|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
買取債権 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金・敷金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
預り金 |
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|
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
家賃収入 |
|
|
|
投資事業組合利益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
投資不動産売却益 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
家賃原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
1,284,719 |
85.3 |
1,287,008 |
89.9 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
221,566 |
14.7 |
143,931 |
10.1 |
|
当期総製造費用 |
|
1,506,285 |
100.0 |
1,430,940 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
346 |
|
346 |
|
|
合計 |
|
1,506,632 |
|
1,431,286 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
346 |
|
346 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,506,285 |
|
1,430,940 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
原価計算の方法は個別原価計算によっております。 ※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 |
原価計算の方法は個別原価計算によっております。 ※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 |
※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
（2）投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 47年
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）サービサー事業
サービサー事業においては、主として買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。買取債権の回収業務においては、買取債権の回収金額が買取債権の取得価額（又は簿価）に達するまでは収益の認識を行わないこととする原価回収基準を採用し、買取債権の回収金額のうち取得価額（又は簿価）を超過した金額を買取債権の回収益として認識しております。当該回収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外となっております。債権回収受託業務においては、顧客（委託元）との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は受託債権の回収サービスの提供による回収金額に応じて充足されることから、回収受託期間における回収金額の実績により収益を認識しております。なお、取引（債権回収受託サービス）の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）派遣事業
派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。なお、取引（労働者派遣サービス）の対価は、月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付しております。
（2）消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
１．貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
△815,889 |
△695,972 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
－ |
－ |
|
（繰延税金負債と相殺前） |
23,132 |
19,408 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社の事業計画を基礎とし、買取債権の回収の過程で取得した不動産の売却を含む買取債権の回収計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資不動産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,331千円は、「投資不動産売却益」1,998千円、「その他」17,332千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び実行可能期間付タームローン契約の総額 |
3,900,000千円 |
3,937,500千円 |
|
借入実行額 |
2,050,000 |
1,187,500 |
|
差引額 |
1,850,000 |
2,750,000 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
125,239千円 |
119,611千円 |
|
短期金銭債務 |
100,695 |
906 |
|
長期金銭債権 |
－ |
11,637 |
|
長期金銭債務 |
6,203 |
6,203 |
※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,093,790千円 |
1,094,268千円 |
|
売上原価 |
8,384 |
11,067 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
19,793 |
22,457 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は503,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額は503,727千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
249,499千円 |
|
219,022千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
431,293 |
|
464,386 |
|
退職給付に係る負債否認 |
86,360 |
|
83,166 |
|
役員退職慰労引当金否認 |
190,356 |
|
197,338 |
|
未払事業税 |
1,855 |
|
1,898 |
|
賞与引当金否認 |
5,259 |
|
5,229 |
|
減損損失否認 |
30,579 |
|
30,216 |
|
投資有価証券評価損否認 |
5,101 |
|
5,249 |
|
繰延資産償却超過額 |
113 |
|
56 |
|
資産除去債務 |
3,410 |
|
3,570 |
|
その他 |
11,232 |
|
11,190 |
|
繰延税金資産小計 |
1,015,062 |
|
1,021,325 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△429,006 |
|
△457,225 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△562,923 |
|
△544,691 |
|
評価性引当額小計 |
△991,929 |
|
△1,001,917 |
|
繰延税金資産合計 |
23,132 |
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19,408 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△76,577 |
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△73,579 |
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資産除去債務対応資産 |
△534 |
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△496 |
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繰延税金負債合計 |
△77,112 |
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△74,075 |
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繰延税金負債の純額 |
△53,979 |
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△54,667 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
28.2 |
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9.5 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
43.1 |
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14.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.1 |
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△1.1 |
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評価性引当額が増加したことによる差異 |
68.5 |
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23.3 |
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税率変更による影響 |
－ |
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△59.2 |
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その他 |
△0.1 |
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0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
167.2 |
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17.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,094千円、法人税等調整額が14千円増加、その他有価証券評価差額金が2,080千円減少しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
18,960 |
－ |
－ |
1,441 |
17,519 |
41,520 |
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車両運搬具 |
4,791 |
－ |
－ |
2,403 |
2,388 |
21,856 |
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|
工具、器具及び備品 |
535 |
－ |
－ |
145 |
389 |
16,616 |
|
|
土地 |
69 |
－ |
－ |
－ |
69 |
－ |
|
|
リース資産 |
89,477 |
21,595 |
－ |
30,529 |
80,543 |
179,812 |
|
|
計 |
113,833 |
21,595 |
－ |
34,519 |
100,910 |
259,806 |
|
|
無形固定資産 |
施設利用権 |
3,600 |
－ |
－ |
1,200 |
2,400 |
9,600 |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
3,600 |
－ |
－ |
1,200 |
2,400 |
9,600 |
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投資不動産 |
建物 |
2,897 |
－ |
871 |
110 |
1,915 |
23,238 |
|
土地 |
16,927 |
－ |
5,091 |
－ |
11,836 |
－ |
|
|
計 |
19,825 |
－ |
5,962 |
110 |
13,751 |
23,238 |
(注）１．固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容 |
金額 |
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リース資産 |
電子計算機器に係るリース資産の取得 |
21,595千円 |
２．固定資産の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容 |
金額 |
|
投資不動産 |
投資用賃貸物件の売却 |
5,962千円 |
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
815,889 |
75,183 |
195,100 |
695,972 |
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賞与引当金 |
17,200 |
17,100 |
17,200 |
17,100 |
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役員退職慰労引当金 |
622,488 |
4,579 |
－ |
627,068 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。