## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結損益計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上収益 | ６,７ | 1,638,720 |  | 1,774,231
売上原価 | ８,17,32 | △981,275 |  | △1,023,995
売上総利益 |  | 657,444 |  | 750,235
販売費及び一般管理費 | ８,９,32 | △481,331 |  | △502,558
その他の収益 | 10 | 13,805 |  | 21,031
その他の費用 | 11 | △3,713 |  | △11,604
営業利益 |  | 186,206 |  | 257,104
金融収益 | 12,33 | 11,092 |  | 17,789
金融費用 | 12,33 | △19,786 |  | △27,149
持分法による投資損益 | 40 | 2,569 |  | 2,108
段階取得に係る差損益 |  | － |  | 710
税引前利益 |  | 180,081 |  | 250,565
法人所得税 | 13,29 | △52,848 |  | △69,390
当期利益 |  | 127,233 |  | 181,174
当期利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 125,889 |  | 179,800
非支配持分 |  | 1,343 |  | 1,373
当期利益 |  | 127,233 |  | 181,174
１株当たり当期利益 |  |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 15 | 53.60 |  | 76.66
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 15 | 53.60 |  | 76.66

##### ②【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期利益 |  | 127,233 |  | 181,174
その他の包括利益 |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 33,38 | △732 |  | △1,701
確定給付制度の再測定 | 32,38 | 3,274 |  | △135
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 38 | △41 |  | △70
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | 2,499 |  | △1,908
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 38 | 141,680 |  | 105,698
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 38 | 8,870 |  | △10,606
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 38 | △577 |  | 1,180
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | 149,972 |  | 96,271
その他の包括利益合計 |  | 152,472 |  | 94,363
当期包括利益 |  | 279,705 |  | 275,538
当期包括利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 277,371 |  | 273,133
非支配持分 |  | 2,334 |  | 2,404
当期包括利益 |  | 279,705 |  | 275,538

##### ③【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 16 | 288,301 |  | 424,337
棚卸資産 | 17 | 202,484 |  | 225,146
営業債権及びその他の債権 | 18,33 | 376,976 |  | 409,007
その他の金融資産 | 33 | 153,584 |  | 179,460
その他の流動資産 | 19 | 25,731 |  | 39,437
小計 |  | 1,047,077 |  | 1,277,389
売却目的で保有する資産 | 20 | 8,131 |  | 1,492
流動資産合計 |  | 1,055,208 |  | 1,278,882
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 21,23,26,27,41 | 478,759 |  | 562,598
のれん | 22,23 | 968,993 |  | 1,468,989
その他の無形資産 | 22,23,27,41 | 456,385 |  | 614,148
持分法で会計処理されている投資 | 40 | 30,240 |  | 30,056
その他の金融資産 | 33 | 51,595 |  | 29,377
その他の非流動資産 | 24 | 22,811 |  | 24,555
繰延税金資産 | 29 | 4,589 |  | 9,130
非流動資産合計 |  | 2,013,374 |  | 2,738,856
資産合計 |  | 3,068,582 |  | 4,017,738

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 25,33 | 292,513 |  | 289,380
社債及び借入金 | 26,28,33 | 146,473 |  | 124,188
その他の金融負債 | 27,28,33 | 27,244 |  | 39,473
未払法人所得税 |  | 18,207 |  | 21,045
引当金 | 30 | 3,923 |  | 5,196
その他の流動負債 | 31 | 93,709 |  | 113,392
流動負債合計 |  | 582,072 |  | 592,677
非流動負債 |  |  |  |
社債及び借入金 | 26,28,33 | 613,540 |  | 1,297,704
その他の金融負債 | 27,28,33 | 125,600 |  | 123,950
退職給付に係る負債 | 32 | 17,725 |  | 18,660
引当金 | 30 | 2,044 |  | 2,027
その他の非流動負債 |  | 5,856 |  | 6,289
繰延税金負債 | 29 | 114,311 |  | 153,355
非流動負債合計 |  | 879,078 |  | 1,601,988
負債合計 |  | 1,461,151 |  | 2,194,665
資本 |  |  |  |
資本金 | 34 | 671,432 |  | 671,432
自己株式 | 34 | △6,015 |  | △26,885
利益剰余金 | 36 | 434,223 |  | 577,798
その他の資本の構成要素 | 37,39 | 489,880 |  | 581,514
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 1,589,520 |  | 1,803,859
非支配持分 |  | 17,910 |  | 19,213
資本合計 |  | 1,607,431 |  | 1,823,073
負債及び資本合計 |  | 3,068,582 |  | 4,017,738

##### ④【連結持分変動計算書】

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計
2024年１月１日残高 |  | 671,432 | － | △6,049 | 351,205 | 341,721 | 1,358,310 | 9,793 | 1,368,104
当期利益 |  | － | － | － | 125,889 | － | 125,889 | 1,343 | 127,233
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | 151,481 | 151,481 | 990 | 152,472
当期包括利益 |  | － | － | － | 125,889 | 151,481 | 277,371 | 2,334 | 279,705
自己株式の取得 | 34 | － | － | △1 | － | － | △1 | － | △1
自己株式の処分 | 34 | － | 89 | 34 | － | △26 | 97 | － | 97
配当金 | 14 | － | － | － | △35,230 | － | △35,230 | △579 | △35,809
支配継続子会社に対する持分変動 |  | － | △123 | － | － | － | △123 | △151 | △274
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － | 10,937 | － | △10,937 | － | － | － | －
連結範囲の変動 |  | － | － | － | － | － | － | 6,174 | 6,174
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － | － | － | 3,296 | △3,296 | － | － | －
子会社の増資による持分の増減 |  | － | － | － | － | － | － | 15 | 15
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債の変動 | 35 | － | △10,903 | － | － | － | △10,903 | － | △10,903
その他 |  | － | － | － | － | － | － | 323 | 323
所有者との取引額等合計 |  | － | － | 33 | △42,871 | △3,322 | △46,160 | 5,782 | △40,378
2024年12月31日残高 |  | 671,432 | － | △6,015 | 434,223 | 489,880 | 1,589,520 | 17,910 | 1,607,431
当期利益 |  | － | － | － | 179,800 | － | 179,800 | 1,373 | 181,174
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | 93,332 | 93,332 | 1,031 | 94,363
当期包括利益 |  | － | － | － | 179,800 | 93,332 | 273,133 | 2,404 | 275,538
自己株式の取得 | 34 | － | △4 | △20,907 | － | － | △20,911 | － | △20,911
自己株式の処分 | 34 | － | 69 | 37 | － | △16 | 90 | － | 90
配当金 | 14 | － | － | － | △37,580 | － | △37,580 | △1,091 | △38,672
支配継続子会社に対する持分変動 |  | － | △72 | － | － | － | △72 | △134 | △206
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － | 2,109 | － | △2,109 | － | － | － | －
連結範囲の変動 |  | － | － | － | － | － | － | 123 | 123
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － | － | － | 3,463 | △3,463 | － | － | －
その他の資本の構成要素から 非金融資産等への振替 |  | － | － | － | － | 1,781 | 1,781 | － | 1,781
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債の変動 | 35 | － | △2,101 | － | － | － | △2,101 | － | △2,101
その他 |  | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
所有者との取引額等合計 |  | － | － | △20,869 | △36,226 | △1,698 | △58,794 | △1,101 | △59,896
2025年12月31日残高 |  | 671,432 | － | △26,885 | 577,798 | 581,514 | 1,803,859 | 19,213 | 1,823,073

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
税引前利益 |  | 180,081 |  | 250,565
減価償却費及び償却費 | 21,22 | 63,665 |  | 70,063
減損損失 | 23 | 611 |  | 6,855
受取利息及び受取配当金 |  | △9,974 |  | △14,583
支払利息 |  | 13,398 |  | 21,718
持分法による投資損益（△は益） |  | △2,569 |  | △2,108
固定資産除売却損益（△は益） |  | 69 |  | △6,558
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | 733 |  | 765
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | △18,843 |  | △9,657
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | △4,991 |  | △35,899
その他の流動負債の増減額（△は減少） |  | 2,149 |  | △14,437
その他 |  | △7,490 |  | △11,262
小計 |  | 216,840 |  | 255,461
利息の受取額 |  | 8,425 |  | 12,788
配当金の受取額 |  | 2,844 |  | 2,847
利息の支払額 |  | △13,353 |  | △22,492
法人所得税の支払額 |  | △47,356 |  | △61,079
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 167,401 |  | 187,526
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
定期預金の純増減額（△は増加） |  | △17,272 |  | △22,461
有価証券の純増減額（△は増加） |  | △46,955 |  | 21,380
投資有価証券の売却による収入 |  | 893 |  | 8,405
有形固定資産の取得による支出 |  | △48,997 |  | △42,513
有形固定資産の売却による収入 |  | 2,670 |  | 10,844
子会社の取得による支出 | ５ | △35,892 |  | △299,943
その他 |  | △2,553 |  | 2,297
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △148,106 |  | △321,988
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 28 | △1,400 |  | △231
長期借入れによる収入 | 28 | 73,003 |  | 807,825
長期借入金の返済による支出 | 28 | △56,052 |  | △429,364
社債の償還による支出 | 28 | － |  | △41,010
リース負債の返済による支出 | 28 | △16,850 |  | △18,717
自己株式の取得による支出 |  | △1 |  | △20,911
配当金の支払額 | 14,28 | △35,222 |  | △37,577
その他 |  | △853 |  | △5,279
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △37,377 |  | 254,732
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |  | 14,771 |  | 15,424
超インフレの調整 | 42 | 1,965 |  | 341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △1,346 |  | 136,036
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 289,647 |  | 288,301
現金及び現金同等物の期末残高 | 16 | 288,301 |  | 424,337

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ペイントホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北二丁目１番２号です。

連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社の親会社及びグループ企業の構成については、「第１企業の概況　４関係会社の状況」をご参照ください。

