2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,973

2,428

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,977

※1 4,183

商品

2

4

仕掛品

0

0

前払費用

127

154

短期貸付金

※1 379

※1 392

その他

20

20

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

7,477

7,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

71

699

工具、器具及び備品

26

166

有形固定資産合計

97

865

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18

72

その他

67

0

無形固定資産合計

86

73

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

419

653

関係会社株式

4,277

4,277

関係会社出資金

30

30

差入保証金

536

470

長期貸付金

※1 326

※1 234

繰延税金資産

71

その他

36

36

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

5,698

5,702

固定資産合計

5,882

6,642

資産合計

13,359

13,822

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,282

※1 1,573

短期借入金

※2 120

※2 120

未払金

※1 436

※1 457

未払費用

93

189

未払法人税等

139

98

未払消費税等

181

54

契約負債

51

57

預り金

129

122

役員賞与引当金

50

受注損失引当金

115

資産除去債務

103

その他

0

流動負債合計

2,588

2,788

固定負債

 

 

長期未払金

7

7

資産除去債務

36

302

繰延税金負債

45

固定負債合計

43

355

負債合計

2,632

3,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,392

2,410

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,922

2,940

その他資本剰余金

74

74

資本剰余金合計

2,996

3,014

利益剰余金

 

 

利益準備金

29

29

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

230

230

繰越利益剰余金

4,890

4,644

利益剰余金合計

5,151

4,905

自己株式

0

0

株主資本合計

10,539

10,329

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

187

348

評価・換算差額等合計

187

348

純資産合計

10,726

10,678

負債純資産合計

13,359

13,822

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 16,551

※1 17,755

売上原価

※1 13,459

※1 14,998

売上総利益

3,091

2,756

販売費及び一般管理費

※2 2,206

※2 2,643

営業利益

885

113

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

※1 323

※1 350

業務受託料

※1 66

※1 67

為替差益

1

その他

36

39

営業外収益合計

431

462

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

新株発行費

0

0

固定資産売却損

8

為替差損

3

その他

1

7

営業外費用合計

14

9

経常利益

1,302

567

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

83

特別利益合計

83

税引前当期純利益

1,386

567

法人税、住民税及び事業税

229

150

法人税等調整額

67

44

法人税等合計

297

195

当期純利益

1,088

371

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,378

2,908

74

2,983

29

230

4,281

4,542

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13

13

 

13

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

479

479

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,088

1,088

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

13

608

608

当期末残高

2,392

2,922

74

2,996

29

230

4,890

5,151

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

9,904

166

166

10,070

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

27

 

 

27

剰余金の配当

 

479

 

 

479

当期純利益

 

1,088

 

 

1,088

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20

20

20

当期変動額合計

635

20

20

656

当期末残高

0

10,539

187

187

10,726

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,392

2,922

74

2,996

29

230

4,890

5,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

17

17

17

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

617

617

当期純利益

 

 

 

 

 

 

371

371

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

17

245

245

当期末残高

2,410

2,940

74

3,014

29

230

4,644

4,905

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

10,539

187

187

10,726

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

35

 

 

35

剰余金の配当

 

617

 

 

617

当期純利益

 

371

 

 

371

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

161

161

161

当期変動額合計

210

161

161

48

当期末残高

0

10,329

348

348

10,678

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関連会社出資金

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8~50年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 イ 請負契約

 請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。

 

 ロ 派遣・準委任契約

 派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

準委任契約については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 ハ 機器販売

 機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  控除対象外消費税等の会計処理

   控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   売上高   17,267百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等」に記載した内容と同一であります。

 

(繰延税金資産)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                   (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

71

繰延税金負債と相殺前の金額

166

173

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

460百万円

450百万円

長期金銭債権

短期金銭債務

326

221

234

233

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越限度額

3,510百万円

3,510百万円

借入実行残高

120

120

差引額

3,390

3,390

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

売上高

235百万円

234百万円

外注費

1,222

1,358

仕入高

143

19

営業取引以外の取引高

443

495

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度79%であります。

 なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

162百万円

175百万円

従業員給料

426

523

従業員賞与

145

166

法定福利費

144

163

減価償却費

86

80

地代家賃

169

285

支払報酬

136

113

研究開発費

93

86

教育研修費

67

72

事業所税等

111

120

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

関係会社株式

関係会社出資金

4,277

30

4,277

30

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

17百万円

 

17百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1

 

1

関係会社出資金評価損

57

 

59

受注損失引当金

 

35

資産除去債務

42

 

95

研究開発費

52

 

57

未払費用

28

 

57

株式報酬

23

 

34

その他

59

 

27

小計

283

 

385

評価性引当額

△117

 

△211

繰延税金資産合計

166

 

173

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券評価益

△65

 

△137

資産除去債務

△29

 

△81

繰延税金負債合計

△94

 

△219

繰延税金負債の純額

71

 

△45

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.36

 

4.04

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.70

 

△18.24

過年度法人税等

△0.04

 

△1.17

住民税均等割

1.54

 

3.49

抱合せ株式消滅差損益

△1.84

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.86

評価性引当額の増減

△3.53

 

16.57

その他

0.09

 

△0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.48

 

34.48

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

71

703

0

75

699

78

 

工具、器具及び備品

26

179

0

39

166

123

 

97

882

0

114

865

201

無形固定資産

ソフトウエア

18

77

23

72

 

その他

67

6

73

0

 

86

83

73

23

73

 (注)当期増減額の主なものは次のとおりであります。

 建物

 資産除去債務による増加

259百万円

 

 事業所移転・増床に伴う増加

443

 工具、器具及び備品

 事業所移転・増床に伴う増加

179

 ソフトウエア

 新基幹システム構築費用による増加

77

 その他

ソフトウエア勘定への振替による減少

73

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

4

4

4

役員賞与引当金

50

50

受注損失引当金

115

115

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。