2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,470

968

有価証券

0

-

前払費用

0

7

短期貸付金

300

-

1年内回収予定の長期貸付金

323

589

未収入金

109

130

未収還付法人税等

7

-

その他

75

64

流動資産合計

2,286

1,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,235

959

構築物

27

24

機械及び装置

1

-

工具、器具及び備品

30

48

土地

1,117

1,117

有形固定資産合計

2,411

2,150

無形固定資産

 

 

電話加入権

5

5

ソフトウエア

304

271

無形固定資産合計

309

276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

623

631

関係会社株式

25,113

24,813

長期貸付金

1,027

1,825

破産更生債権等

31

31

繰延税金資産

459

440

その他

151

95

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

27,375

27,805

固定資産合計

30,095

30,232

資産合計

32,382

31,992

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,000

3,800

1年内返済予定の長期借入金

1,766

833

未払金

99

109

未払費用

12

15

未払法人税等

1

24

預り金

2,206

3,807

賞与引当金

7

11

その他

4

45

流動負債合計

9,099

8,648

固定負債

 

 

長期借入金

2,033

1,800

再評価に係る繰延税金負債

22

5

退職給付引当金

48

56

その他

14

14

固定負債合計

2,119

1,877

負債合計

11,218

10,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,798

2,798

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,897

13,897

資本剰余金合計

13,897

13,897

利益剰余金

 

 

利益準備金

370

370

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,200

5,200

繰越利益剰余金

1,934

2,120

利益剰余金合計

7,504

7,690

自己株式

3,443

3,433

株主資本合計

20,755

20,952

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62

86

土地再評価差額金

5

11

評価・換算差額等合計

57

98

新株予約権

351

416

純資産合計

21,164

21,466

負債純資産合計

32,382

31,992

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

※1 1,443

※1 3,066

販売費及び一般管理費

※1 1,166

※1 1,263

役員報酬

115

142

給料手当及び賞与

129

145

賞与引当金繰入額

3

3

退職給付費用

6

6

業務委託費

337

392

支払手数料

60

11

減価償却費

226

203

その他

294

356

営業利益

276

1,803

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17

※1 32

受取配当金

12

11

受取賃貸料

15

18

有価証券償還益

6

-

投資事業組合運用益

2

0

その他

4

6

営業外収益合計

60

69

営業外費用

 

 

支払利息

※1 43

※1 82

為替差損

50

3

賃貸費用

8

8

その他

2

-

営業外費用合計

105

93

経常利益

230

1,779

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

40

特別利益合計

-

40

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 0

※2 0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

230

1,819

法人税、住民税及び事業税

3

21

法人税等調整額

2

6

法人税等合計

5

28

当期純利益

235

1,791

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,798

13,897

14

13,911

370

5,200

3,123

8,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,422

1,422

当期純利益

 

 

 

 

 

 

235

235

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2

2

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

14

14

-

-

1,189

1,189

当期末残高

2,798

13,897

-

13,897

370

5,200

1,934

7,504

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,589

21,814

48

5

42

412

22,270

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,422

 

 

 

 

1,422

当期純利益

 

235

 

 

 

 

235

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

146

128

 

 

 

 

128

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14

-

14

61

46

当期変動額合計

145

1,059

14

-

14

61

1,105

当期末残高

3,443

20,755

62

5

57

351

21,164

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,798

13,897

-

13,897

370

5,200

1,934

7,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,602

1,602

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,791

1,791

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1

1

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

186

186

当期末残高

2,798

13,897

-

13,897

370

5,200

2,120

7,690

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,443

20,755

62

5

57

351

21,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,602

 

 

 

 

1,602

当期純利益

 

1,791

 

 

 

 

1,791

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

10

8

 

 

 

 

8

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

16

41

64

105

当期変動額合計

10

196

24

16

41

64

302

当期末残高

3,433

20,952

86

11

98

416

21,466

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

459

440

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

806百万円

782百万円

長期金銭債権

1,058

1,856

短期金銭債務

2,209

3,804

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,443百万円

3,066百万円

 その他の営業取引高

28

29

営業取引以外の取引による取引高

16

51

 

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

25,113

 

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

24,813

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式

1,340百万円

 

1,371百万円

 退職給付引当金

14

 

17

 投資有価証券

21

 

21

 新株予約権

11

 

15

 税務上の繰越欠損金

150

 

133

 その他

17

 

21

 小 計

1,556

 

1,582

 評価性引当額

△1,069

 

△1,102

繰延税金資産合計

487

 

480

繰延税金負債

 

 

 

 有価証券

△27

 

△39

 その他

△1

 

-

繰延税金負債合計

△28

 

△39

繰延税金資産純額

459

 

440

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△150.75

 

△29.79

 評価性引当額

109.48

 

△0.02

 交際費等永久に損金に算入されない項目

7.95

 

0.89

 住民税均等割

0.56

 

0.07

その他

△0.16

 

△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.46

 

1.55

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,349

33

316

76

3,066

2,107

 

構築物

229

2

229

204

 

機械及び装置

3

3

0

 

工具、器具及び備品

188

45

25

20

207

158

 

土地

1,117

(17)

1,117

(17)

 

建設仮勘定

 

4,888

(17)

78

346

98

4,621

(17)

2,470

無形固定資産

電話加入権

5

5

 

ソフトウエア

1,412

77

15

109

1,474

1,202

 

1,417

77

15

109

1,479

1,202

 (注)1.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウェアの増加  業務用ソフトウェアの取得         77百万円

建物の減少      子会社への附属設備の譲渡        316百万円

2.( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成10年3月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

31

0

31

賞与引当金

7

11

7

11

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。