当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE*・着色剤等の製造・販売を主な事業としております。事業の内容については、「第１企業の概況　３事業の内容」も併せてご参照ください。

※CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4）連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2026年３月26日に、当社取締役　代表執行役共同社長　若月　雄一郎によって承認されております。

(5）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△306百万円及び「その他」に表示していた△6,502百万円は、「減損損失」611百万円、「固定資産除売却損益（△は益）」69百万円及び、「その他」△7,490百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」に表示していた△2,756百万円、「事業譲受による支出」に表示していた△404百万円及び「その他」に表示していた1,501百万円は、「投資有価証券の売却による収入」893百万円、「その他」△2,553百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△855百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△853百万円として組み替えております。

(6）未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。

IFRS会計基準 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第９号 IFRS第７号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年１月１日 | 2026年12月期 | 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置換える新基準

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

子会社の財務諸表は、当社グループがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結財務諸表に含めております。

当社グループの連結財務諸表において、決算日が現地法令によって３月末に定められており、当社の決算日に統一することが不可能な会社がある場合、当該子会社については12月31日に終了する12ヶ月の仮決算を行っております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しております。

②　非支配持分

連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

③　関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分を有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

共同支配企業は、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。

関連会社又は共同支配企業に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

関連会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

(2）企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定しております。

移転した対価、被取得企業の非支配持分について識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を下回る場合、差額は直ちに純損益として認識しております。

当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しているため、のれん、又は利得及び損失としては計上しておりません。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

（超インフレ経済下における財務報告）

当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、当社グループはトルコにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。

(4）収益認識

当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE・着色剤等の製造・販売を主な事業としております。

支払条件は通常、締日後３～６ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。

製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。

(5）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式による影響について調整して計算しております。

(6）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平均法を使用しております。

棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額からなっております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(8）売却目的で保有する資産及び非継続事業

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、「売却目的で保有する資産」に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(9）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。

当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別の資産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。

主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ２～60　年

機械装置及び運搬具　 ２～25　年

工具、器具及び備品　 ２～20　年

見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　その他の無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。

新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益として認識しております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

販売及び技術ノウハウ関連　 ３～25年

ソフトウェア　　　　　　　 ２～10年

見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。また、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(11）リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で定額法により減価償却しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(12）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。

当社グループが非貨幣性資産による補助金を受領する場合は、当該資産及び補助金を公正価値で測定し、関連する資産の見積耐用年数にわたって、原資産の便益の消費パターンに基づき毎期、定額法で純損益として認識しております。

(13）非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(14）金融商品

①　当初認識及び測定

金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点（取引日）で認識しております。

金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデリバティブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識しております。

②　非デリバティブ金融資産

当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」という。）に分類しております。この分類は、継続的に適用しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。

(b）FVTPLの金融資産

上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く金融資産又は売買目的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融商品は、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。

FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。

(c）FVTOCIの金融資産

当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。FVTOCIの資本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益累計額は売却時に直接利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。

当社グループは当初認識時に、公正価値で測定する負債性金融資産に対して、以下の要件を満たす場合にFVTOCIの負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しております。

③　償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減損

(a）償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。

ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。

いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。

また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまでその他の包括利益として認識しておりますが、減損利得又は減損損失の認識をする際には、過去に認識したその他の包括利益の一部もしくは全てを純損益に振り替えております。

④　非デリバティブ金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

⑤　非デリバティブ金融負債

(a）事後測定及び認識の中止

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。

(b）非支配株主に係る売建プット・オプション負債

当社グループは、 非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金として認識しております。

⑥　デリバティブ及びヘッジ

当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。当社グループは、デリバティブを投機目的で保有しておりません。

デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。

当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。

ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関する有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。

ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、次のとおり会計処理しております。

(a）公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益において認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。

ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。

(c）在外営業活動体の純投資ヘッジ

在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣性項目のヘッジが含まれております。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連するものは純損益において認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利得又は損失の累積額を純損益へ振り替えております。

⑦　配当収入

配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。

(15）法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識時に発生した将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールできかつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。

(16）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

②　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。

(17）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

(18）資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(19）株式報酬

①　ストック・オプション

当社は、ストック・オプションの付与日時点の公正価値を、適切な価格算定モデル（ブラック・ショールズ・モデル）を用いて測定しております。

ストック・オプションの付与日に測定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上し、同時に、資本剰余金に計上しております。

毎期、権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。見積りの修正の影響は、資本剰余金の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するようにその期の純損益として認識しております。

②　譲渡制限付株式報酬

本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(20）組替

連結財務諸表の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

当社グループの連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、主としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。

当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、注記「22．のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、注記「23．有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。

上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示（注記「５．企業結合」参照）

・棚卸資産の評価（注記「17．棚卸資産」参照）

・使用権資産及びリース負債の識別（注記「27．リース」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「29．繰延法人所得税」参照）

・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定（注記「32．従業員給付」参照）

・営業債権の回収可能価額（注記「33．金融商品」参照）

５．企業結合

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要な企業結合はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得）

企業結合の主な理由

当社は、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化（MSV）」の実現に向けて、経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業の成長によるオーガニックな基本的１株当たり当期利益（EPS）の積み上げと、事業・地域・規模に制限を設けることなく、良質で低リスクなM&AによるインオーガニックなEPSの積み上げを追求しています。また、「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって「PERの最大化」を目指しています。

LSF11 A5 TopCo LLCは、今後も成長が見込まれる分野も含めた幅広い顧客基盤、顧客のニーズに合わせて高度にカスタマイズ可能な技術力、柔軟に対応可能な物流網の保有等により、コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして、米国及び欧州市場においてリーディングポジションを獲得しています。また、優れた収益性や軽い設備投資負担等の特長により、優れたキャッシュ創出力を有しています。

当社グループにおいては、安全なEPSの積み上げへの寄与に加え、グループ会社との連携による既存事業の成長の一助となることも期待されます。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：LSF11 A5 TopCo LLC

事業の内容：コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売

② 取得日

2025年３月３日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

| （単位：百万円）
| 公正価値
現金及び現金同等物 | 32,427
有形固定資産 | 61,387
無形資産（注）２ | 143,065
その他の資産 | 62,856
引受負債の公正価値 | △426,033
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | △126,296

営業債権及びその他の債権

（単位：百万円）

| 契約上の債権金額 | 公正価値
営業債権 | 27,727 | 27,348
未収入金 | 314 | 309
計 | 28,041 | 27,658
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △383 | －
差引合計 | 27,658 | 27,658

（注）１　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。

有形固定資産　　　　27,119百万円増加

無形資産　　　　　 143,051百万円増加

その他の資産　　　　 2,469百万円増加

引受負債の公正価値　40,535百万円増加

のれん　　　　　　 132,104百万円減少

２　無形資産は主に商標権64,749百万円と顧客関連資産73,784百万円、技術資産4,517百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法、技術資産はロイヤルティ免除法を用いて公正価値を測定しております。

(3) 移転対価及びのれん

|  | （単位：百万円）
|  | 金額
移転対価(現金等) | A | 330,236
ベーシス・アジャストメント | B | 1,781
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | △126,296
のれん（注） | A＋B-C | 458,314

（注）のれんは、主に将来の超過収益力を反映したものであります。

なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得関連費用

表示科目：販売費及び一般管理費

金額　　：2,136百万円

(5) 連結損益計算書に与える影響

連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

| （単位：百万円）
| 金額
売上収益 | 157,282
当期利益 | 37,229

(6) 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額

| （単位：百万円）
| 金額
売上収益 | 189,436
当期利益 | 47,708

なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、監査証明を受けておりません。

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

| （単位：百万円）
| 金額
取得対価の支払 | 332,017
現金及び現金同等物 | △32,427
子会社持分の取得による支出 | 299,590

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE※・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の５つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

※CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度において、LSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得し、同社及びその子会社23社を連結の範囲に含めたことにより、「AOC」を報告セグメントに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額
| 日本 | NIPSEA | DuluxGroup | 米州 | AOC | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 203,112 | 914,370 | 398,534 | 122,702 | － | 1,638,720 | － | 1,638,720
セグメント間売上収益 | 19,871 | 8,738 | 376 | 48 | － | 29,034 | △29,034 | －
合計 | 222,983 | 923,109 | 398,911 | 122,751 | － | 1,667,755 | △29,034 | 1,638,720
セグメント利益 | 19,446 | 122,813 | 40,374 | 7,778 | － | 190,412 | △4,206 | 186,206
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  | 11,092
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  | △19,786
持分法による投資損益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,569
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  | 180,081
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 5,212 | 27,457 | 23,330 | 7,206 | － | 63,207 | 458 | 63,665
減損損失 | 6 | 605 | － | － | － | 611 | － | 611
資本的支出(注)２ | 9,395 | 33,413 | 17,470 | 15,034 | － | 75,313 | 472 | 75,786

（注）１　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

２　有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額
| 日本 | NIPSEA | DuluxGroup | 米州 | AOC | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 205,360 | 887,462 | 405,173 | 118,952 | 157,282 | 1,774,231 | － | 1,774,231
セグメント間売上収益 | 21,041 | 15,508 | 534 | 96 | － | 37,182 | △37,182 | －
合計 | 226,402 | 902,971 | 405,708 | 119,049 | 157,282 | 1,811,414 | △37,182 | 1,774,231
セグメント利益 | 28,125 | 144,021 | 34,943 | 6,393 | 48,585 | 262,068 | △4,963 | 257,104
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  | 17,789
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  | △27,149
持分法による投資損益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,108
段階取得に係る差損益 |  |  |  |  |  |  |  | 710
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  | 250,565
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 5,398 | 24,406 | 23,652 | 7,602 | 8,900 | 69,960 | 103 | 70,063
減損損失 | 323 | 1,046 | 5,486 | － | － | 6,855 | － | 6,855
資本的支出(注)２ | 10,093 | 16,743 | 25,959 | 4,784 | 5,372 | 62,953 | 1 | 62,954

