### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 69,785 | 58,059
未収入金 | ※１ 22,870 | ※１ 23,017
その他 | ※１ 23,711 | ※１ 9,512
流動資産合計 | 116,368 | 90,589
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 73 | 56
その他 | 39 | 31
有形固定資産合計 | 113 | 87
無形固定資産 |  |
その他 | 8 | 5
無形固定資産合計 | 8 | 5
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,940 | 1,781
関係会社株式 | 2,162,662 | 2,162,662
関係会社出資金 | － | 670,664
その他 | 328 | 641
投資その他の資産合計 | 2,170,931 | 2,835,750
固定資産合計 | 2,171,054 | 2,835,843
資産合計 | 2,287,422 | 2,926,432

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社預り金 | 13,236 | 18,221
１年内返済予定の長期借入金 | 145,000 | 123,000
その他 | ※１ 1,208 | ※１ 1,616
流動負債合計 | 159,444 | 142,838
固定負債 |  |
長期借入金 | 611,000 | 1,298,000
繰延税金負債 | 5,426 | 557
その他 | 27 | 41
固定負債合計 | 616,454 | 1,298,598
負債合計 | 775,898 | 1,441,436
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 671,432 | 671,432
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 670,904 | 670,904
その他資本剰余金 | 1,830 | 1,903
資本剰余金合計 | 672,734 | 672,808
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,995 | 3,995
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 158,174 | 163,559
利益剰余金合計 | 162,170 | 167,555
自己株式 | △5,935 | △26,811
株主資本合計 | 1,500,402 | 1,484,983
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,257 | △18
繰延ヘッジ損益 | 8,816 | －
評価・換算差額等合計 | 11,073 | △18
新株予約権 | 47 | 30
純資産合計 | 1,511,523 | 1,484,996
負債純資産合計 | 2,287,422 | 2,926,432

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 53,511 | 53,715
業務受託収入 | 30 | 30
営業収益合計 | ※１ 53,541 | ※１ 53,745
営業費用 | ※１,※２ 3,129 | ※１,※２ 3,665
営業利益 | 50,412 | 50,080
営業外収益 |  |
受取配当金 | 337 | 67
為替差益 | 810 | 1,116
デリバティブ運用益 | － | 1,273
補助金収入 | 322 | －
その他 | ※１ 32 | ※１ 84
営業外収益合計 | 1,503 | 2,542
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 3,324 | ※１ 10,239
シンジケートローン等手数料 | － | 2,174
その他 | 50 | 11
営業外費用合計 | 3,374 | 12,425
経常利益 | 48,540 | 40,196
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | ※３ 3,152
特別利益合計 | － | 3,152
税引前当期純利益 | 48,540 | 43,348
法人税、住民税及び事業税 | △15 | 353
法人税等調整額 | 909 | 30
法人税等合計 | 893 | 383
当期純利益 | 47,646 | 42,965

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 671,432 | 670,904 | 254 | 671,159 | 3,995 | 145,758 | 149,754 | △5,967 | 1,486,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △35,230 | △35,230 |  | △35,230
当期純利益 |  |  |  |  |  | 47,646 | 47,646 |  | 47,646
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 75 | 75 |  |  |  | 32 | 108
子会社からの配当 |  |  | 1,500 | 1,500 |  |  |  |  | 1,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,575 | 1,575 | － | 12,416 | 12,416 | 31 | 14,023
当期末残高 | 671,432 | 670,904 | 1,830 | 672,734 | 3,995 | 158,174 | 162,170 | △5,935 | 1,500,402

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,404 | － | 2,404 | 73 | 1,488,857
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △35,230
当期純利益 |  |  |  |  | 47,646
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 108
子会社からの配当 |  |  |  |  | 1,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △147 | 8,816 | 8,669 | △26 | 8,643
当期変動額合計 | △147 | 8,816 | 8,669 | △26 | 22,666
当期末残高 | 2,257 | 8,816 | 11,073 | 47 | 1,511,523

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 671,432 | 670,904 | 1,830 | 672,734 | 3,995 | 158,174 | 162,170 | △5,935 | 1,500,402
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △37,580 | △37,580 |  | △37,580
当期純利益 |  |  |  |  |  | 42,965 | 42,965 |  | 42,965
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △20,907 | △20,907
自己株式の処分 |  |  | 73 | 73 |  |  |  | 31 | 104
子会社からの配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 73 | 73 | － | 5,384 | 5,384 | △20,875 | △15,418
当期末残高 | 671,432 | 670,904 | 1,903 | 672,808 | 3,995 | 163,559 | 167,555 | △26,811 | 1,484,983

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,257 | 8,816 | 11,073 | 47 | 1,511,523
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △37,580
当期純利益 |  |  |  |  | 42,965
自己株式の取得 |  |  |  |  | △20,907
自己株式の処分 |  |  |  |  | 104
子会社からの配当 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,275 | △8,816 | △11,092 | △16 | △11,109
当期変動額合計 | △2,275 | △8,816 | △11,092 | △16 | △26,527
当期末残高 | △18 | － | △18 | 30 | 1,484,996

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～５年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、主に連結子会社等からの受取配当金となります。

受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の適用

為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,162,662 | 2,162,662
関係会社出資金 | － | 670,664

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。

当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 31,742 | 26,748
短期金銭債務 | 72 | 55

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業収益 | 53,541 | 53,745
その他の営業取引高 | 239 | 242
営業取引以外の取引高 | 0 | 28

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
従業員給料及び手当 | 673 | 667
役員報酬 | 848 | 958
退職給付費用 | 71 | 61
租税 | 346 | 670
減価償却費 | 109 | 30
手数料 | 671 | 863

※３　投資有価証券売却益

当社が保有する投資有価証券である本田技研工業株式会社の株式等を売却したことによるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
子会社株式 | 2,162,317 | 2,162,317
関連会社株式 | 345 | 345
関係会社出資金 | － | 670,664
計 | 2,162,662 | 2,833,327

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 63 |  | 46
関係会社株式 | 8,016 |  | 8,255
譲渡制限付株式報酬 | 213 |  | 222
税務上の繰越欠損金 | 2,753 |  | 3,008
その他 | 106 |  | 55
繰延税金資産小計 | 11,153 |  | 11,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,753 |  | △3,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,151 |  | △8,380
評価性引当額小計 | △10,905 |  | △11,388
繰延税金資産合計 | 247 |  | 199
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,055 |  | －
繰延ヘッジ損益 | △3,883 |  | －
譲渡損益調整勘定 | △728 |  | △749
その他 | △6 |  | △7
繰延税金負債合計 | △5,674 |  | △756
繰延税金負債の純額 | △5,426 |  | △557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.4％ |  | △36.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.1％
海外関係会社の配当源泉税 | 3.2％ |  | 4.8％
外国子会社合算税制 | 0.7％ |  | 2.8％
評価性引当額 | △0.8％ |  | 0.6％
外国税額控除 | △0.3％ |  | △1.3％
その他 | 0.6％ |  | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.8％ |  | 0.9％

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国税額控除」は当事業年度において重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 73 | － | － | 17 | 56 | 25
その他 | 39 | 1 | － | 9 | 31 | 50
有形固定資産計 | 113 | 1 | － | 26 | 87 | 76
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
無形固定資産計 | 8 | － | － | 3 | 5 | 236

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。