１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称
主要な非連結子会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
……時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
製品・商品の販売
当社グループは、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資を計上しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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受取手形 |
283百万円 |
408百万円 |
|
支払手形 |
110百万円 |
10百万円 |
|
電子記録債務 |
245百万円 |
946百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
－百万円 |
10百万円 |
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
建物 |
49百万円 |
49百万円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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|
※５ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
51百万円 |
2百万円 |
|
計 |
51百万円 |
2百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
10百万円 |
0百万円 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
7百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
撤去費用 |
10百万円 |
2百万円 |
|
計 |
18百万円 |
10百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
315 |
792 |
|
組替調整額 |
△850 |
△1,336 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△535 |
△543 |
|
法人税等及び税効果額 |
153 |
132 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△381 |
△410 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
△5 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
9 |
△5 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2 |
1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6 |
△3 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
326 |
64 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
115 |
227 |
|
組替調整額 |
△39 |
△46 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
75 |
181 |
|
法人税等及び税効果額 |
△22 |
△62 |
|
退職給付に係る調整額 |
52 |
119 |
|
その他の包括利益合計 |
3 |
△230 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,900,000 |
－ |
－ |
19,900,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) （注） |
868,136 |
269,178 |
18,950 |
1,118,364 |
（注） 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
|
・取締役会決議による増加 |
268,800株 |
|
・譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
368株 |
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
10株 |
|
・ストック・オプション行使による減少 |
6,000株 |
|
・譲渡制限付株式報酬による減少 |
12,950株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－
|
－ |
－ |
6 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,046 |
55.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
985 |
52.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,239 |
66.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,900,000 |
39,800,000 |
－ |
59,700,000 |
（注）当社は、2025年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) （注） |
1,118,364 |
3,013,656 |
16,090 |
4,115,930 |
（注） 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
|
・株式分割による増加 |
2,204,632株 |
|
・取締役会決議による増加 |
808,700株 |
|
・譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
294株 |
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
30株 |
|
・ストック・オプション行使による減少 |
2,200株 |
|
・譲渡制限付株式報酬による減少 |
13,890株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,239 |
66.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月27日 |
|
2025年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,090 |
58.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月２日 |
（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,222 |
22.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
現金及び預金 |
15,167百万円 |
24,061百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10百万円 |
△510百万円 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する有価証券 |
1,499百万円 |
－百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,656百万円 |
23,551百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
紙加工品事業における機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券は、一時的な余剰資産の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。実需のあるもので２年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※1,※2 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
10,499 |
10,478 |
△21 |
|
② その他有価証券 |
5,827 |
5,827 |
－ |
|
資 産 計 |
16,327 |
16,305 |
△21 |
|
デリバティブ取引 ※3 |
5 |
5 |
－ |
※1 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
185 |
※2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※1,※2 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
3,000 |
2,979 |
△20 |
|
② その他有価証券 |
4,870 |
4,870 |
－ |
|
資 産 計 |
7,870 |
7,849 |
△20 |
※1 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
196 |
※2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は47百万円であります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
15,140 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,290 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
21,055 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（ＣＰ他） |
8,500 |
2,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
48,986 |
2,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
24,037 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,997 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
20,812 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（ＣＰ他） |
2,000 |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
50,846 |
1,000 |
－ |
－ |
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
33 |
33 |
16 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
30 |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
63 |
37 |
16 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
128 |
108 |
72 |
63 |
39 |
50 |
|
リース債務 |
11 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
140 |
108 |
73 |
63 |
39 |
50 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,827 |
－ |
－ |
5,827 |
|
資産計 |
5,827 |
－ |
－ |
5,827 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
5 |
－ |
5 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,870 |
－ |
－ |
4,870 |
|
資産計 |
4,870 |
－ |
－ |
4,870 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
10,478 |
－ |
10,478 |
|
資産計 |
－ |
10,478 |
－ |
10,478 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
2,979 |
－ |
2,979 |
|
資産計 |
－ |
2,979 |
－ |
2,979 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
1,000 |
1,001 |
1 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
9,499 |
9,476 |
△23 |
|
合計 |
10,499 |
10,478 |
△21 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
3,000 |
2,979 |
△20 |
|
合計 |
3,000 |
2,979 |
△20 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,766 |
2,557 |
3,209 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,766 |
2,557 |
3,209 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
60 |
90 |
△29 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
60 |
90 |