（注）１　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

２　有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

当連結会計年度より、従来の「塗料周辺事業」を「その他周辺事業」に名称変更しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
塗料・コーティング事業 |  |
自動車用塗料 | 192,705 | 203,201
汎用塗料 | 1,053,673 | 1,008,704
工業用塗料 | 99,607 | 104,078
ファインケミカル | 21,663 | 20,478
その他塗料 | 95,957 | 104,013
| 1,463,607 | 1,440,476
その他周辺事業 | 175,113 | 333,755
合　　　　計 | 1,638,720 | 1,774,231

(4）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | 欧州 | その他 | 合　計
| 中国 | アジア (中国を除く) | 米国 | 米州 (米国を除く)
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 171,188 | 572,924 | 269,151 | 245,382 | 107,238 | 16,979 | 250,188 | 5,668 | 1,638,720
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） | 171,653 | 512,451 | 325,195 | 249,118 | 194,969 | 41,139 | 271,914 | 7,789 | 1,774,231

（注）　地域ごとの外部顧客への売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

（単位：百万円）

| 日本 | アジア | オセアニア | 米州 | 欧州 | その他 | 合　計
| 中国 | アジア (中国を除く) | 米国 | 米州 (米国を除く)
前連結会計年度 （2024年12月31日） | 57,473 | 397,717 | 432,455 | 535,496 | 169,191 | 2,904 | 321,262 | 1,260 | 1,917,761
当連結会計年度 （2025年12月31日） | 60,793 | 403,345 | 422,199 | 576,375 | 815,461 | 7,312 | 374,155 | 1,337 | 2,660,980

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％超を占める相手先はないため、記載を省略しております。

７．売上収益

(1）分解した収益とセグメント収益の関連

当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しております。事業別の収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当連結会計年度より、従来の「塗料周辺事業」を「その他周辺事業」に名称変更しております。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 日本 | NIPSEA | DuluxGroup | 米州 | AOC | 合計
塗料・コーティング事業 |  |  |  |  |  |
自動車用塗料 | 39,202 | 108,039 | － | 45,462 | － | 192,705
汎用塗料 | 48,366 | 678,741 | 251,531 | 75,033 | － | 1,053,673
工業用塗料 | 39,536 | 49,345 | 10,725 | － | － | 99,607
ファインケミカル | 9,111 | 10,345 | － | 2,206 | － | 21,663
その他塗料 | 66,894 | 29,062 | － | － | － | 95,957
| 203,112 | 875,535 | 262,256 | 122,702 | － | 1,463,607
その他周辺事業 | － | 38,835 | 136,278 | － | － | 175,113
合　　　　計 | 203,112 | 914,370 | 398,534 | 122,702 | － | 1,638,720

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 日本 | NIPSEA | DuluxGroup | 米州 | AOC | 合計
塗料・コーティング事業 |  |  |  |  |  |
自動車用塗料 | 39,653 | 119,028 | － | 44,519 | － | 203,201
汎用塗料 | 46,884 | 631,538 | 258,016 | 72,264 | － | 1,008,704
工業用塗料 | 40,124 | 52,812 | 11,140 | － | － | 104,078
ファインケミカル | 8,300 | 10,009 | － | 2,168 | － | 20,478
その他塗料 | 70,397 | 33,616 | － | － | － | 104,013
| 205,360 | 847,005 | 269,156 | 118,952 | － | 1,440,476
その他周辺事業 | － | 40,457 | 136,016 | － | 157,282 | 333,755
合　　　　計 | 205,360 | 887,462 | 405,173 | 118,952 | 157,282 | 1,774,231

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

８．売上原価、販売費及び一般管理費

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
従業員給付費用 | 255,636 | 277,460

従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

なお、減価償却費は注記「21．有形固定資産」に、償却費は注記「22．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。

上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
報酬及び賞与 | 1,710 | 1,845
（うち、株式報酬費用） | 97 | 90

主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部の報酬であり、具体的には、当社の取締役及び執行役の報酬であります。

９．研究開発費

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
研究開発費 | 32,942 | 37,031

研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

10．その他の収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
固定資産売却益 | 574 | 7,973
補助金収入（注） | 7,024 | 6,871
その他 | 6,206 | 6,187
合　　　　計 | 13,805 | 21,031

（注）　補助金収入は、中国の経済特区における事業活動により受領した政府補助金等であります。

11．その他の費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
固定資産除売却損 | 643 | 1,414
減損損失 | 611 | 6,855
その他 | 2,458 | 3,334
合　　　　計 | 3,713 | 11,604

12．金融収益及び費用

(1）金融収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
金融収益 |  |
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 9,075 | 13,928
受取配当金 |  |
FVTPLの金融資産 | 0 | 0
認識を中止したFVTOCIの金融資産 | － | 31
連結会計年度末に保有するFVTOCIの金融資産 | 878 | 622
短期投資運用益 |  |
FVTPLの金融資産 | 994 | 1,697
デリバティブ評価益 | 2 | 1,448
その他 | 141 | 61
合　　　　計 | 11,092 | 17,789

(2）金融費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
金融費用 |  |
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 8,417 | 16,303
リース負債 | 4,981 | 5,415
為替差損（純額） | 406 | 1,162
正味貨幣持高に係る損失 | 5,710 | 3,318
その他 | 270 | 949
合　　　　計 | 19,786 | 27,149

13．法人所得税

(1）連結損益計算書で認識された法人所得税

法人所得税の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期法人所得税 | 51,622 | 66,014
繰延法人所得税 | 1,225 | 3,376
合　　　　計 | 52,848 | 69,390

(2）その他の包括利益で認識された法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「38．その他の包括利益」に記載しております。

(3）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.58 | 30.58
(調整) |  |
在外子会社との税率差異等 | △6.93 | △7.12
留保金課税による影響 | 1.44 | 0.73
海外関係会社の配当源泉税 | 1.23 | 0.87
未認識の繰延税金資産 | △0.27 | 0.36
その他 | 3.07 | 2.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.11 | 27.69

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(4）グローバル・ミニマム課税

当社が所在する日本では令和５年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。

当社グループにおいては、当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への重要な影響はないため、記載を省略しております。

なお、当社グループは、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。

14．配当金

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1）配当金支払額

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,789 | 8.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日
2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 16,441 | 7.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,790 | 8.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1）配当金支払額

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,790 | 8.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日
2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 18,790 | 8.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決　議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,623 | 8.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

15．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 125,889 | 179,800
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いら れた当期利益調整額（百万円） | － | －
希薄化後当期利益(百万円) | 125,889 | 179,800
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,348,681 | 2,345,317
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いら れた普通株式増加数(千株) | 94 | 68
ストック・オプションによる増加(千株) | 73 | 47
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) | 20 | 20
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いら れた普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,348,775 | 2,345,386
基本的１株当たり当期利益(円) | 53.60 | 76.66
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 53.60 | 76.66

16．現金及び現金同等物

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
現金及び預金 | 277,115 | 424,326
投資信託及び譲渡性預金等 | 11,185 | 11
合　　　　計 | 288,301 | 424,337

17．棚卸資産

(1）棚卸資産の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
商品及び製品 | 124,039 | 137,930
仕掛品 | 6,707 | 7,376
原材料及び貯蔵品 | 71,737 | 79,839
合　　　　計 | 202,484 | 225,146

(2）費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額及び評価損として売上原価に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額 | 972,199 | 1,012,539
評価損として売上原価に計上した金額（△は戻入額） | △501 | 1,169

18．営業債権及びその他の債権

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 346,255 | 380,076
未収入金 | 20,626 | 21,141
その他の債権 | 10,093 | 7,789
合　　　　計 | 376,976 | 409,007

19．その他の流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
未収法人税等 | 3,065 | 4,864
未収消費税等 | 11,696 | 18,119
前払費用 | 9,980 | 11,044
その他 | 988 | 5,409
合　　　　計 | 25,731 | 39,437

20．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
売却目的で保有する資産 |  |
有形固定資産（注）１ | 59 | 174
その他の金融資産（注）２ | 8,071 | 1,318
合　　　　計 | 8,131 | 1,492

（注）１　当社の連結子会社であるPaint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.及びBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiにおいて売却目的で保有する資産を計上しております。当該資産は各社が債権回収に伴い取得した土地及び建物です。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発でない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。

２　保有継続の合理性が認められないため、処分・縮減すると判断した政策保有株式の一部を、売却目的で保有する資産に振り替えております。これは、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、全ての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行った結果によるものです。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産は、主に活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類されます。なお、前連結会計年度に売却目的とした政策保有株式は、当連結会計年度中に売却が完了しております。

21．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土　地 | 建設 仮勘定 | 合　計
前連結会計年度末 (2024年12月31日) |  |  |  |  |  |
取得原価 | 372,226 | 291,801 | 46,086 | 118,411 | 40,414 | 868,940
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △157,380 | △189,458 | △36,095 | △7,247 | － | △390,181
帳簿価額 | 214,846 | 102,343 | 9,991 | 111,163 | 40,414 | 478,759
当連結会計年度末 (2025年12月31日) |  |  |  |  |  |
取得原価 | 421,908 | 359,741 | 52,404 | 134,866 | 34,082 | 1,003,003
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △180,176 | △212,469 | △39,638 | △8,119 | － | △440,404
帳簿価額 | 241,732 | 147,271 | 12,765 | 126,746 | 34,082 | 562,598

