷金 |
－ |
163,010 |
－ |
163,010 |
|
資産計 |
－ |
163,010 |
2,729,290 |
2,892,301 |
|
リース債務 |
－ |
91,976 |
－ |
91,976 |
|
長期借入金 |
－ |
87,380 |
－ |
87,380 |
|
預り保証金 |
－ |
16,654 |
－ |
16,654 |
|
負債計 |
－ |
196,011 |
－ |
196,011 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
買取債権
買取債権については、将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。
差入保証金・敷金
差入保証金・敷金の時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
294,086 |
26,563 |
267,522 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
294,086 |
26,563 |
267,522 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
13,224 |
14,390 |
△1,166 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,224 |
14,390 |
△1,166 |
|
|
合計 |
307,310 |
40,953 |
266,356 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 26,708千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 36,009千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
285,120 |
40,953 |
244,166 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
285,120 |
40,953 |
244,166 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
285,120 |
40,953 |
244,166 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 26,434千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 27,545千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
15,739 |
3,972 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,739 |
3,972 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
273,798千円 |
282,409千円 |
|
退職給付費用 |
30,394 |
31,331 |
|
退職給付の支払額 |
△21,928 |
△49,573 |
|
その他 |
145 |
377 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
282,409 |
264,544 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
282,409千円 |
264,544千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
282,409 |
264,544 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
30,394千円 |
当連結会計年度 |
31,331千円 |
３.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,636千円、当連結会計年度19,076千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
249,499千円 |
|
219,022千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
432,285 |
|
465,554 |
|
退職給付に係る負債否認 |
86,360 |
|
83,166 |
|
役員退職慰労引当金否認 |
190,356 |
|
197,338 |
|
未払事業税 |
2,787 |
|
2,385 |
|
賞与引当金否認 |
5,259 |
|
5,229 |
|
減損損失否認 |
30,579 |
|
30,216 |
|
投資有価証券評価損否認 |
4,376 |
|
4,503 |
|
繰延資産償却超過額 |
113 |
|
56 |
|
資産除去債務 |
3,771 |
|
3,942 |
|
その他 |
11,232 |
|
11,190 |
|
繰延税金資産小計 |
1,016,622 |
|
1,022,606 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△429,998 |
|
△458,393 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△562,795 |
|
△544,566 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△992,794 |
|
△1,002,959 |
|
繰延税金資産合計 |
23,828 |
|
19,647 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△78,474 |
|
△77,975 |
|
資産除去債務対応資産 |
△564 |
|
△523 |
|
繰延税金負債合計 |
△79,039 |
|
△78,499 |
|
繰延税金負債の純額 |
△55,211 |
|
△58,852 |
（注）１．評価性引当額が10,165千円増加しております。この変動の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
2年以内 （千円） |
3年以内 （千円） |
4年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金 （注）1． |
－ |
52,203 |
50,712 |
－ |
329,370 |
432,285 |
|
評価性引当額 |
－ |
49,916 |
50,712 |
－ |
329,370 |
429,998 |
|
繰延税金資産 |
－ |
2,287 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．2,287 |
(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金432,285千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,287千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
2年以内 （千円） |
3年以内 （千円） |
4年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金 （注）1． |
52,203 |
51,992 |
－ |
224,064 |
137,292 |
465,554 |
|
評価性引当額 |
45,042 |
51,992 |
－ |
224,064 |
137,292 |
458,393 |
|
繰延税金資産 |
7,161 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）２．7,161 |
(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金465,554千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,161千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
4.7 |
|
5.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.2 |
|
6.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.6 |
|
税額控除 |
0.0 |
|
0.1 |
|
評価性引当額が増加したことによる差異 |
10.0 |
|
10.9 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△28.1 |
|
留保金課税 |
3.1 |
|
1.7 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.3 |
|
26.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更（連結子会社については30.04％から30.93％に変更）し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,222千円、法人税等調整額が14千円増加、その他有価証券評価差額金が2,207千円減少しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（2024年12月31日）及び当連結会計年度末（2025年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
||
|
|
サービサー事業 |
派遣事業 |
不動産ソリューション事業 |
||
|
債権回収受託手数料 |
21,892 |
－ |
－ |
－ |
21,892 |
|
派遣料収入 |
－ |
1,291,322 |
－ |
－ |
1,291,322 |
|
不動産販売 |
－ |
－ |
175,200 |
－ |
175,200 |
|
仲介手数料等 |
－ |
－ |
66,541 |
－ |
66,541 |
|
その他 |
1,597 |
－ |
－ |
－ |
1,597 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
23,490 |
1,291,322 |
241,741 |
－ |
1,556,554 |
|
その他の収益(注)２ |
715,450 |
－ |
18,201 |
－ |
733,652 |
|
外部顧客への売上高 |
738,940 |
1,291,322 |
259,943 |
－ |
2,290,206 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
||
|
|
サービサー事業 |
派遣事業 |
不動産ソリューション事業 |
||
|
債権回収受託手数料 |
20,026 |
－ |
－ |
－ |
20,026 |
|
派遣料収入 |
－ |
1,305,285 |
－ |
－ |
1,305,285 |
|
不動産販売 |
－ |
－ |
221,300 |
－ |
221,300 |
|
仲介手数料等 |
－ |
－ |
5,991 |
－ |
5,991 |
|
その他 |
4,486 |
－ |
－ |
769 |
5,256 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
24,512 |
1,305,285 |
227,291 |
769 |
1,557,859 |
|
その他の収益(注)２ |
703,438 |
－ |
19,256 |
－ |
722,695 |
|
外部顧客への売上高 |
727,951 |
1,305,285 |
246,547 |
769 |
2,280,554 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
121,726 |
121,038 |
|
契約負債 |
800 |
1,000 |
（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債区分の「その他」に含まれております。
