当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、加えて、資本コストや投資家の皆様への還元を意識した経営を実現するため、WACCを上回るROICを維持すべく、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と資本効率の改善により持続的な企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、日本の旅行会社のリーディングカンパニーを目指す、という長期Visionの実現に向け、旅行、バス、ホテルの3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会と収益性の最大化を図ることで、持続的な企業価値向上を実現する「旅行プラットフォーム企業」を目指してまいります。具体的には、既存事業の拡大、収益の多様化、収益基盤の強化を図り、これらをシステム開発により迅速かつ効率的に進めてまいります。
当社グループを取り巻く旅行業界は、一部で人手不足やオーバーツーリズムの顕在化などの課題があるものの、円安などを背景に訪日外客数が過去最高を記録するなど、日本の観光産業全体で今後も更なる成長が期待される状況にあります。また、既存の大手旅行会社やオンライントラベルエージェント比率の上昇のほか、生成ＡＩなどDX技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。このような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、バス事業、ホテル等施設運営事業を行っております。この3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会及び収益性の最大化を図ることで、持続的な企業価値の向上を実現する旅行プラットフォーム企業を目指してまいります。
① ＦＩＴ（注１）商品の拡大とシステム投資
今般、世界の旅行需要はＦＩＴ比率が増加している状況であり、その傾向は、今後も加速していくことが予想されます。中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み、ＦＩＴ向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、自社運営ポータルサイト「Gorilla」でのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を進めてまいります。
現在、多様化するＦＩＴ需要を確実に取込むため、海外の旅行エージェント向けＦＩＴ旅行の企画・販売支援のための新システム開発に着手しております。
今後拡大が見込まれるＦＩＴ需要の獲得を通じて、当社グループの継続的な成長に資するため生成AI技術の活用を含んだ積極的なシステム投資を検討してまいります。
（注１）ＦＩＴ
Foreign Independent Tourの略
団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。
※以下同じ
② 新規マーケットの開拓
当社グループにおいては、取扱旅行客の40％超が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を取り込む必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。
そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、当該事務所をグローバル展開の拠点と位置づけ、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。
③ 競争力のある旅行商品づくり
お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。
④ バス事業における稼働率の平準化
訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。
（注２）ランドオペレーター
旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドや
バス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。
※以下同じ
⑤ バスの安全運行
お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。
⑥ ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立
ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。
⑦ 旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大
当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。
⑧ 人材の確保・育成
当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このために、賃金のベースアップ等の施策を継続的に実施し、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、今後も人材教育に注力してまいります。
⑨ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすすめ、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要なリスクの減少のみならずグループの長期的な成長に繋がる重要な経営課題の一部であると認識しております。
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督するためのガバナンス体制は、「
(2) リスク管理
「リスク管理規程」に定める代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての分析、対応策について検討を行います。また、必要に応じて取締役会において重要課題を見直すなど、適切に対応してまいります。
＜気候変動に関する戦略＞
当社グループでは、「コンプライアンス規程」に定める「社会との関係」に基づき、自然環境問題に取組、安全で健康な地球環境の保全に寄与することを目指しております。前連結会計年度より、旅行事業及びバス事業では、慣習的な業務構造の見直しを行い、ペーパーレス化に資する業務デジタル化を推進しております。
また、ホテル事業においては、Tマークシティホテル金沢が「金沢SDGsツーリズム推進事業者」として認定されており、グループ全体で地球環境に与える負荷を低減する取組を継続しております。
＜人的資本に関する戦略＞
当社グループは、「世界の旅行者に安全で感動的な体験を提供し、人々を幸せにする」という使命のもと、事業活動そのものを通じて、社会に持続的な価値を提供することを、サステナビリティの基本的な考え方としています。
その中でも、当社が最も重要な経営資源の一つと考えているのが、人的資本です。具体的には、リーダー人材や、DX人材の育成、確保を進めるとともに、育成プログラムの体系化や、権限委譲を通じた自律的な業務推進、社内コミュニケーションの活性化などを通じて、社員のモチベーションと生産性の向上を図ります。
これらの取組は、短期的なコストではなく、中長期的な企業価値を高めるための投資であると位置付けています。
人的資本の高度化を通じて、事業の競争力を高め、持続的な成長と企業価値向上を実現することが、当社のサステナビリティ方針の中核です。
当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点では具体的な指標及び目標は設定しておりません。
上記 (3) 戦略 ＜人的資本に関する戦略＞に記載のとおり、人的資本の重要性に基づき、今後、当社グループの人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討を行ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、全てを回避できる保証はありません。
さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これらの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、わが国又は海外における戦争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化により訪日外国人客が減少等した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予約管理システム、内部管理業務においても情報システムを使用する他、当社においては親会社であるHANATOUR SERVICE INC.が運用する旅行商品等の予約・手配・精算管理システムを活用しております。これらの情報システムに関連して通信ネットワークやプログラムの不具合や、コンピューター・ウィルス、ハッカーによる妨害などによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によっては多額の修復費用が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業において個人情報を保有しており、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護規程を定め、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後も従業員に対し教育を継続して行い、コンプライアンス経営を推進して参りますが、当社グループの事業遂行上、様々な訴訟発生リスクがあります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在で、重要な訴訟の発生はありません。
当社グループは、ホテル等施設運営事業において必要となる設備投資資金等の一部を金融機関からの借入金により調達し、一部をリース契約にて設備投資しております。当連結会計年度末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高(借入金、リース債務)の割合は37.9％の水準でありますが、市場金利が上昇する等に伴い支払利息等が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのバス事業及びホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、全世界に27拠点を擁しております。当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っております。
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、当社及び当社と競合する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％(2025年12月末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループと問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループと親会社グループとの取引については、親会社グループが募集した訪日ツアーについて、日本国内における宿泊施設や交通機関の手配、及び各種観光施設等の旅行商品の手配・提供を行い、それに対する対価を当社は得ております。
親会社グループが募集する訪日ツアーには、主に標準的価格の一般ツアー商品と、中高価格帯のツアー商品の２種類があり、取引条件は、当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。
上記取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には取引条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。当社は、親会社グループとの取引を今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親会社の経営方針の変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
(注) １．他の旅行会社との取引と同様に決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
2025年12月末現在、当社取締役6名のうち3名が親会社であるHANATOUR SERVICE INC.の役職を兼任しております。
当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。
なお、HANATOUR SERVICE INC.への出向者及びHANATOUR SERVICE INC.からの受入出向者はおりません。
当社グループでは、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採用、適正な人材配置及び労働環境の整備等により優秀な人材の確保を図ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画とおりに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するとともに、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。剰余金の配当については、業績の推移を見据え、将来の事業発展のための成長投資と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ40％超が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。今後、韓国において予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による政治・社会不安・景気の悪化などにより旅行に対する意欲が減退する等の外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年インターネットを通じて、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。さらに、生成AIなどの新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が登場することが予想されるなか、当社グループは、ＦＩＴ(注)向け商品の拡充、販売促進、ホテル販売や各種チケット類の販売を、自社開発したオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて行い、そのサービスの充実・拡大化をすすめていること、及び、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながら、このような旅行商品の直接販売の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
旅行事業においては、国内外の旅行各社と競合関係にあります。また、旅行業そのものが元来参入障壁が低いことから、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。
さらには、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。
こうした競争が当社グループが想定している以上に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
バス事業においては、パッケージツアーから個人で旅行を楽しむお客様が増加することで競合他社との価格競争に陥る可能性があります。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは価格競争に陥った場合であっても、国の定める法定下限料金はこれまでとおり遵守してまいります。
バス事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動をしておりますが、当社グループが求める人材・労働力の確保が計画とおりに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