(2）有形固定資産の帳簿価額の期中増減

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土　地 | 建設 仮勘定 | 合　計
2024年１月１日 | 188,582 | 87,604 | 7,737 | 99,589 | 26,470 | 409,984
超インフレの調整 | 2,058 | 2,356 | 499 | 1,188 | － | 6,102
取得 | 22,493 | 15,242 | 4,511 | 2,832 | 28,665 | 73,745
企業結合による取得 | 5,096 | 6,799 | 228 | 2,725 | 2,716 | 17,566
売却又は処分 | △2,720 | △1,342 | △129 | △151 | △112 | △4,456
科目振替 | 7,089 | 11,625 | 564 | 222 | △19,502 | －
減価償却費(注)１ | △22,924 | △24,173 | △3,726 | △739 | － | △51,564
減損損失 | △50 | △23 | △15 | △61 | － | △150
為替換算差額 | 10,908 | 3,715 | 325 | 5,806 | 1,728 | 22,485
その他 | 4,312 | 539 | △5 | △249 | 447 | 5,044
2024年12月31日 | 214,846 | 102,343 | 9,991 | 111,163 | 40,414 | 478,759
超インフレの調整 | 1,600 | 2,045 | 416 | 999 | 78 | 5,140
取得 | 14,195 | 10,969 | 2,584 | 231 | 32,530 | 60,511
企業結合による取得 | 11,454 | 35,913 | 1,284 | 10,510 | 6,646 | 65,808
売却又は処分 | △3,368 | △1,147 | △110 | △634 | △500 | △5,761
科目振替 | 20,309 | 20,077 | 1,623 | 4,043 | △46,053 | －
減価償却費(注)１ | △24,052 | △27,603 | △4,248 | △769 | － | △56,672
減損損失 | △316 | △133 | △11 | － | － | △462
為替換算差額 | 6,282 | 5,155 | 156 | 2,083 | 808 | 14,485
支配喪失による減少 | △372 | △54 | － | △182 | △1 | △609
その他 | 1,153 | △293 | 1,080 | △699 | 158 | 1,399
2025年12月31日 | 241,732 | 147,271 | 12,765 | 126,746 | 34,082 | 562,598

（注）１　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。

(3）有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産

有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「27．リース」に記載しております。

22．のれん及びその他の無形資産

(1）のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

（単位：百万円）

| のれん | その他の無形資産
商標権 | 顧客関連 資産 | 技術資産 | その他 | 合　計
前連結会計年度末 (2024年12月31日) |  |  |  |  |  |
取得原価 | 988,715 | 384,636 | 116,182 | 14,469 | 45,846 | 561,134
償却累計額及び 減損損失累計額 | △19,722 | △18,375 | △36,698 | △14,158 | △35,516 | △104,748
帳簿価額 | 968,993 | 366,260 | 79,483 | 310 | 10,330 | 456,385
当連結会計年度末 (2025年12月31日) |  |  |  |  |  |
取得原価 | 1,495,835 | 466,974 | 199,462 | 19,399 | 44,172 | 730,009
償却累計額及び 減損損失累計額 | △26,845 | △18,829 | △47,756 | △14,617 | △34,656 | △115,860
帳簿価額 | 1,468,989 | 448,145 | 151,706 | 4,781 | 9,515 | 614,148

(2）のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減

（単位：百万円）

| のれん | その他の無形資産
商標権 | 顧客関連 資産 | 技術資産 | その他 | 合　計
2024年１月１日 | 897,751 | 333,545 | 82,042 | 1,530 | 13,644 | 430,763
超インフレの調整 | 4,469 | 3,144 | 459 | － | 1 | 3,606
取得 | － | 263 | － | － | 1,777 | 2,041
企業結合による取得 | 13,664 | 8,298 | － | － | 340 | 8,638
売却又は処分 | － | △11 | － | － | △68 | △79
償却費(注)１ | － | △359 | △6,718 | △1,334 | △3,690 | △12,101
減損損失 | － | － | － | － | － | －
為替換算差額 | 54,334 | 15,951 | 5,017 | 114 | 399 | 21,482
その他 | △1,226 | 5,427 | △1,317 | － | △2,075 | 2,034
2024年12月31日 | 968,993 | 366,260 | 79,483 | 310 | 10,330 | 456,385
超インフレの調整 | 3,896 | 2,571 | 339 | － | 1 | 2,913
取得 | － | 182 | － | － | 2,260 | 2,443
企業結合による取得 | 461,038 | 64,749 | 73,784 | 4,517 | 38 | 143,089
売却又は処分 | － | － | － | － | △337 | △337
償却費(注)１ | － | △385 | △8,958 | △235 | △3,811 | △13,391
減損損失 | △5,486 | － | － | － | － | －
為替換算差額 | 40,547 | 14,858 | 7,057 | 188 | 457 | 22,561
支配喪失による減少 | － | △142 | － | － | － | △142
その他 | － | 51 | － | － | 576 | 627
2025年12月31日 | 1,468,989 | 448,145 | 151,706 | 4,781 | 9,515 | 614,148

（注）１　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

(3）当社グループにとって重要性がある個々の資産の帳簿価額及び残存耐用年数

①　Nippon Paint (H.K.) Company Limited取得に伴う、その他の無形資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 残存償却期間
商標権 | 28,617 | 28,280 | （注）
顧客関連資産 | 9,564 | 8,506 | ９年

（注）　事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

②　Dunn-Edwards Corporation取得に伴う、その他の無形資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 残存償却期間
商標権 | 27,130 | 26,852 | (注)
顧客関連資産 | 5,172 | 4,821 | 16年
技術資産 | 37 | 27 | １年

（注）　事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

③　DuluxGroup Limited取得に伴う、その他の無形資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 残存償却期間
商標権 | 148,349 | 157,856 | (注)
顧客関連資産 | 15,590 | 14,909 | 主として８年

（注）　事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

④　PT Nipsea Paint and Chemicals取得に伴う、その他の無形資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 残存償却期間
商標権 | 58,491 | 55,506 | (注)
顧客関連資産 | 4,741 | 4,218 | 15年

（注）　事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

⑤　Cromology Holdings SAS取得に伴う、その他の無形資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 残存償却期間
商標権 | 45,796 | 51,103 | (注)
顧客関連資産 | 29,082 | 30,639 | 主として16年

（注）　事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

⑥　LSF11 A5 TopCo LLCの取得に伴う、その他の無形資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 残存償却期間
商標権 | － | 67,307 | (注)
顧客関連資産 | － | 74,143 | 24年
技術資産 | － | 4,500 | 19年

（注）　事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

23．有形固定資産、無形資産及びのれんの減損

(1）資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

(2）減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度において、欧州の市況悪化等によりCromologyグループの成長性が低下したことを踏まえ、最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、回収可能額（公正価値から処分費用を控除した額）が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失5,486百万円を計上しました。当該減損損失は連結損益計算書上「その他の費用」に計上しており、DuluxGroupセグメントに含まれます。

当該資金生成単位の回収可能額は、公正価値から処分費用を控除した額により測定しております。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した５年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。当該公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。また、当該回収可能額の算定に用いた主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率（11.4%）等が含まれており、これらの仮定の変動は回収可能額に影響を与える可能性があります。

(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

①　減損テスト

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定されたいずれか高い方の金額としております。Cromologyグループ、米州（汎用）の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、これら以外の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により算定しております。

使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。予測の決定に用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、当該成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率予測などと整合したものとなっております。当該割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

処分コスト控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって算定しております。割引キャッシュ・フロー法における将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した５年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。なお、当該公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。

主要な資金生成単位の回収可能価額の算定に利用した主な仮定は以下のとおりであります。

資金生成単位 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率
中国グループ | 2.0％～ 6.5％ | 8.6％～ 11.3％ | 0.7％～ 6.5％ | 9.2％～ 13.1％
インドネシアグループ
オセアニアグループ
Cromologyグループ
米州（汎用）
AOCグループ

減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、減損判定に用いた主要な仮定は将来の不確実な要素の影響を受ける可能性があり、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る可能性があります。

②　のれん

のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

資金生成単位 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
中国グループ | 213,589 | 214,945
インドネシアグループ | 229,578 | 217,865
オセアニアグループ | 273,357 | 292,601
Cromologyグループ | 126,081 | 134,216
米州（汎用） | 48,439 | 47,943
AOCグループ | － | 477,585
その他 | 77,947 | 83,831
合　　　　計 | 968,993 | 1,468,989

③　耐用年数を確定できない無形資産

耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

資金生成単位 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
中国グループ | 44,865 | 44,899
インドネシアグループ | 58,491 | 55,506
オセアニアグループ | 158,742 | 162,359
Cromologyグループ | 47,149 | 52,557
米州（汎用） | 27,130 | 26,852
AOCグループ | － | 67,307
その他 | 36,051 | 38,837
合　　　　計 | 372,431 | 448,322

（重要な耐用年数を確定できない無形資産）

・Nippon Paint (H.K.) Company Limited等の株式取得により取得した「商標権」

・PT Nipsea Paint and Chemicalsの株式取得により取得した「商標権」

・DuluxGroup Limitedの株式取得により取得した「商標権」

・Cromology Holding SASの株式取得により取得した「商標権」

・Dunn-Edwards Corporationの株式取得により取得した「商標権」

・LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得により取得した「商標権」

24．その他の非流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
長期前払費用 | 6,669 | 5,705
長期前払金（注） | 2,310 | 3,455
退職給付に係る資産 | 9,187 | 9,312
その他 | 4,643 | 6,082
合　　　　計 | 22,811 | 24,555

（注）　長期前払金は、固定資産の取得に係る前払金であります。

25．営業債務及びその他の債務

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
営業債務 | 248,039 | 243,361
未払金 | 36,429 | 40,059
その他 | 8,044 | 5,959
合　　　　計 | 292,513 | 289,380

26．社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
流動負債 |  |
短期借入金 | 558 | 389
１年内返済予定の長期借入金 | 145,914 | 123,798
小　　　　計 | 146,473 | 124,188
非流動負債 |  |
長期借入金 | 613,540 | 1,297,704
小　　　　計 | 613,540 | 1,297,704
合　　　　計 | 760,013 | 1,421,892

(2）平均金利

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
短期借入金 | 3.5％ | 2.4％
長期借入金 | 0.5％ | 1.2％