△29 |
|
合計 |
5,827 |
2,648 |
3,179 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,081 |
1,344 |
2,737 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
4,081 |
1,344 |
2,737 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
788 |
929 |
△141 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
788 |
929 |
△141 |
|
合計 |
4,870 |
2,274 |
2,596 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
988 |
852 |
－ |
|
合計 |
988 |
852 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1,777 |
1,377 |
－ |
|
合計 |
1,777 |
1,377 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、41百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
79 |
－ |
5 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
123 |
－ |
4 |
|
|
合計 |
202 |
－ |
9 |
||
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
5 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
5 |
－ |
0 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度には、確定給付企業年金制度と退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）があり、当社はポイント制に基づき、連結子会社は給与と勤務期間に基づき一時金または年金を支給します。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,696 |
4,499 |
|
勤務費用 |
249 |
247 |
|
利息費用 |
30 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2 |
△204 |
|
退職給付の支払額 |
△474 |
△565 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,499 |
4,010 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,082 |
5,127 |
|
期待運用収益 |
79 |
79 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
112 |
23 |
|
事業主からの拠出額 |
138 |
136 |
|
退職給付の支払額 |
△284 |
△338 |
|
年金資産の期末残高 |
5,127 |
5,028 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
343 |
335 |
|
退職給付費用 |
71 |
84 |
|
退職給付の支払額 |
△56 |
△35 |
|
制度への拠出額 |
△22 |
△21 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
335 |
363 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,741 |
4,260 |
|
年金資産 |
△5,369 |
△5,277 |
|
|
△627 |
△1,017 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
335 |
306 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△292 |
△710 |
|
退職給付に係る負債 |
335 |
306 |
|
退職給付に係る資産 |
△627 |
△1,017 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△292 |
△710 |
（注）退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれています。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
勤務費用 |
249 |
247 |
|
利息費用 |
30 |
33 |
|
期待運用収益 |
△79 |
△79 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10 |
4 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△50 |
△50 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
71 |
84 |
|
その他 |
4 |
6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
237 |
246 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△50 |
△50 |
|
数理計算上の差異 |
126 |
232 |
|
合計 |
75 |
181 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△254 |
△203 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△352 |
△584 |
|
合計 |
△606 |
△787 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
債券 |
25％ |
19％ |
|
一般勘定 |
16％ |
16％ |
|
株式 |
12％ |
15％ |
|
その他 |
47％ |
50％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度39％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
割引率 |
1.3％ |
2.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度165百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 2024年３月31日現在 |
当連結会計年度 2025年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
5,801 |
5,960 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
4,188 |
4,347 |
|
差引額 |
1,613 |
1,613 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 44.5％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 44.5％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3）補足説明
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,613百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,613百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度10百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
－百万円 |
－百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
2百万円 |
0百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
決議年月日 |
2015年３月27日 |
2016年３月30日 |
2017年３月30日 |
2018年３月29日 |
2019年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名 当社執行役員７名 |
当社取締役10名 当社執行役員７名 |
当社取締役10名 当社執行役員５名 |
当社取締役９名 当社執行役員７名 |
当社取締役７名 当社執行役員９名 |
|
株式の種類 及び付与数 |
普通株式 26,700株 |
普通株式 29,700株 |
普通株式 24,300株 |
普通株式 24,600株 |
普通株式 23,100株 |
|
付与日 |
2015年５月11日 |
2016年５月10日 |
2017年５月10日 |
2018年５月10日 |
2019年５月９日 |
|
権利確定条件 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2015年５月11日～ 2040年５月10日 |
2016年５月10日～ 2041年５月９日 |
2017年５月10日～ 2042年５月９日 |
2018年５月10日～ 2043年５月９日 |
2019年５月９日～ 2044年５月８日 |
（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
決議年月日 |
2015年３月27日 |
2016年３月30日 |
2017年３月30日 |
2018年３月29日 |
2019年３月28日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,600 |
4,800 |
5,700 |
6,000 |
6,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,200 |
1,200 |
1,500 |
1,200 |
1,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
300 |
300 |
|
未行使残 |
2,400 |
3,600 |
4,200 |
4,500 |
4,800 |
（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||||
|
決議年月日 |
2015年５月８日 |
2016年５月９日 |
2017年５月９日 |
2018年５月９日 |
2019年５月８日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
1,117 |
1,117 |
1,117 |
1,117 |
1,117 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
750 |
779 |
990 |
1,165 |
970 |
（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の数値に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
20百万円 |
27百万円 |
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賞与引当金 |
110 |
95 |
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未払事業税 |
91 |
84 |
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退職給付に係る負債 |
537 |
457 |
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減損損失 |
110 |
105 |
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税務上の繰越欠損金（注)２ |
196 |
190 |
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その他 |
292 |
322 |
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繰延税金資産小計 |
1,360 |
1,283 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△175 |
△155 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△309 |
△323 |
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評価性引当額小計（注)１ |
△484 |
△479 |
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繰延税金資産合計 |
875 |
804 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△32 |
△71 |
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固定資産圧縮積立金 |
△32 |
△31 |
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その他有価証券評価差額金 |
△919 |
△787 |
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連結子会社の時価評価差額 |
△398 |
△414 |
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その他 |
△2 |
△0 |