他業種からの新規参入や民泊に対する規制緩和等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ホテル等施設運営事業に関しては、国内での新たなホテルの運営受託案件を検討しております。既存の物件を含め、その大半はリース形式であるため、自社での取得よりも初期投資額は抑えられますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として開業費用等により当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外事業は、海外からのインバウンド客をより一層取り込むために海外拠点のネットワーク網を構築中でありますが、国際政治や経済状況、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2017年１月にベトナムのホーチミンにITシステム開発会社としてHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、同社において各種旅行商品に関するシステム開発、及びグループ内のITインフラ整備等を進めておりますが、計画とおりにシステム開発が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型感染症の発生・感染拡大による事業リスクについて
重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合の被害増大は、当社グループが提供するサービス等の需要減退リスクになり得ます。さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型感染症が流行し、予想を超える従業員の罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営環境は、世界経済の減速リスクや国際情勢、為替・物価変動など先行き不透明感が残る中、一部アジア地域における地震に関する風評や中国政府による渡航自粛要請の影響が見られたものの、訪日旅行需要の底堅い拡大を背景に、日本のインバウンド市場全体としては堅調な成長基調が継続し、訪日外客数は過去最高となる4,200万人超を記録しました。
一方、宿泊業や観光バス業界を中心に旅行業界では人手不足の状況が継続しているほか、一部地域においてはオーバーツーリズムの顕在化も見られるなど、インバウンド市場の持続的な成長に向けた課題も残る状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループでは、ＦＩＴ（個人旅行）を含むインバウンド需要獲得を成長ドライバーと位置付け、営業活動の高度化を進めるとともに、各事業において既存事業の拡大と収益源の多様化に注力してまいりました。加えて、社内業務のデジタル化を軸とした業務改革を推進し、生産性向上や人員配置の最適化、コストコントロールを通じて、持続的な収益基盤の構築に取り組んでおります。
また、旅行事業において海外旅行エージェント向けに開発を進めている新プラットフォームは、計画とおり進捗しており、海外旅行エージェントの訪日ＦＩＴ（個人旅行）需要に柔軟かつ効率的に対応可能なサービスとしての提供を見込んでおります。こうした取組を通じて、拡大するＦＩＴ（個人旅行）需要の着実な獲得を図り、グループ全体で持続的な成長と業容拡大、並びに利益率向上に努めてまいります。
これらの活動の結果、売上高7,180,131千円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,998,225千円（前年同期比15.3％増）、経常利益1,939,696千円（前年同期比18.0％増）、Ｔマークシティホテル札幌の営業終了を2026年3月に控え解体費用等を389,801千円特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,385,131千円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が4,268万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比15.8％増、過去最高を記録する結果となりました。
アジア圏においては、５月後半に生じた日本国内の地震に関する風評の影響が９月まで継続したものの、10月以降は回復基調となりました。主力の韓国向けの団体ツアーについては、募集型の団体パッケージおよび受注型のインセンティブツアーのいずれも取扱高が通年で前年を上回り、10月以降の第４四半期会計期間では売上高も前年を上回る水準まで回復しております。
また、東南アジアおよび欧州の団体ツアーについては、強化した営業活動が奏功し、通年を通じて取扱高および売上高ともに前年を上回る結果となりました。
ＦＩＴ（個人旅行）分野では、海外主要予約サイトとのＡＰＩ連携を活用し、ホテルや旅ナカ商材の取扱いを行うオンラインプラットフォーム「Gorilla」において、商品ラインアップの拡充を進めております。取扱高および売上高は第１四半期において好調に推移していたものの、アジア圏を中心とした日本国内の地震に関する風評の影響により販売単価が伸び悩みました。その後、第４四半期には回復基調となったものの、通年では取扱高が前年を上回った一方、売上高が前年に届かない結果となりました。
これらの結果、10月以降の第４四半期会計期間では11.1％増収、20.5％増益となったものの、当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,935,296千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,140,765千円（前年同期比2.9％減）となりました。
当連結会計年度のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の４拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業活動の強化に取り組んでまいりました。
旅行事業と同様に、インバウンド需要については日本国内の地震に関する風評の影響により、９月までの第３四半期累計期間では、売上高は前年並みで推移しましたが、10月以降の韓国を中心としたアジア圏からの団体の受注が伸び、第４四半期会計期間では7.7％増収となりました。
送迎バス分野では、羽田営業所における海外航空会社クルーの送迎業務、札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎業務がともに堅調に推移いたしました。
また、業界全体でドライバー不足が続くなか、最適人員数の確保に向けた採用活動を継続するとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員配置の最適化などを通じて業務効率化を推進し、利益率の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におけるバス事業の利益は過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度のバス事業は、売上高2,092,490千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益479,777千円（前年同期比10.4％増）となりました。
当連結会計年度においては、国内外の旅行エージェントとの連携強化に加え、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を通じた戦略的な販売施策を推進したことにより、国内需要およびインバウンド需要はともに拡大しました。日本国内の地震に関する風評の影響や中国政府による渡航自粛要請の影響が一部で見られたものの、需給バランスの改善を背景に稼働率およびＡＤＲ（客室平均単価）は前年を上回り、当連結会計年度のセグメント利益は過去最高額となりました。
Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森のＡＤＲ（客室平均単価）は前年同期比12％～18％増となっており、稼働率も増加いたしました。
一方、Ｔマークシティホテル金沢では、上期において、金沢市全体として国内観光需要の回復が遅れていた影響から、ＡＤＲ（客室平均単価）は前年を下回ったものの、稼働率は前年を上回る結果となりました。
各ホテルでは、国内並びに東アジア・東南アジアの旅行エージェントとの取引拡大を進めるとともに、近隣の飲食店やレジャー施設との連携による付加価値型商品の展開を通じて、ビジネス需要と観光需要の双方を取り込み、利益拡大を目指しております。
当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は3,393,078千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は829,700千円（前年同期比62.0％増）となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、海外旅行エージェント向けの訪日ＦＩＴ（個人旅行者）需要への企画・販売支援を目的とした新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、グループ外部との取引はございません。