(3）担保資産及び担保付債務

①　担保資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
建物及び構築物 | 1,958 | 1,410
機械装置及び運搬具 | 540 | 436
土地 | 191 | 145

②　担保付債務

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
短期借入金 | 124 | －
長期借入金 | 2,971 | 2,451

27．リース

当社グループが借手となるリースの情報は、次のとおりであります。

(1）使用権資産

有形固定資産及びその他の無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の償却額、帳簿価額及び増加額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土　地 | その他 | 合　計
前連結会計年度末 (2024年12月31日) |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,791 | 3,766 | 178 | 739 | 27 | 18,504
期末帳簿価額 | 83,251 | 9,603 | 291 | 28,568 | 54 | 121,769
使用権資産の増加額 | 20,741 | 5,807 | 74 | 783 | 28 | 27,436
当連結会計年度末 (2025年12月31日) |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,972 | 4,395 | 286 | 769 | 23 | 19,447
期末帳簿価額 | 85,915 | 8,988 | 738 | 28,137 | 35 | 123,815
使用権資産の増加額 | 12,806 | 3,171 | 556 | 209 | 5 | 16,748

(2）リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
リース負債に係る金利費用 | 4,981 | 5,415
短期リースに係る費用 | 4,362 | 3,057
少額資産のリースに係る費用 | 580 | 455
リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用 | 942 | 1,317
使用権資産の転リースによる収益 | 32 | 1
セール・アンド・リースバック取引から生じた損益 | 10 | －
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 27,798 | 28,858

(3）その他

①　いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。

②　変動リース料、サブリース契約、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。

28．財務活動に係る負債の調整表

（単位：百万円）

| 借入金 | その他の金融負債 | 合　計
| 社債 | 短期借入金 | 長期借入金 | リース負債 | 未払配当金
2024年１月１日 | － | 443 | 739,323 | 83,087 | 34 | 822,889
キャッシュ・フロー 変動 | － | △1,400 | 16,950 | △16,850 | △35,801 | △37,101
非資金変動 |  |  |  |  |  |
取得 | － | － | － | 26,686 | － | 26,686
為替変動 | － | 77 | 38 | 4,792 | △3 | 4,904
企業結合による増加 | － | 1,361 | 3,219 | 1,060 | 113 | 5,755
剰余金の処分 | － | － | － | － | 35,809 | 35,809
その他 | － | 76 | △77 | 3,005 | － | 3,003
2024年12月31日 | － | 558 | 759,454 | 101,782 | 152 | 861,947
キャッシュ・フロー 変動 | △41,010 | △231 | 378,460 | △18,717 | △38,673 | 279,827
非資金変動 |  |  |  |  |  |
取得 | － | － | － | 17,411 | － | 17,411
為替変動 | △343 | 16 | △2,254 | 3,833 | 9 | 1,261
企業結合による増加 | 41,353 | 45 | 285,842 | 1,874 | － | 329,117
剰余金の処分 | － | － | － | － | 38,672 | 38,672
その他 | － | － | － | △571 | － | △571
2025年12月31日 | － | 389 | 1,421,503 | 105,612 | 160 | 1,527,665

29．繰延法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 2024年 １月１日残高 | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | 企業結合 | その他 | 2024年 12月31日残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 273 | 34 | － | － | － | 307
未払費用 | 11,019 | 939 | － | － | 702 | 12,661
退職給付に係る負債 | 6,320 | △323 | △1,261 | 69 | 327 | 5,132
未実現利益の消去 | 1,129 | 233 | － | － | 18 | 1,381
外国税額控除 | 56 | △23 | － | － | 0 | 33
繰越欠損金 | 2,713 | 165 | － | － | △46 | 2,833
リース負債 | 21,144 | 3,875 | － | 136 | 986 | 26,143
その他 | 18,827 | △2,177 | △24 | 693 | 2,108 | 19,426
合　　　　計 | 61,484 | 2,724 | △1,286 | 898 | 4,097 | 67,919
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
固定資産評価差額 | △3,349 | 62 | － | △960 | △299 | △4,547
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △2,371 | － | △421 | － | 24 | △2,768
退職給付に係る資産 | △552 | △559 | △37 | － | △266 | △1,415
無形資産 | △112,234 | 1,992 | － | △2,178 | △5,490 | △117,911
リース資産 | △19,245 | △3,895 | － | △122 | △886 | △24,150
その他 | △18,901 | △1,549 | △3,883 | △1,515 | △998 | △26,849
合　　　　計 | △156,655 | △3,950 | △4,342 | △4,777 | △7,916 | △177,642
純　　　　額 | △95,170 | △1,225 | △5,628 | △3,878 | △3,818 | △109,722

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 2025年 １月１日残高 | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | 企業結合 | その他 | 2025年 12月31日残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 307 | 120 | － | 255 | 17 | 701
未払費用 | 12,661 | 2,287 | － | 746 | 730 | 16,426
退職給付に係る負債 | 5,132 | 420 | 1,445 | 43 | 67 | 7,110
未実現利益の消去 | 1,381 | 274 | － | － | 14 | 1,670
外国税額控除 | 33 | △4 | － | － | 6 | 34
繰越欠損金 | 2,833 | △367 | － | 345 | 957 | 3,768
リース負債 | 26,143 | △817 | － | － | 756 | 26,082
その他 | 19,426 | △6,775 | △3 | 8,089 | 3,495 | 24,232
合　　　　計 | 67,919 | △4,861 | 1,441 | 9,480 | 6,046 | 80,026
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
固定資産評価差額 | △4,547 | 1,032 | － | － | 190 | △3,323
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △2,768 | 4 | △158 | － | 1,406 | △1,515
退職給付に係る資産 | △1,415 | △432 | △1,275 | － | 0 | △3,122
無形資産 | △117,911 | 2,944 | － | △39,956 | △7,062 | △161,985
リース資産 | △24,150 | 960 | － | － | △725 | △23,915
その他 | △26,849 | △3,024 | 3,883 | △3,911 | △486 | △30,387
合　　　　計 | △177,642 | 1,485 | 2,449 | △43,867 | △6,676 | △224,251
純　　　　額 | △109,722 | △3,376 | 3,891 | △34,386 | △630 | △144,224

(2）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除

国内グループ通算制度の対象外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額については含んでおりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
将来減算一時差異 | 4,539 | 4,362
繰越欠損金 | 99,806 | 107,135
繰越税額控除 | 0 | 0
合　　　　計 | 104,345 | 111,497

(3）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年目 | 3,036 | 3,538
２年目 | 1,378 | 2,153
３年目 | 2,455 | 909
４年目 | 2,136 | 2,000
５年目以降 | 90,798 | 98,532
合　　　　計 | 99,806 | 107,135

(4）グループ通算制度

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。

上記「（2）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内グループ通算制度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は含めておりません。

当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰越欠損金 | 59,116 | 64,608
将来減算一時差異 | 2,152 | 1,870

(5）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る 将来加算一時差異 | 876,399 | 1,059,668

30．引当金

(1）引当金の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
流動負債 |  |
環境対策引当金 | 170 | 611
資産除去債務 | 14 | 24
事業再編引当金 | 97 | 9
役員賞与引当金 | 544 | 251
製品保証引当金 | 953 | 1,540
労災補償引当金 | 838 | 853
その他 | 1,306 | 1,905
流動負債　　計 | 3,923 | 5,196
非流動負債 |  |
環境対策引当金 | 160 | 257
資産除去債務 | 1,155 | 1,103
事業再編引当金 | 379 | 406
製品保証引当金 | 26 | 32
その他 | 322 | 228
非流動負債　計 | 2,044 | 2,027
合　　　　　計 | 5,968 | 7,224

(2）引当金の増減

（単位：百万円）

| 環境対策 引当金 | 資産除去 債務 | 事業再編 引当金 | 役員賞与 引当金 | 製品保証 引当金 | 労災補償 引当金 | その他 | 合　計
2024年１月１日 | 383 | 1,071 | 681 | 495 | 665 | 674 | 1,705 | 5,676
当期計上額 | 28 | 73 | 6 | 528 | 435 | 407 | 730 | 2,210
目的使用による減少額 | △18 | △22 | △144 | △501 | △12 | △320 | △689 | △1,710
当期戻入額 | △2 | △284 | △57 | △8 | △362 | △3 | △266 | △985
為替換算差額 | 21 | 8 | 22 | － | 16 | 81 | 74 | 224
企業結合による増加 | － | 200 | － | － | 2 | － | 142 | 345
その他 | △82 | 122 | △30 | 29 | 234 | － | △66 | 207
2024年12月31日 | 330 | 1,169 | 477 | 544 | 979 | 838 | 1,628 | 5,968
当期計上額 | 406 | 78 | 33 | 235 | 1,037 | 400 | 2,258 | 4,451
目的使用による減少額 | △7 | △29 | △86 | △327 | △10 | △383 | △873 | △1,717
当期戻入額 | △88 | △90 | △41 | － | △562 | － | △1,117 | △1,900
為替換算差額 | 46 | 51 | 26 | － | 127 | △7 | 97 | 342
企業結合による増加 | 181 | － | － | － | － | － | 6 | 188
その他 | － | △52 | 6 | △200 | － | 4 | 133 | △108
2025年12月31日 | 868 | 1,127 | 415 | 251 | 1,572 | 853 | 2,134 | 7,224

(3）引当金の説明

①　環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を期末において合理的に見積っております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおります。

②　資産除去債務

当社グループが使用する固定資産に関する原状回復義務の履行に備えて、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

③　事業再編引当金

事業再編を開始又は公表した一部の海外連結子会社において発生が見込まれる金額を計上しております。

④　役員賞与引当金

当社及び当社グループの取締役等に対して当期の業績に基づき翌連結会計年度に支給される見込みの業績連動報酬に係る金額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

将来の製品保証に伴う支出に備え、発生が見込まれる金額を認識しております。

⑥　労災補償引当金

一部の海外連結子会社において、労働災害に関連する補償のため、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。