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繰延税金負債合計 |
△1,386 |
△1,305 |
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繰延税金資産(負債△)の純額 |
△510 |
△501 |
（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
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１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
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税務上の 繰越欠損金(※1) |
71 |
－ |
－ |
－ |
106 |
18 |
196 |
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評価性引当額 |
△68 |
－ |
－ |
－ |
△106 |
－ |
△175 |
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繰延税金資産 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
(※2)21 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金196百万円について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
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１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
89 |
25 |
75 |
190 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△89 |
△25 |
△40 |
△155 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34 |
(※2)34 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金190百万円について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.4％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
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住民税均等割等 |
0.6％ |
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評価性引当額 |
△0.2％ |
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税額控除 |
△0.1％ |
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繰越欠損金の期限切れ |
0.8％ |
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その他 |
0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が19百万円増加し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円、それぞれ減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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当連結会計年度（百万円） |
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期首残高 |
期末残高 |
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契約負債 |
237 |
246 |
契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、237百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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当連結会計年度（百万円） |
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期首残高 |
期末残高 |
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契約負債 |
246 |
294 |
契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、246百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
紙加工品事業 |
化成品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
紙袋 |
32,214 |
－ |
32,214 |
－ |
32,214 |
－ |
32,214 |
|
紙器 |
25,882 |
－ |
25,882 |
－ |
25,882 |
－ |
25,882 |
|
段ボール |
13,027 |
－ |
13,027 |
－ |
13,027 |
－ |
13,027 |
|
印刷 |
1,990 |
－ |
1,990 |
－ |
1,990 |
－ |
1,990 |
|
化成品パッケージ |
－ |
13,499 |
13,499 |
－ |
13,499 |
－ |
13,499 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
14,846 |
14,846 |
－ |
14,846 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
73,114 |
13,499 |
86,614 |
14,846 |
101,461 |
－ |
101,461 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,528百万円）及び親会社の土地等978百万円であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
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|
紙加工品事業 |
化成品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
紙袋 |
32,044 |
－ |
32,044 |
－ |
32,044 |
－ |
32,044 |
|
紙器 |
26,916 |
－ |
26,916 |
－ |
26,916 |
－ |
26,916 |
|
段ボール |
14,743 |
－ |
14,743 |
－ |
14,743 |
－ |
14,743 |
|
印刷 |
2,049 |
－ |
2,049 |
－ |
2,049 |
－ |
2,049 |
|
化成品パッケージ |
－ |
13,322 |
13,322 |
－ |
13,322 |
－ |
13,322 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
14,048 |
14,048 |
－ |
14,048 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
75,754 |
13,322 |
89,076 |
14,048 |
103,125 |
－ |
103,125 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
|
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
|
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|
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|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,388百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△82百万円及び全社費用△1,305百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額25,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金17,312百万円、有価証券1,500百万円）、長期投資資金（投資有価証券5,429百万円）及び親会社の土地等933百万円であります。
(3）減価償却費の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
(4）のれん償却額の調整額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
||
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紙加工品事業 |
化成品事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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|
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|
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当期末残高 |
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,321.50円 |
1,384.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
111.17円 |
107.13円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
111.11円 |
107.09円 |
（注）１．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,316 |
6,024 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
6,316 |
6,024 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
56,813 |
56,238 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
30 |
21 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(30) |
(21) |
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希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
74,485 |
76,997 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
25 |
18 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(25) |
(18) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
74,459 |
76,978 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) |
56,344 |
55,584 |
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 1,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.24％）
(3）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4）取得期間 2026年２月13日～2026年12月31日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
33 |
128 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30 |
11 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
49 |
334 |
1.1 |
2034年９月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4 |
0 |
－ |
2028年６月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
117 |
475 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
108 |
72 |
63 |
39 |
|
リース債務 |
0 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
47,385 |
103,125 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
3,524 |
8,859 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
2,428 |
6,024 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
43.07 |
107.13 |
(注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。