１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
(株)クラックスシステム
日本技術サービス(株)
2025年1月17日付で(株)クラックスシステムの全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
2025年7月29日付で日本技術サービス(株)の全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(株)VISTAQUA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等を子会社としなかった会社等の名称等
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、(株)クラックスシステムは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は10か月となっております。
当連結会計年度において、日本技術サービス(株)は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は３か月となっております。
３．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社グループの主な事業内容は、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理などの公共事業等に関する建設コンサルタント業務及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス業務であります。
これらの業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足することから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積業務原価に対する発生業務原価の割合（コストに基づいたインプット法）により行っております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
なお、負ののれんはありません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
完成業務高
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足する業務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積業務原価に対する発生業務原価の割合（コストに基づいたインプット法）により行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
業務収益総額は、当事者間で合意された契約に基づいております。
業務原価の見積りは、個別の契約ごとに作成される実行予算を基礎としております。当該実行予算の主要な仮定は、契約ごとの作業に係る人件費や外注費等の積算であります。
また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業着手後の状況の変化による作業内容等の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、業務原価に反映しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては不確実性を伴うものであり、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していなかった原価の発生等により、見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年12月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、自社の株式を受け取ることができる権利（受給権）を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
なお、本制度は、本制度導入目的に対し、一定の効果が達成できたことから2025年12月５日をもって終了することといたしました。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度98,586千円、97,900株、当事業年度50,652千円、50,300株であります。
※１ 完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
４ 偶発債務
2023年９月７日に、当社は前常勤監査役小暮進氏より監査役解任における損害賠償請求訴訟を提起されています。前常勤監査役小暮進氏は、2023年７月７日開催の臨時株主総会における解任決議に正当な理由はないと主張し、当社に対して当初任期４年間における未払報酬総額約53百万円の支払いをするように請求しております。当社としては、臨時株主総会において圧倒的多数の株主からの支持を得て解任が承認されている（賛成率99.2％)ことからも、解任は正当な理由に基づくものであり、損害賠償請求は認められるものではありません。2025年８月の１審判決は、事実関係を細かく認定した上、解任には正当な理由があったことを認めましたが、12月の控訴審判決では新たな証拠もない中、１審の判決を変更しました。このため、当社としては、この判決を不服とし、顧問弁護士と協議の上、上告の手続きを行っております。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成業務原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）１．発行済株式数の減少は、自己株式の消却400,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得25株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却400,000株、株式給付信託（J-ESOP）からの株式交付及び売却47,600株によるものであります。
４．株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が所有する自己株式(当期首97,900株、当期末50,300株)は、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2025年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 192,334千円
② １株当たり配当額 32円
③ 基準日 2024年12月31日
④ 効力発生日 2025年３月27日
(注) 2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 210,364千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 35円
④ 基準日 2025年12月31日
⑤ 効力発生日 2026年３月27日
(注) 2026年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,760千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社クラックスシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クラックスシステム株式の取得価額と株式会社クラックスシステム取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに日本技術サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本技術サービス株式会社株式の取得価額と日本技術サービス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については基本的に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆どないと認識しております。
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は配当によって利益を受けることを目的とする上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年以内であります。
営業債務及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に子会社株式取得に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引については販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社グループの貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金及び長期借入金については、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
当社グループは、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,800千円）及び匿名組合への出資金（連結貸借対照表計上額283,077千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 ―千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,702千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度19,051千円であります。
当連結会計年度 1.1%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(当連結会計年度18,258百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
Ⅰ．株式会社クラックスシステム
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クラックスシステム
事業の内容 コンピューターソフトウエアの開発及び販売、情報処理システムのコンサルティング、情報処理技術者の派遣
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新のマネジメント需要が高まる中で、豊富な経験とシステム開発力を基に、施設情報管理やアセットマネジメントシステム構築など、ソリューション・システムを駆使したコンサルティングサービスに力をいれております。株式会社クラックスシステムは、ＩＴエンジニアによる自治体向けのＧＩＳシステムと様々な産業分野の社会基盤システムや業務系システムの開発で高い実績を積み上げております。今回、同社の株式を取得し新たにパートナーとして迎えることで、上下水道事業の変革への対応や鉄道・電力・空港等、様々な分野のシステム開発領域の事業拡大も企図しております。これにより当社グループ全体の競争力を強化し、持続的な成長を実現するために非常に有用であると判断したため、同社の株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年１月17日(みなし取得日 2025年２月28日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 111,904千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,150,780千円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ．日本技術サービス株式会社
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本技術サービス株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業（上下水道事業の設計、工事監理等）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新のマネジメント需要が高まる中で、豊富な経験とシステム開発力を基に、施設情報管理やアセットマネジメントシステム構築など、ソリューション・システムを駆使したコンサルティングサービスに力をいれております。一方、日本技術サービス株式会社は、主に上水道の設計・監理を主要事業としており、これまで西日本を中心に多数の実績を有しております。
2025年５月９日付に「中期経営計画策定に関するお知らせ」を開示いたしましたとおり、当社は2029年を目途とした中期経営計画（ヴィジョナリーMAP2025、以下「VM2025」という）の達成に向け、鋭意事業活動を行っております。VM2025の戦略テーマの一つとして、上水道事業を強化し、ウォーターPPP等の官民連携を推進することで、持続的に水コンサルティング事業を提供することを掲げております。下水道の設計・監理に強みを持つ当社にとって上水道事業の強化を図ることは、上下水道一体の事業ニーズの変革に対応したものです。
今般、日本技術サービス株式会社の株式取得の機会を得まして、社内で慎重に検討した結果、当社グループ全体が更に成長するための絶好の機会と判断し、同社の株式を取得することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年７月29日(みなし取得日 2025年９月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 12,513千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
76,230千円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は主に1.58%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、主に請負契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った未成業務受入金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増減は、未完成業務の収益認識と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。契約負債の増減は顧客からの未成業務受入金と収益認識により生じたものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,197,652千円であります。当該残存履行義務は、６年以内に収益として認識すると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理・都市施設情報及び耐震診断・補強設計業務など公共事業等に関する建設コンサルタント業及び、ソフトウエア開発・ⅠＴエンジニアリングサービスを主な事業としております。
従って、当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「情報処理サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設コンサルタント事業は、主に上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理等のサービスを提供しています。
情報処理サービス事業は、主にソフトウエア開発及びITエンジニアリングサービスを提供しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務」の単一セグメントとしておりましたが、株式会社クラックスシステムの子会社化に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「建設コンサルタント事業」と「情報処理サービス事業」の２つに変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△125,839千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用△124,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産、有形固定及び無形固定資産の増減額の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社との関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度50,300株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度96,380株）。
(注) ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、期末借入金残高又は期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。