第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,270 |
2,817 |
3,450 |
4,145 |
1,315 (3,648) |
|
最低株価 |
(円) |
2,537 |
2,107 |
2,355 |
3,205 |
1,079 (2,781) |
（注）１．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．第74期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額22円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４．株式分割を考慮しない場合の第74期の期末の１株当たり配当額は66円、年間配当は124円となります。
２ 【沿革】
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1952年５月 |
日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。 |
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1955年７月 |
東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。 |
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1957年５月 |
紙製手提袋の生産を開始。 |
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1957年12月 |
神戸営業所（現・神戸支社）を開設。 |
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1958年６月 |
名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。 |
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1959年９月 |
東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。製造設備の拡大を図る。 |
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1960年８月 |
福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。 |
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1961年３月 |
東京支社（現・東京本社ビル）を開設。 |
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1964年９月 |
鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。 |
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1965年７月 |
札幌営業所（現・北海道支社）を開設。 |
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1966年５月 |
広島営業所（現・広島支社）を開設。 |
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1967年５月 |
岡山営業所（現・岡山支社）を開設。 |
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1968年４月 |
仙台営業所（現・東北支社）を開設。 |
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1969年９月 |
大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。 |
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1974年８月 |
ポリ袋の生産を開始。 |
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1979年９月 |
坂戸市に関東工場（のち埼玉工場に改称）を新設。浦和工場を移転。 |
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1983年７月 |
社名をザ・パック株式会社に変更。 |
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1987年１月 |
横浜営業所（現・横浜支社）を開設。 |
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1987年11月 |
米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
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1991年８月 |
日立市に茨城工場を新設。 |
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1991年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1996年１月 |
㈱ザ・ニコルスを設立。 |
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1998年１月 |
関東支店（現・関東支社）を開設。 |
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1999年１月 |
茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
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1999年12月 |
本社がISO14001（環境）認証を取得。 |
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2000年４月 |
奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。 |
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2001年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年10月 |
大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。 |
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2002年４月 |
奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
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2002年10月 |
大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
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2003年６月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2003年10月 |
㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。 |
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2003年12月 |
中国上海事務所を開設。 |
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2006年３月 |
中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2006年11月 |
全事業所でISO14001（環境）認証を取得。 |
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2007年４月 |
日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。 |
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2007年８月 |
中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。 本社、埼玉工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 |
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2009年２月 |
㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。 |
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2009年４月 |
全事業所でISO9001（品質）認証を取得。 |
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2011年７月 |
埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。 |
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2014年１月 |
㈱ザ・ニコルスを吸収合併。 |
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2014年６月 |
西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2016年12月 |
国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 |
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2018年４月 |
カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 |
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2018年12月 |
東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
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2023年３月 |
大阪市東成区に新本社社屋を建替え竣工。 |
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2025年２月 |
㈱光パックス石川（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成しております。
また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
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セグメントの 名称 |
事業の内容 |
会社名 |
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紙加工品事業 |
紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 |
当社 ㈱京浜特殊印刷 日幸印刷㈱ ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ㈱光パックス石川 ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装（上海）有限公司 特百嘉包装制品（常熟）有限公司 |
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化成品事業 |
ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 |
当社 ㈱パックタケヤマ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装（上海）有限公司 |
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その他事業 |
ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売 |
当社 ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装（上海）有限公司 |
当社は、2025年２月26日付で㈱光パックス石川の株式を取得し、連結子会社化しました。
当社は、2026年１月１日付で連結子会社である日幸印刷㈱を吸収合併しました。
ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。
特百嘉包装（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 または出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱京浜特殊印刷 |
大阪市 東成区 |
10 |
紙加工品事業 |
100.0 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸 |
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日幸印刷㈱ |
大阪市 東成区 |
20 |
紙加工品事業 |
100.0 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
㈱パックタケヤマ |
大阪市 東成区 |
90
|
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 支払の代行 |
|
西日本印刷工業㈱ |
大阪市 東成区 |
45 |
紙加工品事業 その他 |
100.0 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 |
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カンナル印刷㈱ |
大阪市 淀川区 |
12 |
紙加工品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 |
|
㈱光パックス石川 |
石川県 加賀市 |
1 |
紙加工品事業 |
100.0 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 |
|
ザ・パックアメリカ コーポレーション |
アメリカ国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
千ドル 1,000 |
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 |
|
特百嘉包装 (上海)有限公司 |
中国 上海市 |
千ドル 500 |
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 |
|
特百嘉包装制品 (常熟)有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省常熟市 |
千ドル 4,900 |
紙加工品事業 |
94.9 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社は、2025年２月26日付で㈱光パックス石川の株式を取得し、連結子会社化しました。
５．当社は、2026年１月１日付で連結子会社である日幸印刷㈱を吸収合併しました。
５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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紙加工品事業 |
|
( |
|
化成品事業 |
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( |
|
その他 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで
記載しております。
２．上記の他、執行役員14名が在籍しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
( |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
紙加工品事業 |
|
( |
|
化成品事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで
記載しております。
２．上記の他、執行役員９名、子会社等への出向者８名が在籍しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は労働組合を結成しておりません。
連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。
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|
|
2025年12月31日現在 |
|
名称 |
組合員数（人） |
加盟上部団体 |
|
カンナル印刷労働組合 |
49 |
ＵＡゼンセン同盟 |
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
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|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。