# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第196期 | 第197期 | 第198期 | 第199期 | 第200期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | (百万円) | 998,276 | 1,309,021 | 1,442,574 | 1,638,720 | 1,774,231
税引前利益 | (百万円) | 86,467 | 104,495 | 161,500 | 180,081 | 250,565
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 67,569 | 79,418 | 118,476 | 125,889 | 179,800
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 155,628 | 233,204 | 249,078 | 277,371 | 273,133
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 959,518 | 1,148,824 | 1,358,310 | 1,589,520 | 1,803,859
総資産額 | (百万円) | 1,955,083 | 2,442,340 | 2,713,341 | 3,068,582 | 4,017,738
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 408.61 | 489.19 | 578.35 | 676.76 | 774.87
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 29.41 | 33.82 | 50.45 | 53.60 | 76.66
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 29.41 | 33.82 | 50.44 | 53.60 | 76.66
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 49.1 | 47.0 | 50.1 | 51.8 | 44.9
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 8.8 | 7.5 | 9.5 | 8.5 | 10.6
株価収益率 | (倍) | 42.6 | 30.7 | 22.6 | 19.1 | 13.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 67,428 | 112,351 | 189,755 | 167,401 | 187,526
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △102,355 | △165,107 | △115,975 | △148,106 | △321,988
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △62,309 | 145,767 | △38,664 | △37,377 | 254,732
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 138,813 | 242,598 | 289,647 | 288,301 | 424,337
従業員数 | (人) | 30,247 | 33,763 | 34,393 | 38,562 | 38,481
(外、平均臨時雇用者数) |  | (6,843) | (7,367) | (8,030) | (9,095) | (9,528)

（注）１　国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第196期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

３　第197期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。

４　第200期において、LSF11 A5 TopCo LLC（以下「AOC」という。）の持分を取得したことなどにより、第200期の総資産が増加しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第196期 | 第197期 | 第198期 | 第199期 | 第200期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 22,341 | 29,131 | 20,975 | 53,541 | 53,745
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △384 | 25,968 | 16,063 | 48,540 | 40,196
当期純利益 | (百万円) | 1,778 | 29,881 | 16,394 | 47,646 | 42,965
資本金 | (百万円) | 671,432 | 671,432 | 671,432 | 671,432 | 671,432
発行済株式総数 | (千株) | 2,370,512 | 2,370,512 | 2,370,512 | 2,370,512 | 2,370,512
純資産額 | (百万円) | 1,513,904 | 1,498,930 | 1,488,857 | 1,511,523 | 1,484,996
総資産額 | (百万円) | 2,037,839 | 2,225,848 | 2,241,792 | 2,287,422 | 2,926,432
１株当たり純資産額 | (円) | 644.63 | 638.21 | 633.89 | 643.52 | 637.88
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 11.00 | 14.00 | 15.00 | 16.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (5.00) | (5.00) | (6.00) | (7.00) | (8.00)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 0.77 | 12.72 | 6.98 | 20.29 | 18.32
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | 0.77 | 12.72 | 6.98 | 20.29 | 18.32
自己資本比率 | (％) | 74.3 | 67.3 | 66.4 | 66.1 | 50.7
自己資本利益率 | (％) | 0.19 | 1.98 | 1.10 | 3.18 | 2.87
株価収益率 | (倍) | 1,628.57 | 81.65 | 163.31 | 50.45 | 57.18
配当性向 | (％) | 1,298.7 | 86.4 | 200.6 | 73.9 | 87.3
従業員数 | (人) | 404 | 51 | 54 | 50 | 49
(外、平均臨時雇用者数) |  | (50) |  |  |  |
株主総利回り | (％) | 55.8 | 46.8 | 51.9 | 47.4 | 49.1
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 1,760 (11,460) | 1,314 | 1,313 | 1,258 | 1,352
最低株価 | (円) | 1,078 (7,800) | 843 | 953 | 808 | 919

（注）１　平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第196期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第196期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第197期の期首から適用しており、第197期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　2022年１月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、提出会社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社が承継することになりました。これに伴い、提出会社の従業員が日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社に転籍となり、第197期の提出会社の従業員数が減少しております。

７　2025年12月期の１株当たり配当額16円00銭のうち、期末配当額８円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。