31．その他の流動負債

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
未払費用 | 38,376 | 48,676
未払賞与 | 34,220 | 42,295
その他 | 21,112 | 22,421
合　　　　計 | 93,709 | 113,392

32．従業員給付

(1）確定給付制度

①　制度の概要等

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型及び非積立型の確定給付制度を設けております。

当社及び国内連結子会社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、キャッシュバランスプラン類似型の年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。キャッシュバランスプラン類似型は退職後の年金給付利率が市場金利に応じて変化する制度です。

また、退職一時金（すべて非積立型制度であります。）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

上記の確定給付企業年金制度は、日本ペイント企業年金基金によって管理されております。この年金基金は加入者側と事業主側の合議制による代議員会、理事会により運営（制度資産の管理、及び投資戦略）されており、理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負っております。事業主は、各月の「標準掛金」、「特別掛金（積立金の額が最低積立基準額を下回る場合の追加掛金）」、及び基金運営の経費負担としての「事務費掛金」を毎月拠出します。

確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。日本ペイント企業年金基金は、資産構成について専門的知識及び経験を有する職員等を配した上で資産構成割合を決め、毎月モニタリングを実施しリスクを管理しております。

②　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 | 74,501 | 73,659
制度資産の公正価値 | △66,813 | △71,345
小　　　　計 | 7,688 | 2,314
資産上限額の影響 | 806 | 6,994
確定給付負債/資産の純額 | 8,495 | 9,308
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 17,682 | 18,620
退職給付に係る資産 | 9,187 | 9,312

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。

③　資産上限額の影響の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | － | 806
再測定 |  |
資産上限額の影響の変動 | 806 | 6,172
資産上限額の影響に係る利息 | － | 14
期末残高 | 806 | 6,994

（注）　利用可能な最大の経済的便益は、返還又は将来掛金の減額によって算定されています。

④　翌連結会計年度の支払予定額

年金制度 | 3,091百万円

⑤　確定給付制度債務の現在価値に係る変動

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 76,404 | 74,501
純損益に認識した金額 |  |
当期勤務費用 | 2,517 | 2,555
過去勤務費用 | △15 | 231
利息費用 | 2,165 | 2,396
合　　　　計 | 4,667 | 5,184
その他の包括利益に認識した金額 |  |
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 505 | 143
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,745 | △3,723
実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △422 | △234
合　　　　計 | △1,662 | △3,814
その他 |  |
退職給付支払額 | △5,765 | △5,860
企業結合による取得 | 323 | 2,380
為替換算差額 | 1,003 | 2,253
その他 | △468 | △985
合　　　　計 | △4,907 | △2,212
期末残高 | 74,501 | 73,659

⑥　制度資産の公正価値に係る変動

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 62,912 | 66,813
純損益に認識した金額 |  |
利息収益 | 1,720 | 1,915
合　　　　計 | 1,720 | 1,915
その他の包括利益に認識した金額 |  |
再測定 |  |
制度資産に係る収益 | 3,716 | 2,052
合　　　　計 | 3,716 | 2,052
その他 |  |
事業主による拠出額 | 2,658 | 2,686
退職給付支払額 | △4,649 | △4,511
企業結合による取得 | － | 1,063
為替換算差額 | 365 | 1,967
その他 | 88 | △641
合　　　　計 | △1,536 | 564
期末残高 | 66,813 | 71,345

⑦　制度資産の公正価値

前連結会計年度末（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 活発な市場における 公表市場価格のあるもの | 活発な市場における 公表市場価格のないもの | 合　　　計
資本性金融商品 |  |  |
株式 | 11,047 | 5,465 | 16,512
負債性金融商品 |  |  |
債券 | 7,041 | 13,522 | 20,564
その他資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 1,397 | 911 | 2,308
生保一般勘定 | － | 6,839 | 6,839
その他 | － | 20,589 | 20,589
合　　　　計 | 19,486 | 47,327 | 66,813

（注）　その他には、オルタナティブ投資等が含まれております。

当連結会計年度末（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 活発な市場における 公表市場価格のあるもの | 活発な市場における 公表市場価格のないもの | 合　　　計
資本性金融商品 |  |  |
株式 | 11,710 | 5,881 | 17,591
負債性金融商品 |  |  |
債券 | 8,636 | 9,452 | 18,088
その他資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 853 | 2,147 | 3,001
生保一般勘定 | － | 7,982 | 7,982
その他 | 485 | 24,194 | 24,680
合　　　　計 | 21,685 | 49,659 | 71,345

（注）　その他には、オルタナティブ投資等が含まれております。

⑧　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
割引率 | 2.6％ | 3.0％

⑨　感応度分析

主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、当連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
割引率 |  |
0.5％上昇 | △3,988 | △3,827
0.5％低下 | 4,200 | 3,956

⑩　確定給付制度債務の加重平均デュレーション

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
確定給付制度債務の加重平均デュレーション | 12.8年 | 11.8年

(2）確定拠出制度

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
確定拠出制度に関する費用認識額 | 9,977 | 9,852

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(3）その他の退職後給付制度

当社子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の「退職給付に係る負債」に含まれております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
子会社の取締役及び監査役に対する 役員退職慰労金制度に係る債務 | 42 | 39

33．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）その他の金融資産及び負債

①　その他の金融資産

(a）内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |
定期預金 | 31,559 | 55,444
譲渡性預金 | 4,379 | 447
貸付金 | 7,117 | 5,114
リース債権 | 734 | 638
その他 | 1,953 | 3,427
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
短期投資 | 114,214 | 97,229
株式 | 15 | 13
デリバティブ資産 | 12,769 | 3
その他 | 4,751 | 3,899
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
負債性金融資産 | 10,005 | 27,903
株式 | 17,523 | 14,534
その他 | 156 | 181
合　　　　計 | 205,179 | 208,837
流動 | 153,584 | 179,460
非流動 | 51,595 | 29,377
合　　　　計 | 205,179 | 208,837

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産

（ⅰ）主な銘柄の公正価値

株式は主に取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
㈱ヨドコウ | 3,068 | 1,861
マツダ㈱ | 1,269 | 1,428
大和ハウス工業㈱ | 1,025 | 1,097
オーウエル㈱ | 832 | 956
その他 | 11,326 | 9,190
合　　　　計 | 17,523 | 14,534

（ⅱ）売却（認識の中止）

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
公正価値 | 156 | 8,405
累積利得又は損失 | 125 | 5,048

②　その他の金融負債

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |
預り金及び長期預り金 | 16,207 | 17,322
未払配当金 | 152 | 160
その他 | 587 | 1,088
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 124 | 40
リース負債 | 101,782 | 105,612
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 33,990 | 39,198
合　　　　計 | 152,844 | 163,423
流動 | 27,244 | 39,473
非流動 | 125,600 | 123,950
合　　　　計 | 152,844 | 163,423

(3）財務リスク管理

当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

①　信用リスク管理

当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、保有する信用補完の金額を考慮しない、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であり、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しております。

(a）信用リスク・エクスポージャー

（ⅰ）その他の金融資産（償却原価で測定する金融資産）

（貸付金その他）

（単位：百万円）

| 総額での帳簿価額
12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 でない資産に係るもの | 信用減損金融資産 に係るもの
前連結会計年度（2024年12月31日） | 7,710 | － | 2,124
当連結会計年度（2025年12月31日） | 7,739 | － | 1,514

（ⅱ）その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

（負債性金融資産）

（単位：百万円）

| 総額での帳簿価額
12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 でない資産に係るもの | 信用減損金融資産 に係るもの
前連結会計年度（2024年12月31日） | 10,005 | － | －
当連結会計年度（2025年12月31日） | 27,903 | － | －

（ⅲ）営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融資産）

営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。当社グループは、顧客との契約から生じる営業債権に係る予想信用損失に対して、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

なお、その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは僅少であります。

（単位：百万円）

| 期日 未経過 | 期日経過後 | 合　計
６ヶ月以内 | ６ヶ月超 １年以内 | １年超
前連結会計年度(2024年12月31日) |  |  |  |  |
総額での帳簿価額 | 309,128 | 44,563 | 8,119 | 50,188 | 412,000
引当率 | 0.1％ | 1.7％ | 25.5％ | 63.3％ | 8.5％
貸倒引当金 | △192 | △775 | △2,068 | △31,793 | △34,830
当連結会計年度(2025年12月31日) |  |  |  |  |
総額での帳簿価額 | 336,458 | 43,965 | 5,532 | 61,115 | 447,071
引当率 | 0.0％ | 1.8％ | 21.4％ | 58.6％ | 8.5％
貸倒引当金 | △157 | △769 | △1,183 | △35,824 | △37,935

(b）貸倒引当金の増減

貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | 合計
| 償却原価で測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 12か月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの | 信用減損 金融資産 | 12か月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの
期首残高 | 6,332 | 25,119 | － | 1,779 | 17 | 33,249
当期計上額 | 2,394 | 3,076 | － | 786 | － | 6,257
期中減少額(戻入) | △1,114 | △3,052 | － | △0 | － | △4,166
期中減少額(目的使用) | △619 | △630 | － | △0 | － | △1,250
企業結合による増加 | 681 | 138 | － | － | － | 819
その他(為替換算差額等) | 793 | 1,713 | － | 169 | △0 | 2,675
期末残高 | 8,466 | 26,363 | － | 2,735 | 17 | 37,583

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | 合計
| 償却原価で測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 12か月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの | 信用減損 金融資産 | 12か月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの
期首残高 | 8,466 | 26,363 | － | 2,735 | 17 | 37,583
当期計上額 | 4,473 | 2,176 | － | 5 | － | 6,655
期中減少額(戻入) | △2,037 | △1,667 | － | △182 | △1 | △3,888
期中減少額(目的使用) | △594 | △392 | － | － | － | △987
企業結合による増加 | 386 | 7 | － | － | － | 393
その他(為替換算差額等) | △28 | 781 | － | 91 | － | 844
期末残高 | 10,665 | 27,269 | － | 2,650 | 15 | 40,601

