第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
8,515,210
|
経常利益
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
934,157
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
541,343
|
包括利益
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
720,616
|
純資産額
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7,898,265
|
総資産額
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
11,956,605
|
１株当たり純資産額
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,325.19
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
91.54
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
―
|
―
|
―
|
―
|
66.1
|
自己資本利益率
|
％
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6.9
|
株価収益率
|
倍
|
―
|
―
|
―
|
―
|
16.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
604,466
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△1,495,967
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,307,908
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,548,478
|
従業員数
|
人
|
―
|
―
|
―
|
―
|
498
|
［外、平均臨時 雇用者数］
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[145]
|
(注) １．第64期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
３．嘱託及び契約社員を、平均臨時雇用者数に含めています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
千円
|
6,207,413
|
6,486,264
|
6,633,148
|
7,122,236
|
7,355,270
|
経常利益
|
千円
|
625,586
|
748,244
|
787,784
|
862,064
|
1,035,145
|
当期純利益
|
千円
|
376,057
|
415,606
|
477,353
|
650,181
|
671,016
|
持分法を適用した場合
の投資利益
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
千円
|
1,093,000
|
1,093,000
|
1,093,000
|
1,093,000
|
1,093,000
|
発行済株式総数
|
株
|
7,796,800
|
7,796,800
|
7,796,800
|
7,796,800
|
7,396,800
|
純資産額
|
千円
|
5,914,887
|
6,153,735
|
6,493,070
|
7,059,551
|
7,698,527
|
総資産額
|
千円
|
7,099,729
|
7,598,324
|
7,886,274
|
8,310,722
|
10,700,918
|
１株当たり純資産額
|
円
|
1,009.67
|
1,047.31
|
1,101.67
|
1,194.00
|
1,291.67
|
１株当たり配当額
|
円
|
32
|
32
|
32
|
32
|
35
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
64.38
|
70.94
|
81.23
|
110.31
|
113.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
83.3
|
81.0
|
82.3
|
85.0
|
71.9
|
自己資本利益率
|
％
|
6.5
|
6.9
|
7.5
|
9.6
|
9.1
|
株価収益率
|
倍
|
15.5
|
11.3
|
13.5
|
10.1
|
13.5
|
配当性向
|
％
|
49.7
|
45.1
|
39.4
|
29.0
|
30.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
282,420
|
691,723
|
399,402
|
241,635
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
120,900
|
△277,005
|
63,965
|
△152,226
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
△227,519
|
△225,288
|
△224,584
|
△222,694
|
―
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
千円
|
2,836,362
|
3,026,208
|
3,265,199
|
3,132,180
|
―
|
従業員数
|
人
|
302
|
298
|
295
|
309
|
333
|
[外、平均臨時
雇用者数]
|
[151]
|
[141]
|
[129]
|
[124]
|
[122]
|
株主総利回り
|
％
|
105.4
|
89.0
|
122.7
|
127.9
|
174.4
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
円
|
1,417
|
1,002
|
1,296
|
1,412
|
2,495
|
最低株価
|
円
|
920
|
801
|
775
|
1,064
|
1,100
|
(注) １．第60期から第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。また、第63期及び第64期は関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．嘱託及び契約社員を、平均臨時雇用者数に含めています。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第64期より連結財務諸表を作成しているため、第64期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1962年１月
|
東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立
|
1963年３月
|
本社を東京都千代田区西神田に移転
|
1964年８月
|
建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
|
1964年10月
|
新潟県新潟市に新潟事務所を設置
|
1968年１月
|
本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
|
1968年６月
|
福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置
|
1971年７月
|
大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置
|
1973年４月
|
コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
|
1973年12月
|
北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置
|
1974年11月
|
秋田県秋田市に秋田事務所を設置
|
1984年３月
|
管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
|
1988年１月
|
商号をオリジナル設計株式会社に変更
|
1988年４月
|
神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)
|
1988年６月
|
埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置
|
1989年４月
|
栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
|
1989年６月
|
都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始
|
1990年１月
|
石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置
|
1990年４月
|
長野県松本市に長野事務所を設置
|
1990年９月
|
静岡県静岡市に静岡事務所を設置
|
1991年４月
|
茨城県水戸市に茨城事務所を設置
|
1993年１月
|
愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置
|
1995年11月
|
本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
|
1996年７月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1998年９月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1999年12月
|
東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得
|
2000年４月
|
宮城県仙台市に宮城事務所を設置
|
2000年４月
|
子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立
|
2001年12月
|
本社、全支社ISO9001認証取得拡大
|
2002年10月
|
子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
|
2009年４月
|
プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)
|
2010年１月
|
株式会社カンザイを吸収合併
|
2010年５月
|
本社・東京支社（現東日本支社）・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転
|
2012年７月
|
本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得
|
2015年１月
|
アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得
|
2017年12月
|
西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得
|
2018年７月
|
女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得
|
2019年11月
|
全支社ISO55001認証取得拡大
|
2021年３月
|
健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2024年４月
|
株式会社ウルシの商号を株式会社VISTAQUAに変更し、本店を東京都渋谷区に移転
|
2025年１月
|
株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、子会社化
|
2025年７月
|
日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式除く)を取得し、子会社化
|
３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称
|
会社
|
主な事業内容
|
建設コンサルタント事業
|
オリジナル設計㈱(当社)
|
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理) その他
|
日本技術サービス㈱
|
情報処理サービス事業
|
㈱クラックスシステム
|
ソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等
|
事業の系統図は、下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有（又は被所有）
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱クラックスシステム
(注)３
|
大阪府大阪市中央区
|
10,000
|
情報処理サービス事業
|
100.0
|
役員の兼任１名
|
日本技術サービス㈱
|
兵庫県神戸市東灘区
|
10,000
|
建設コンサルタント事業
|
100.0
|
役員の兼任１名 資金援助
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱クラックスシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,027,922千円
② 経常利益 145,545 〃
③ 当期純利益 108,067 〃
④ 純資産額 656,049 〃
⑤ 総資産額 1,008,554 〃
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設コンサルタント事業
|
325
|
[137]
|
情報処理サービス事業
|
136
|
[ 4 ]
|
全社（共通）
|
37
|
[ 4 ]
|
合計
|
498
|
[145]
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．嘱託及び契約社員を臨時雇用者数に含めております。
３．全社（共通）は提出会社の管理部門の従業員です。
（２）提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
333
|
[122]
|
40.0
|
11.4
|
7,659,116
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設コンサルタント事業
|
296
|
[118]
|
全社（共通）
|
37
|
[ 4 ]
|
合計
|
333
|
[122]
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．嘱託及び契約社員を臨時雇用者数に含めております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）は提出会社の管理部門の従業員です。
（３） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
3.3
|
100
|
56.8
|
65.1
|
44.4
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
(株)クラックスシステム
|
6.3
|
-
|
80.9
|
84.5
|
100
|
―
|
日本技術サービス（株）
|
0
|
0
|
56.0
|
49.4
|
37.3
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