年月 | 事項
1898年３月 | 日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立
1905年８月 | 大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）
1912年９月 | 塗料会発足（特約店会の始まり）
1927年11月 | 商号を「日本ペイント株式会社」と改称
1931年11月 | 本社を大阪に移す
1949年５月 | 東京証券取引所に上場（1961年10月　市場第一部に指定）
1949年６月 | 大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場
1962年８月 | シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited）（現連結子会社）を設立
1962年９月 | 千葉工場建設
1967年５月 | 広島工場建設
1968年７月 | 中央研究所（大阪府寝屋川市）新設
1970年10月 | 愛知工場建設
1971年２月 | 大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立
1975年12月 | ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立
1981年７月 | 栃木工場建設
1984年５月 | 岡山工場建設
1989年12月 | ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立
1990年３月 | アメリカ　デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立
1991年３月 | 本社新社屋完成
1992年12月 | 上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立
1993年３月 | 福岡工場建設
1995年４月 | アメリカ　オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立
1995年６月 | イギリス　スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立
1999年４月 | 「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立
1999年７月 | 東京センタービル完成（東京事業所内）
2002年４月 | 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立
2004年４月 | 販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立
2004年11月 | 「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立
2006年10月 | アメリカ　イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立
2007年１月 | タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化
2007年11月 | 台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.）を連結子会社化
2008年７月 | 韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化
2008年10月 | フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」（現Nippon Paint (Coatings)　Philippines, Inc.）を連結子会社化
2009年10月 | 大阪物流センター完成（大阪事業所内）

年月 | 事項
2014年10月 | 商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立 塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行
2014年12月 | 戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化
2015年４月 | 新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合 「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社） 「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社） 「日本ペイント株式会社」（現連結子会社） 「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）
2016年１月 | ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化
2016年７月 | 当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合
2016年12月 | 決算期を３月31日から12月31日に変更
2017年１月 | 中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（現Guangdong Nippon Changrunfa Technology Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化
2017年３月 | アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化
2019年７月 | トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化
2019年８月 | オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化
2021年１月 | Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収
2022年１月 | 当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継
2022年１月 | 欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 | 欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の５社を完全子会社化
2023年７月 | 欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化
2024年１月 | カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化
2024年11月 | インドの塗料メーカー「Nippon Paint (India) Private Limited」「Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited」を連結子会社化
2025年３月 | 米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とする「LSF11 A5 TopCo LLC」を連結子会社化 ※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASE（Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー）や着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社７社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。

※ CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー

当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国等アジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年１月17日にカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlina Group LLPの買収を、2024年11月16日にインドの塗料メーカーNippon Paint (India) Private Limited並びにBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの買収をそれぞれ完了しました。また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」という。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の買収を、2023年７月５日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T.s.r.l.の買収を、2025年３月３日に米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの買収をそれぞれ完了しております。

※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASEや着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

連結子会社 | 持分法適用会社
－ 日本 － 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 日本ペイント株式会社 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 日本ペイントマリン株式会社 日本ペイントマテリアルズ株式会社 その他13社 － NIPSEA － Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国） Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国） Nippon Paint (China) Company Limited Neave Limited（香港,中国） Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国） Nippon Paint (India) Private Limited Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア） Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール） Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール） Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国） Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd. Nippon Paint (Thailand) Company Limited Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（トルコ） Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi その他119社 － DuluxGroup － DuluxGroup Limited（オーストラリア） その他78社 － 米州 － Nippon Paint (USA) Inc. その他７社 － AOC － LSF11 A5 TopCo LLC その他24社 | － 日本 － ２社 － NIPSEA － Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア） その他３社 － DuluxGroup － １社

≪日本≫

当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。

当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。

このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社13社、持分法適用会社２社があります。

≪NIPSEA≫

当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコ、インド等において、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。

当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか15社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社12社、塗料販売会社３社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。

このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社119社、持分法適用会社３社があります。

≪DuluxGroup≫

当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。

当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社78社、持分法適用会社１社があり、製造販売会社17社、販売会社28社、製造会社14社、その他持株会社等20社となっております。

