２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　サステナビリティ全般に関する取組み

　当社グループは2021年12月に、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する課題の対策等検討を行っております。

　＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは、卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献することをミッションとし、その実現を目指しております。今後も、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決していきます。

　事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、当社グループの事業や社会への影響が大きいと思われる優先課題を見極めたうえで、環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、高いガバナンス水準を備えた「永続する企業」を目指してまいります。

　　気候変動関連に関する取組み

人的資本に関する取組み

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

 ① 競合の激化等について

　　当社グループが属する情報サービス業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。

 ② 特定分野への依存について

　　当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごとの得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積されたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高いプライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益力の向上など、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。

 ③ 不採算プロジェクトについて

　　当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。

 ④ M&Aに伴うリスクについて

　　当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。

 ⑤ 新事業について

　　当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあっても、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事業の投資リスク低減に努めております。

 ⑥ 調達先について

　　当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の一部について、ビジネス・パートナーへ外注する場合があり、ビジネス・パートナーの事情などにより人材の調整が適時適切に行えないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティシステム事業においては、出入管理システム等の製造に係る部品や原材料等を調達先より供給を受けておりますが、調達先の災害や倒産等による部品や原材料等の供給不足・供給遅延や、需給環境の変化等による価格の高騰が発生した場合には、製造ラインの停止や収益率の低下など、同事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーとの連携強化に努めております。出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

 ⑦ 人材確保・育成について

　　当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、受注機会確保、生産性向上、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積してきました。これらの技術を継承・発展・進化させるとともに、専門性の高い高付加価値人材を育成・確保することを目的に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。なお、従業員のスキル・モチベーション向上によりエンゲージメントを高めるため、ワークライフバランス実現のための働き方改革の推進、処遇改善、働く環境改善などにも取り組んでおります。

 ⑧ 情報セキュリティについて

　　当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。万一、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。

 ⑨ コンプライアンスについて

　　コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、「行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を行い、企業倫理の向上及びコンプライアンスの強化に努めております。なお、2022年12月期に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して再発防止策を策定いたしました。当社グループは、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

 ⑩ 知的財産権について

　　当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・管理に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう、また当社グループの知的財産権を適切に保全するよう努めております。

 ⑪ 気候変動について

　　気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、取組みが遅れることによるレピュテーションの低下に伴う事業機会の逸失、設備の切り替えや電力価格等の対応コストの上昇、異常気象等による事業拠点の被災に伴うコストの増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　気候変動問題への取組みは持続可能な社会の実現のために当社グループとしても避けては通れない重要課題であると認識しております。そのため、当社グループは、GHG排出量の削減目標を設定し、サステナビリティ委員会による活動推進、グリーン購入の推進、OA用紙・電力使用量の削減などに取り組んでおります。さらに、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についての分析等や、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」またはそれと同等の枠組みに基づく開示に取り組んでおります。

 ⑫ 災害等について

　　当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、感染症が拡大した場合は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。

　　このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前連結会計年度末に比べ16億67百万円（前連結会計年度比8.4％増）増加いたしました。

　これは主として、商品、設備投資に伴う建物及び構築物、投資有価証券の増加によるものであります。

　負債は、70億87百万円と前連結会計年度末に比べ６億49百万円（前連結会計年度末比10.1％増）増加いたしました。

　これは主として、不採算プロジェクトによる受注損失引当金、設備投資に伴う資産除去債務の増加によるものであります。

　純資産は、145億22百万円と前連結会計年度末に比べ10億18百万円（前連結会計年度末比7.5％増）増加いたしました。

　これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

　ｂ.経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高370億20百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益23億14百万円（同17.3％減）、経常利益23億84百万円（同17.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億35百万円（同29.4％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　モビリティソリューション」の車載はメーター系を中心に既存顧客の受注が堅調で、アウトカー領域も順調に推移いたしました。携帯端末・5G関連は縮小するも、その他組込みへのシフトや堅調なWi-SUN関連案件により、売上高は前連結会計年度と同水準を維持いたしました。