２．契約負債は、主に、底地等に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、800千円であります。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
121,038 |
123,845 |
|
契約負債 |
1,000 |
－ |
（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債区分の「その他」に含まれております。
２．契約負債は、主に、底地等に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,000千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
サービサー事業 |
派遣事業 |
不動産ソリュ ーション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の496,953千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,394,817千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は31,992千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は28,839千円であり、当社の電子計算機器及び東京支店移転に伴う各種設備工事等に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
サービサー事業 |
派遣事業 |
不動産ソリュ ーション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額（注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の514,048千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,775,170千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は32,449千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は21,595千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
911,842 |
派遣事業 |
|
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
154,113 |
派遣事業 |
|
株式会社山田エスクロー信託 |
225,367 |
派遣事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
925,555 |
派遣事業 |
|
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
140,842 |
派遣事業 |
|
株式会社山田エスクロー信託 |
238,887 |
派遣事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
司法書士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
6,500 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
労働者派遣業務(注)(1) |
911,842 |
売掛金 |
85,227 |
|
出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)(2) |
214,754 |
立替金 未払金 |
2,164 695 |
|||||||
|
親会社 |
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
4,000 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
労働者派遣業務(注)(1) |
154,113 |
売掛金 |
14,594 |
|
出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)(2) |
46,451 |
立替金 |
322 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
司法書士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
6,500 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
労働者派遣業務(注)(1) |
925,555 |
売掛金 |
84,990 |
|
出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)(2) |
199,994 |
立替金 未払金 |
3,915 686 |
|||||||
|
親会社 |
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
4,001 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
労働者派遣業務(注)(1) |
140,842 |
売掛金 |
12,392 |
|
出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)(2) |
45,561 |
立替金 |
460 |
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱ |
横浜市西区 |
25,000 |
事業承継支援 |
― |
役員の兼任 |
出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)(2) |
11,686 |
立替金 |
9,946 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱ |
横浜市西区 |
25,000 |
事業承継支援 |
― |
役員の兼任 |
出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)(2) |
11,856 |
未収入金 長期未収 入金 |
4,800 11,637 |
|
業務委託料等 (注)(6) |
8,536 |
未払金 |
220 |
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱山田エスクロー信託 |
横浜市西区 |
200,000 |
信託事業 |
― |
兄弟会社 |
労働者派遣業務(注)(1) |
225,367 |
売掛金 |
19,795 |
|
出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)(2) |
50,248 |
立替金 |
950 |
|||||||
|
不動産転貸による保証金の返還(注)(3) |
－ |
預り保証金 |
11,054 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱山田エスクロー信託 |
横浜市西区 |
200,000 |
信託事業 |
― |
兄弟会社 |
労働者派遣業務(注)(1) |
238,887 |
売掛金 |
22,668 |
|
出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)(2) |
52,205 |
立替金 |
1,102 |
|||||||
|
不動産転貸による保証金の返還(注)(3) |
7,223 |
預り保証金 |
12,496 |
|||||||
|
不動産転貸による保証金の受入(注)(3) |
8,665 |
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
司法書士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
6,500 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
不動産登記報酬等の支払 (注)(5) |
5,877 |
― |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
司法書士法人山田合同事務所 |
横浜市西区 |
6,500 |
登記申請代理業務 |
― |
役員の兼任 |
不動産登記報酬等の支払 (注)(5) |
2,685 |
― |
－ |
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱山田エスクロー信託 |
横浜市西区 |
200,000 |
信託事業 |
― |
兄弟 会社 |
不動産仲介手数料の支払 (注)(4) |
5,616 |
― |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱山田エスクロー信託 |
横浜市西区 |
200,000 |
信託事業 |
― |
兄弟 会社 |
不動産仲介手数料の支払 (注)(4) |
10,041 |
― |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。
（2）出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
（3）不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。
（4）仲介手数料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（5）不動産登記報酬等の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（6）業務委託料等の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
司法書士法人山田合同事務所（非上場）
土地家屋調査士法人山田合同事務所（非上場）
㈱ワイ・エス・シー（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
49,698 |
71,270 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
49,698 |
71,270 |
|
期中平均株式数（株） |
4,259,566 |
4,259,566 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
1,100,000 |
1.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
112,491 |
74,994 |
1.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30,946 |
32,195 |
1.52 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
37,509 |
12,506 |
1.88 |
2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
70,031 |
59,156 |
1.57 |
2027年～2030年 |
|
合計 |
2,150,978 |
1,278,851 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
12,506 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
28,267 |
15,048 |
10,906 |
4,934 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
934,519 |
2,280,554 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)（千円） |
△123,785 |
96,284 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） |
△133,881 |
71,270 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)（円） |
△31.43 |
16.73 |