当連結会計年度の売上高は78,762千円（前年同期比53.4％増）、セグメント損失は3,490千円（前年同期はセグメント損失1,199千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ302,379千円減少し、2,235,266千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,971,768千円（前連結会計年度は1,825,565千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,564,776千円、減価償却費が342,917千円、店舗閉鎖損失引当金の増加額が312,744千円、減損損失が77,056千円、長期未収入金の減少額が11,732千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が264,760千円、利息の支払額が66,666千円、仕入債務の減少額が66,069千円、本社移転費用の支払額が10,650千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は881,919千円（前連結会計年度は375,703千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が41,441千円、有形固定資産の売却による収入が31,272千円となり資金が増加した一方、定期預金の預入による支出が700,000千円、有形固定資産の取得による支出が172,262千円、無形固定資産の取得による支出が57,715千円、敷金及び保証金の差入による支出が20,081千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,391,352千円（前連結会計年度は890,331千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が400,000千円、配当金の支払額が376,316千円、長期借入金の返済による支出が371,606千円、リース債務の返済による支出が243,391千円となり資金が減少したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
①前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
②当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は11,220,337千円となり、前連結会計年度末に比べ484,842千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が397,234千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が260,772千円増加したこと、ＦＩＴ（個人旅行）向け新プラットフォームの開発並びに社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が37,316千円増加したこと、有形固定資産の建物及び構築物が本社移転により27,580千円増加したこと、機械装置及び運搬具がバス車両の取得により84,960千円増加したこと、一方、有形固定資産のリース資産が減価償却等により228,710千円減少したこと、投資その他の資産のその他に属する長期前払費用が28,980千円減少したこと、敷金及び保証金の回収により21,288千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は6,735,065千円となり、前連結会計年度末に比べ522,772千円減少いたしました。これは主に、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により771,606千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより243,391千円減少したこと、一方、流動・固定負債の店舗閉鎖損失引当金が312,744千円増加したこと、未払法人税等が176,410千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は4,485,272千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007,615千円増加いたしました。これは、繰越利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,385,131千円増加となったこと、一方、繰越利益剰余金が剰余金の配当の支払いにより376,665千円減少したこと、為替換算調整によりその他包括利益累計額が811千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
当連結会計年度の売上高は7,180,131千円となりました。円安を追い風に訪日旅行の需要が高まり訪日外客数が過去最高を記録するなど、インバウンド旅行市場は順調に推移し、当社グループ全事業の売上高は堅調に推移する結果となり、前連結会計年度に対し7.8％増加いたしました。
売上原価は前連結会計年度と同水準の1,462,531千円となり、売上総利益は5,717,599千円と前連結会計年度に対し9.9％増加する結果となりました。
販売費及び一般管理費は、各事業において人員の増加、給与のベースアップを実施し、人件費が前年に対し6.0％増加、各事業において稼働の増加に伴い変動経費を中心に増加し、経費全体で前年に対し7.9％増加する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,998,225千円（前年同期比15.3％増）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に対し、受取利息が6,389千円増加、補助金収入が2,935千円増加した一方、受取保険金が3,590千円減少等し、17,229千円の計上、営業外費用は、為替差損が12,078千円減少、支払利息が11,547千円減少し、75,758千円の計上となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,939,696千円（前年同期比18.0％増）となりました。
特別利益、特別損失は、固定資産売却益が26,372千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額が312,744千円、減損損失が77,056千円発生し、税金等調整前当期純利益は1,564,776千円（前年同期比5.1％減）となりました。
法人税等調整額は繰延税金資産の取崩しにより683千円（益）発生し、親会社株主に帰属する当期利益は前連結会計年度に対し242,012千円減少の1,385,131千円（前年同期比14.9％減）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) 当期のキャッシュ・フロー」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に的確に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。
また、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。
さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、グループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んでまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの借入により資金を調達しております。
HANATOUR SERVICE INC. との業務提携契約
当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOUR SERVICE INC. との間で業務提携契約を締結しております。
顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOUR SERVICE INC. の相互発展と利益獲得を目的としております。
日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
該当事項はありません。