（注）　貸倒引当金は主に顧客との契約から生じた債権に係るものです。

②　為替リスク管理

当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、それぞれの通貨に関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

(a）為替変動のエクスポージャー

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
米ドル | △448 | 4,129
英ポンド | 33 | 977
人民元 | △288 | △866

(b）為替感応度

当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、それぞれの通貨に対して１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。この分析は、為替リスクのエクスポージャーに１％を乗じて算定し、為替レートの変動が他の変数（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
米ドル（１％円高） | 4 | △41
英ポンド（１％円高） | △0 | △9
人民元（１％円高） | 2 | 8

③　金利リスク管理

当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。

当社グループは、一部の外貨建ての借入金について、支払金利の変動リスクに対して、金利デリバティブ取引を利用してヘッジする方針であります。

当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(a）金利変動リスクのエクスポージャー

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
社債及び借入金 | 118,537 | 708,865

(b）金利感応度

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
税引前利益 | △1,185 | △7,088

④　流動性リスク管理

当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。

当社グループでは、資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。

(a）金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿 価額 | 契約上の キャッ シュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 292,513 | 292,513 | 290,556 | 1,915 | 18 | 3 | 10 | 9
社債及び借入金 | 760,013 | 771,211 | 149,869 | 126,610 | 113,019 | 142,363 | 128,850 | 110,496
リース負債 | 101,782 | 134,708 | 19,716 | 17,483 | 14,884 | 12,377 | 10,207 | 60,037
預り金及び長期預り金 | 16,207 | 16,207 | 9,990 | 65 | 2 | 1 | － | 6,148
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 33,990 | 39,237 | 48 | 18,634 | 11,640 | 8,913 | － | －
未払配当金 | 152 | 152 | 152 | － | － | － | － | －
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 124 | 124 | 124 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿 価額 | 契約上の キャッ シュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 289,380 | 289,380 | 289,358 | 3 | 0 | 15 | 0 | 1
社債及び借入金 | 1,421,892 | 1,518,240 | 140,675 | 126,584 | 230,463 | 189,349 | 290,505 | 540,661
リース負債 | 105,612 | 131,011 | 21,463 | 18,579 | 14,800 | 12,696 | 11,004 | 52,466
預り金及び長期預り金 | 17,322 | 17,322 | 11,509 | 2 | 1 | － | 1 | 5,807
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 39,198 | 43,068 | 8,847 | 12,443 | 8,846 | 463 | － | 12,466
未払配当金 | 160 | 160 | 160 | － | － | － | － | －
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 40 | 40 | 40 | － | － | － | － | －

(b）未使用の借入枠

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
期限１年内 | 151,740 | 131,523
期限１年超 | 8,145 | 20

(4）公正価値

当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。

公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。

①　金融商品の公正価値

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
短期投資 | 114,214 | 114,214 | 97,229 | 97,229
株式 | 15 | 15 | 13 | 13
デリバティブ資産 | 12,769 | 12,769 | 3 | 3
その他の金融資産 | 4,751 | 4,751 | 3,899 | 3,899
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 17,523 | 17,523 | 14,534 | 14,534
その他の金融資産 | 10,162 | 10,162 | 28,085 | 28,085
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
社債及び借入金 | 760,013 | 742,534 | 1,421,892 | 1,394,489
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | 124 | 124 | 40 | 40
その他 |  |  |  |
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | 33,990 | 33,990 | 39,198 | 39,198

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債）は含めておりません。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、債券、その他の金融資産（その他）、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債（その他）のうち償却原価で測定する金融負債

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(a）社債及び借入金

社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約等であり、先物為替相場に基づき算定しております。

(c）株式

株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。

(d）短期投資

短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。

(e）その他の金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル２に分類しております。

(f）非支配株主に係る売建プット・オプション負債

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しております。

②　公正価値測定のレベル

(a）経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳

当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル１及びレベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　　計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
短期投資 | － | 114,214 | － | 114,214
株式 | 15 | － | － | 15
デリバティブ資産 | － | 12,769 | － | 12,769
その他の金融資産 | 19 | 1,645 | 3,085 | 4,751
小　　　　計 | 34 | 128,629 | 3,085 | 131,750
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 13,145 | 5 | 4,371 | 17,523
その他の金融資産 | － | 10,148 | 13 | 10,162
小　　　　計 | 13,145 | 10,153 | 4,385 | 27,685
資 産 合 計 | 13,180 | 138,783 | 7,471 | 159,435
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 124 | － | 124
小　　　　計 | － | 124 | － | 124
その他 |  |  |  |
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | － | － | 33,990 | 33,990
小　　　　計 | － | － | 33,990 | 33,990
負 債 合 計 | － | 124 | 33,990 | 34,114

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　　計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
短期投資 | － | 97,229 | － | 97,229
株式 | 13 | － | － | 13
デリバティブ資産 | － | 3 | － | 3
その他の金融資産 | 21 | 785 | 3,093 | 3,899
小　　　　計 | 35 | 98,017 | 3,093 | 101,146
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 12,657 | 5 | 1,870 | 14,534
その他の金融資産 | － | 28,047 | 37 | 28,085
小　　　　計 | 12,657 | 28,053 | 1,908 | 42,620
資 産 合 計 | 12,692 | 126,071 | 5,001 | 143,766
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 40 | － | 40
小　　　　計 | － | 40 | － | 40
その他 |  |  |  |
非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | － | － | 39,198 | 39,198
小　　　　計 | － | － | 39,198 | 39,198
負 債 合 計 | － | 40 | 39,198 | 39,239

(b）レベル２に分類されている金融商品

レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

(c）レベル３に分類されている金融商品

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 7,649 | 7,471
利得及び損失 |  |
純損益（注）１ | 235 | △474
その他の包括利益（注）２ | △403 | △2,519
購入、発行、売却、決済 |  |
購入 | 261 | 534
売却・償還 | △86 | △143
売却目的で保有する資産への振替 | △733 | －
為替換算差額 | 548 | 110
企業結合による変動 | － | 22
期末残高 | 7,471 | 5,001
報告期間末保有資産について純損益計上当期未実現損益変動（注）１ | 235 | △474

（注）１　連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３　レベル３に分類される売建プット・オプション負債の前連結会計年度期首残高は20,775百万円です。前連結会計年度期末残高及び当連結会計年度期首残高は33,990百万円、当連結会計年度期末残高は39,198百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度における変動は、主に新規発生によるもの、公正価値及び為替の変動によるものであります。

(5）デリバティブ

当社グループの実施している為替リスク及び金利リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は、以下のとおりであります。

①　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 支払期限（年） | 想定元本 | 資産 | 負債
為替予約 | ０～１年 | 5,872 | 8 | 109
通貨スワップ | ０～１年 | 361 | － | 14

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 支払期限（年） | 想定元本 | 資産 | 負債
為替予約 | ０～１年 | 4,013 | 0 | 40
通貨スワップ | ０～１年 | 430 | 1 | 1

②　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(a）ヘッジ手段の概要

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

|  | 支払期限（年） | 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書上の 表示科目
資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |  |
為替リスク | 為替予約 | ０～１年 | 347,424 | 12,761 | － | その他の金融資産(流動)

（注）１　為替予約における主なレートは１豪ドル当たり0.65米ドル～0.68米ドル、１米ドル当たり149.78円～151.05円であります。

２　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

|  | 支払期限（年） | 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書上の 表示科目
資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |  |
為替リスク | 為替予約 | ０～１年 | 185 | 3 | － | その他の金融資産(流動)

（注）１　為替予約における主なレートは１豪ドル当たり5.11香港ドルであります。

２　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。

(b）ヘッジ対象の概要（税効果考慮前）

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

|  | 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に 係る公正価値ヘッジ調整の 累計額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
|  | 資産 | 負債 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |  |
為替リスク | 予定取引 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

|  | 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に 係る公正価値ヘッジ調整の 累計額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
|  | 資産 | 負債 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |  |
為替リスク | 予定取引 | － | － | － | － | －

(c）キャッシュ・フロー・ヘッジに関する情報（税効果考慮前）

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

|  | その他の包括 利益に認識した 報告期間の ヘッジ損益 | その他の資本構成要素（キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金） | その他の資本の構成要素から 純損益への振替 | その他の資本の構成要素から 非金融資産への組替調整
|  | 金額 | 連結損益 計算書上の 表示科目 | 金額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
為替リスク | 予定取引 | 12,777 | 12,731 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

|  | その他の包括 利益に認識した 報告期間の ヘッジ損益 | その他の資本構成要素（キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金） | その他の資本の構成要素から 純損益への振替 | その他の資本の構成要素から 非金融資産への組替調整
|  | 金額 | 連結損益 計算書上の 表示科目 | 金額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
為替リスク | 予定取引 | △14,494 | 18 | － | － | 1,781 | のれん

34．資本金

(1）授権株式及び発行済株式の株数

| 授権株式数(千株) | 発行済株式数(千株)
2024年１月１日 | 5,000,000 | 2,370,512
増加 | － | －
減少 | － | －
2024年12月31日 | 5,000,000 | 2,370,512
増加 | － | －
減少 | － | －
2025年12月31日 | 5,000,000 | 2,370,512

（注）　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(2）自己株式の増減

| 株式数(千株) | 金額(百万円)
2024年１月１日 | 21,905 | 6,049
増加 | 1 | 1
減少 | △125 | △34
2024年12月31日 | 21,780 | 6,015
増加 | 20,898 | 20,907
減少 | △109 | △37
2025年12月31日 | 42,570 | 26,885

（注）１　前連結会計年度の自己株式の増加1,190株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。当連結会計年度の自己株式の増加20,898,200株は、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。