≪米州≫

当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。

当社が直接保有する連結子会社は、Nippon Paint (USA) Inc.であり、統括会社の機能を有しております。

このほか、当セグメントには連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。

≪AOC≫

当セグメントでは、その他周辺事業を行っております。

当社が直接保有する連結子会社は、LSF11 A5 TopCo LLCであり、統括会社の機能を有しております。

このほか、当セグメントには連結子会社24社があり、製造販売会社３社、販売会社４社、製造会社７社、その他持株会社等10社となっております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引等 | 設備の賃貸
(親会社) |  |  |  |  |  |  |
Nipsea International Limited | 香港,中国 | HK$ 60,000百万 | 投資業 | （被所有） 55.5 | 有 | － | －
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 | 大阪府大阪市 | 10 | 国内グループ会社事業支援 | 100 | 有 | 管理業務の委託 | 有
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 | 大阪府枚方市 | 360 | 塗料の製造販売 | 100 | 有 | － | －
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 | 東京都品川区 | 170 | 塗料の製造販売 | 100 | 無 | － | －
日本ペイント株式会社 | 東京都品川区 | 739 | 塗料の製造販売 | 100 | 無 | － | －
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 | 東京都品川区 | 100 | 表面処理剤の製造販売 | 100 | 無 | － | －
日本ペイントマリン株式会社 （注）１ | 大阪府大阪市 | 1,200 | 船舶用塗料の製造販売 | 100 (40) | 無 | － | －
日本ペイントマテリアルズ株式会社（注）１ | 大阪府大阪市 | 25 | 塗料・原材料の販売 | 100 (40) | 無 | － | 有
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（注）１ | 中国 | RMB 82百万 | 塗料の製造販売 | 100 (49) | 有 | － | －
Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（注）１ | 中国 | RMB 78百万 | 塗料の製造販売 | 100 (49) | 有 | － | －
Nippon Paint (China) Company Limited（注）１ | 中国 | RMB 144百万 | 塗料の製造販売 | 100 (49) | 有 | － | －
Neave Limited | 香港,中国 | HK$ 388百万 | 塗料の販売 | 100 | 無 | － | －
Nippon Paint (H.K.) Company Limited（注）１、４ | 香港,中国 | HK$ 795百万 | 塗料の販売 中国地域統括 | 100 (49) | 有 | － | －
Nippon Paint (India) Private Limited | インド | INR 5,628百万 | 塗料の製造販売 | 100 | 無 | － | －
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア | MYR 549百万 | 塗料・塗料周辺製品の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd. | マレーシア | MYR 75万 | 塗料の販売 | 100 | 有 | － | －
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited | シンガポール | S$ 450万 | 塗料の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. | シンガポール | S$ 200百万 | アジア地域統括 | 100 | 有 | － | －
Nipsea Technologies Pte. Ltd. | シンガポール | S$ 100万 | 塗料の研究開発 | 100 | 有 | － | －
Nipsea Chemical Co., Ltd. | 韓国 | W 320百万 | 表面処理剤の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd. | 台湾,中国 | NT$ 128百万 | 塗料の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Nippon Paint (Thailand) Company Limited | タイ | B 308百万 | 塗料の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi | トルコ | TL 14,585百万 | 塗料・塗料周辺製品の製造販売 | 99.9 | 有 | － | －
Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi | トルコ | € 129万 | 塗料の製造販売 | 100 | 無 | － | －

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引等 | 設備の賃貸
DuluxGroup Limited （注）３、４ | オーストラリア | AU$ 3,001百万 | 塗料・塗料周辺製品の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Nippon Paint (USA) Inc. | アメリカ | US$ 200百万 | 北米地域統括 | 100 | 無 | － | －
LSF11 A5 TopCo LLC（注）３ | アメリカ | US$ 2,794百万 | CASE・複合材料の製造販売 | 100 | 有 | － | －
その他241社 |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd. | マレーシア | MYR 150万 | 塗料の製造販売 | 49 | 無 | － | －
その他６社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１　議決権の所有割合又は被所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited、その傘下にありますDuluxGroup(Investment) Pty Ltd及びDGL International (UK) Ltd、当社の連結子会社であるLSF11 A5 TopCo LLC、その傘下にありますLSF11 A5 MidCo LLC、LSF11 A5 Hold Co LLC及びLSF11 A5 Netherlands B.V.は、特定子会社に該当しております。

４　Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

なお、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedは、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

| 売上収益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 資本 (百万円) | 資産合計 (百万円)
Nippon Paint (H.K.) Company Limited | 522,911 | 44,994 | 34,896 | 296,766 | 496,804
DuluxGroup Limited | 405,708 | 40,623 | 27,905 | 614,203 | 857,143

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 3,343 | (388)
NIPSEA | 23,218 | (8,541)
DuluxGroup | 8,432 | (548)
AOC | 1,035 | (33)
米州 | 2,404 | (15)
全社（共通） | 49 | (3)
合計 | 38,481 | (9,528)

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢（年） | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
49 | 42.6 | 11.3 | 10,445

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社（共通） | 49
合計 | 49

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2025年12月31日現在の加入人員は1,787名であり、労使の関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
23.5 | － | 76.2 | 77.1 | 45.2

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

②国内の連結子会社

当事業年度
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
日本ペイントコーポレート ソリューションズ㈱ | 15.6 | 76.0 | 75.5 | 79.3 | 59.4
日本ペイント・オートモーティブ コーティングス㈱ | 5.2 | 68.0 | 68.5 | 76.5 | 52.7
日本ペイント・インダストリアル コーティングス㈱ | 5.6 | 80.0 | 73.4 | 74.1 | 79.3
日本ペイント㈱ | 3.6 | 28.0 | 77.1 | 80.2 | 78.4
日本ペイント・サーフケミカルズ㈱ | 9.1 | 100.0 | 74.8 | 81.5 | 33.2
日本ペイントマリン㈱ | 9.8 | - | 70.9 | 79.4 | 54.0
日本ペイントマテリアルズ㈱ | 10.0 | - | 91.8 | 89.8 | -

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　日本ペイントマリン㈱及び日本ペイントマテリアルズ㈱の「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。