該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券で市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～10年
工具、器具及び備品 ４年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務を行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
１．財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
２．見積りの内容に関するその他の情報
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には訪日旅行者数に関する将来見通しを主要な仮定として織り込んでおります。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の旅行需要等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(資産除去債務の見積りの変更）
当社は、保有している「Tマークシティホテル札幌」について、アスベスト除去費用やPCB含有機器の廃棄処理費用などに係る債務を有しておりますが、当該物件の解体時期やホテル運営の期間について明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、建物解体時期やホテル運営の期間について明確になり、また、建物解体時に発生するアスベスト除去費用等についても、情報を入手したことにより、アスベスト除去費用等を合理的に見積ることが可能となりました。
その結果、資産除去債務を77,056千円計上するとともに、同時に77,056千円の固定資産減損損失として特別損失に計上いたしました。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
２ 保証債務
以下の関係会社のリース債務等に対し債務保証を行っております。
なお、下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しておりま
す。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が3.2％、当事業年度が4.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が96.8％、当事業年度が95.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 本社移転費用
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
本社移転費用については、2025年５月の本社移転に伴う費用であります。
※４ 店舗閉鎖損失引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
Ｔマークシティホテル札幌の営業終了に伴い発生する損失に備え、解体に関連する損失の見込額301,211千円を特別損失に計上しております。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。