２　前連結会計年度の自己株式の減少125,400株は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式の付与に伴う減少であります。当連結会計年度の自己株式の減少109,000株は、ストック・オプションの権利行使、譲渡制限付株式の付与及び単元未満株式の売渡請求に応じたことに伴う減少であります。

35．資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金に計上しております。当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記「33．金融商品」に記載しております。

36．利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。

37．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権

ストック・オプション制度に係る新株予約権

(2）FVTOCI金融資産の公正価値変動

FVTOCI金融資産の公正価値の評価差額

(3）在外営業活動体の換算差額

海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額

(4）退職給付制度に係る再測定

確定給付制度に係る再測定による変動額

(5）キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められた部分

38．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の期中の変動額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
当期発生額 | △311 | △1,543
税効果額 | △421 | △158
純額 | △732 | △1,701
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 4,572 | △305
税効果額 | △1,298 | 170
純額 | 3,274 | △135
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | △41 | △70
純額 | △41 | △70
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,499 | △1,908
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 141,734 | 105,856
組替調整額 | △54 | △157
純額 | 141,680 | 105,698
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
当期発生額 | 12,777 | △14,494
組替調整額 | － | －
税効果額 | △3,907 | 3,887
純額 | 8,870 | △10,606
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | △577 | 1,180
純額 | △577 | 1,180
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 149,972 | 96,271
その他の包括利益　合計 | 152,472 | 94,363

39．株式に基づく報酬

(1）ストック・オプション制度

①　概要

当社は、ストック・オプション制度を導入しており、2015年から2019年にかけて、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対してストック・オプションを付与いたしました。この制度は当社グループの業績向上及び持続的成長に対する意欲や士気を高めることを主な目的としております。

ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。

新株予約権１個に対して付与される株式の数は当社の普通株式500株であり、新株予約権の権利行使価格は１株当たり１円となっております。

新株予約権者は、新株予約権を割り当てた日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過した日から、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当日の翌日から30年以内であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。

②　未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 加重平均行使価額 （円） | 株式数 （株） | 加重平均行使価額 （円） | 株式数 （株）
期首未行使残高 | 1 | 113,000 | 1 | 74,000
権利付与 | － | － | － | －
権利行使 | 1 | △39,000 | 1 | △26,000
失効 | － | － | － | －
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 |  | 74,000 |  | 48,000
期末権利行使可能残高 |  | 74,000 |  | 48,000

（注）１　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。

３　期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
権利行使日時点の加重平均株価 | 1,105円 | 1,009円

③　期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額

| 満期消滅日 | １株当たりの 権利行使価額 (円) | 株式数(株)
前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
2015年７月発行 | 2045年７月14日 | 1 | 6,000 | 6,000
2016年４月発行 | 2046年４月12日 | 1 | 3,000 | －
2016年７月発行 | 2046年７月15日 | 1 | 14,000 | 10,000
2017年４月発行 | 2047年４月18日 | 1 | 18,500 | 11,000
2018年１月発行 | 2048年１月11日 | 1 | 7,500 | 7,500
2018年７月発行 | 2048年７月10日 | 1 | 18,500 | 10,500
2019年２月発行 | 2049年２月14日 | 1 | 6,500 | 3,000
合　　　　計 | 74,000 | 48,000

(2）譲渡制限付株式報酬制度

①　概要

当社は、当社グループの株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

付与対象者は、本制度に基づき当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と付与対象者との間において、①一定期間、本割当株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本割当株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。

②　期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
付与日 | 2024年５月14日 | 2025年５月16日
付与数(株) | 81,600 | 83,400
付与日の公正価値(円) | 1,080 | 1,087

③　株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている譲渡制限付株式報酬制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ97百万円及び90百万円であります。

40．他の事業体への関与

(1）重要な子会社

重要な子会社については、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

(2）個々に重要性のない関連会社の合算情報

①　個々に重要性のない関連会社の帳簿価額の合計

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額合計 | 30,240 | 30,056

②　個々に重要性のない関連会社の要約財務情報合計

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期利益に対する持分相当額 | 2,569 | 2,108
その他の包括利益に対する持分相当額 | △619 | 1,109
当期包括利益に対する持分相当額 | 1,950 | 3,218

41．コミットメント

(1）設備投資契約

報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
有形固定資産 | 9,010 | 6,856
その他の無形資産 | 249 | 112

(2）金融機関と締結したコミットメント

当社グループでは、資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座借越契約、コミットメント契約等を締結しております。未使用の借入枠は、注記「33．金融商品」に記載しております。

42．超インフレの会計処理

2022年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。2004年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりであります。

日付 | 消費者物価指数(CPI) (2003年平均 = 100) | 変換係数
2004年12月31日 | 113.86 | 30.86
2005年12月31日 | 122.65 | 28.65
2006年12月31日 | 134.49 | 26.13
2007年12月31日 | 145.77 | 24.11
2008年12月31日 | 160.44 | 21.90
2009年12月31日 | 170.91 | 20.56
2010年12月31日 | 181.85 | 19.32
2011年12月31日 | 200.85 | 17.49
2012年12月31日 | 213.23 | 16.48
2013年12月31日 | 229.01 | 15.34
2014年12月31日 | 247.72 | 14.18
2015年12月31日 | 269.54 | 13.04
2016年12月31日 | 292.54 | 12.01
2017年12月31日 | 327.41 | 10.73
2018年12月31日 | 393.88 | 8.92
2019年12月31日 | 440.50 | 7.98
2020年12月31日 | 504.81 | 6.96
2021年12月31日 | 686.95 | 5.12
2022年12月31日 | 1,128.45 | 3.11
2023年12月31日 | 1,859.38 | 1.89
2024年12月31日 | 2,684.55 | 1.31
2025年１月31日 | 2,819.65 | 1.25
2025年２月28日 | 2,883.75 | 1.22
2025年３月31日 | 2,954.69 | 1.19
2025年４月30日 | 3,043.23 | 1.15
2025年５月31日 | 3,089.74 | 1.14
2025年６月30日 | 3,132.17 | 1.12
2025年７月31日 | 3,196.66 | 1.10
2025年８月31日 | 3,261.72 | 1.08
2025年９月30日 | 3,367.22 | 1.04
2025年10月31日 | 3,453.09 | 1.02
2025年11月30日 | 3,482.96 | 1.01
2025年12月31日 | 3,513.87 | 1.00

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。

また、トルコにおける子会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

トルコにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

43．関連当事者との取引

報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。

(1）関連当事者との取引高

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社 | Nipsea Holdings International Limited | その他の取引（費用） | － | 254
Nipsea International Limited | 支払配当 | 19,395 | －
Nippon Paint (India) Private Limited | 物品及びサービスの販売 | 1,513 | －
物品及びサービスの購入 | 392 | －
その他の取引（費用） | 23 | －
その他の取引（収益） | 262 | －
Fraser (HK) Limited | 支払配当 | 1,275 | －
Isaac Newton Corporation | その他の取引（収益） | － | 274
子会社株式の譲受 | 14,472 | －
Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited | 物品及びサービスの販売 | 980 | －
物品及びサービスの購入 | 10 | －
その他の取引（収益） | 27 | －
Nippon Paint Automotive (UK) Ltd. | 物品及びサービスの販売 | 2,864 | 1,704
物品及びサービスの購入 | 14 | 14
Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O. | 物品及びサービスの販売 | 28 | 5
物品及びサービスの購入 | 755 | 144
その他の取引（収益） | 34 | 12
Nippon Paint Automotive Europe GmbH | 物品及びサービスの販売 | 189 | 46
物品及びサービスの購入 | 26 | 26
その他の取引（費用） | 45 | 36
その他の取引（収益） | 249 | 96
NPME Nippon Paints & Coating Materials Trading L.L.C | 物品及びサービスの販売 | 28 | －

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

２　Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。

３　関連当事者に対する債権について、貸倒引当金は設定しておらず、不良債権について期中に認識した費用はありません。

４　Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.、Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O.及びNippon Paint Automotive Europe GmbHは、前期時点では当社と同一の親会社を持つ会社でありましたが、2024年12月23日付で、当社の親会社であるNipsea International Limitedにおいて株主異動があり、同一の親会社を持つ会社でなくなっております。

５　Nippon Paint (India) Private Limited、Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited及びNPME Nippon Paints & Coating Materials Trading L.L.Cは当社と同一の親会社を持つ会社でありましたが、2024年11月16日に買収を完了し、当社の連結子会社となっております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社 | Nipsea Holdings International Limited | その他の取引（費用） | － | 240
Nipsea International Limited | 支払配当 | 20,688 | －
Fraser (HK) Limited | 支払配当 | 1,360 | －
Nippon Paint Automotive (UK) Ltd. | 物品及びサービスの販売 | 2,835 | 1,310
物品及びサービスの購入 | 93 | 22
Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O. | 物品及びサービスの販売 | 27 | 8
物品及びサービスの購入 | 785 | 186
その他の取引（収益） | 17 | 2
Nippon Paint Automotive Europe GmbH | 物品及びサービスの販売 | 188 | 78
物品及びサービスの購入 | 46 | 19
支払配当 | 404 | －
その他の取引（費用） | 16 | 44
Nippon Paint Automotive (France) SAS | 物品及びサービスの販売 | 210 | 108
物品及びサービスの購入 | 10 | －

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

２　Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。

３　関連当事者に対する債権について、貸倒引当金は設定しておらず、不良債権について期中に認識した費用はありません。

(2）主要な経営幹部の報酬

主要な経営幹部の報酬の詳細は注記「８．売上原価、販売費及び一般管理費」に記載しております。

44．後発事象

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上収益 | （百万円） | 852,428 | 1,774,231
税引前中間(当期)利益 | （百万円） | 116,045 | 250,565
親会社の所有者に帰属する中間 (当期)利益 | （百万円） | 87,454 | 179,800
基本的１株当たり中間(当期)利益 | （円） | 37.23 | 76.66