　「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムは不採算プロジェクトの影響があった一方、既存顧客における大口案件の継続受注が寄与し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　「エンタープライズソリューション」の金融は主要顧客を中心に受注が旺盛で、公共は自治体システムの標準化案件の獲得が拡大いたしました。ITインフラは主要顧客からの受注に加え、クラウド移行案件が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　「プロダクトソリューション」のMDM事業は大口顧客を獲得するも、前期単年案件の反動や端末展開の低調が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　利益面に関しましては、調達コスト上昇や不採算プロジェクトの発生に加え、営業活動の強化および成長投資に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらのコスト増を増収で吸収しきれず、セグメント利益は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は315億８百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益は15億17百万円（同27.3％減）となりました。

（セキュリティシステム事業）

　セキュリティシステム事業は、引き続き好調に推移いたしました。リカーリングビジネスにおいては、月額課金高の着実な増加が収益基盤の強化に寄与し、全体の収益押し上げに貢献いたしました。セキュリティシステム機器の販売においては、顔認証端末等の新しいデバイスの投入等がリニューアル案件の獲得数増加につながり、セグメント売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　利益面に関しましては、収益性の高いリカーリングビジネスを中心とした全般の収益が増加いたしました。これらの増収が、施工関連外注費や部材仕入価格の高騰、人件費の大幅な増加を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は55億12百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は７億60百万円（同12.4％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１億３百万円の増加（前期は１億２百万円の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2024年12月31日）の資金の残高89億75百万円を受け、当連結会計年度末の資金の残高は、90億78百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は17億45百万円（前期は18億80百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益23億84百万円、減価償却費３億81百万円の増加要因が、売上債権の増加２億96百万円、法人税等の支払額８億98百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は10億17百万円（前期は13億54百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出８億95百万円、資産除去債務の履行による支出１億５百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は６億17百万円（前期は４億80百万円の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払額６億16百万円等の資金の減少要因によるものであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

　④経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営戦略等」に記載しております。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

　（注）　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

　なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前期末比16億67百万円（前期末比8.4％増）増加いたしました。

　これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加１億３百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億９百万円、差入保証金の減少51百万円、のれんの減少71百万円等によるものであります。

（負債合計）

　負債は、70億87百万円と前期末比６億49百万円（前期末比10.1％増）増加いたしました。

　これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加76百万円、未払費用の増加98百万円等によるものであります。

（純資産合計）

　純資産は、145億22百万円と前期末比10億18百万円（前期末比7.5％増）増加いたしました。

　これは主として、利益剰余金の増加８億17百万円等によるものであります。

　ｂ.経営成績の分析

　当社グループは、ISBグループ中期経営計画2026の最終年度である2026年12月期の最終目標として、売上高385億円、営業利益30億円を掲げており、連結配当性向は30％以上としております。また、デジタル技術の進化を含めた、社会を取り巻く環境の加速度的な変化への対応が喫緊の課題となっており、この課題に取り組むため、新たにマテリアリティを再設定し、中長期計画 2030を策定いたしました。中長期計画 2030の最終年度である2030年12月期の最終目標として、売上高500億円以上、営業利益45億円以上を掲げており、ROEは14.0％以上、連結配当性向は50％以上としております。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は370億20百万円（前連結会計年度比9.0％増）となり、前連結会計年度と比べて30億66百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は84億86百万円（同3.0％増）となり、前連結会計年度と比べて２億45百万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴う増収によるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は61億71百万円（同13.4％増）となり、前連結会計年度と比べて７億30百万円の増加となりました。主たる要因は、営業活動の強化および成長投資によるものです。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.7ポイント増加いたしました。

　以上のとおり増収減益となり、販売費及び一般管理費の増加に伴い営業利益は前連結会計年度比４億85百万円減少し23億14百万円（同17.3％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度比２ポイント減少いたしました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は89百万円（同31.6％減）となりました。受取配当金、保険配当金及び受取補償金が減少したこと等によります。営業外費用は20百万円（同47.4％減）となりました。固定資産売却損の減少や、為替変動による為替差損が８百万円に減少したこと等によります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、５億８百万円減少し、23億84百万円（同17.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は９億48百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて５億97百万円減少し14億35百万円（同29.4％減）となりました。また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は、10.2％となりました。

　当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本利益率（ROE）の継続的向上を維持してまいります。

　③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。

（資金運用）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金は、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億21百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90億78百万円となっております。

６【研究開発活動】

１．研究開発費に関する基本的な考え方

当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。

ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発

当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用した、「ALLIGATE」（アリゲイト）の他社サービス連携機能等が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。

ｂ．社内システム

当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。

２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因

 （注）研究開発費の変動要因