１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は以下を経営方針として掲げております。

　「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。

(2) 経営環境

　当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「３［事業の内容］」に記載しております。当社の重要な経営環境として「業界の変革」があげられます。

　当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は40,459億円（前年比110.8％）と過去最高を更新し、広告市場全体の成長を後押ししております。一方で、生成AIの急速な普及により、企業活動も大きな転換期を迎えており、当社においても対話型のメディアレーダーAI機能のリリースやトラミーの生成AIによる法令チェックツールの特許を出願する等のサービス強化を進めており、顧客のAI活用ニーズに対応した提供価値の再構築に取り組んでおります。

(3) 経営戦略等

　当社が今後更なる成長を遂げるためには、「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社は、主力サービスである「メディアレーダー」及び「トラミー」の提供価値向上と、人的資本への投資（優秀な人材の確保・育成）を通じた組織体制の強化を推進いたします。さらに、広告・マーケティング業界のリードジェン市場の深耕とクライアントニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、さらに既存事業で確立したBtoBマッチングプラットフォームの運営ノウハウを、金融業界向け「ファクログ」をはじめとする他業界へ横展開させることで、事業ポートフォリオの多角化を図り、中長期的な企業価値向上と事業規模の拡大を目指す方針です。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の重視する経営指標は売上高成長率と売上総利益率を指標としております。2022年12月期から2025年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。

　高収益で成長しているメディアレーダー及びトラミーの販売を引き続き拡大していくための指標として、メディアレーダー「平均リード単価（注１）」「課金ダウンロード数（注２）」、トラミー「案件数」「案件単価」が当面、最も重要な経営管理指標と考えており、2022年12月期から2025年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。また、主要サービス以外の新たなマーケティング手法やサービスの成長も経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であり、事業の柱となる複数のマッチングプラットフォームサービスの運営を重要な目標として事業活動を推進しております。

（注１）平均リード単価は、資料ダウンロードによるリード提供の平均単価としております。

（注２）課金ダウンロード数は、資料ダウンロードによるリード提供で発生したリード数としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミー並びにファクログにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。

①メディアレーダーの強化

　メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現に向けて、資料・セミナー情報・動画・イベント等の会員が必要とするコンテンツの拡充に加え、AI技術を活用した「媒体選定及び広告プランニング」等の会員サポートの強化が重要であると考えております。また、掲載社に対して良質なリード情報の提供及びリード情報の提供数が掲載社の満足度を高める上で重要であることから、広告出稿を目的としている会員の獲得・会員アクションの促進を図ってまいります。

②トラミーの強化

　トラミーの事業成長に向けて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、１案件あたりの取引単価の向上を目的とした提案力の強化を継続的に実施していく必要があると考えております。特に、景品表示法・ステルスマーケティングの規制や薬機法チェックに対し、当社は法令順守を徹底した健全なプロモーションサービスとして差別化を図り、クライアントのブランド毀損リスクを回避しつつ効果を最大化できる点への信頼獲得に注力いたします。今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売チャネルを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。

③ファクログの強化

　「資金調達ニーズを持つ企業や個人事業主」と「金融サービス提供企業」をつなぐインフラとして、ファクタリングサービスを比較検討する際に必要な利用者の属性ごとにマッチする質の高い情報コンテンツの拡充と広告やSEO対策での集客力がとても重要だと考えております。また、質が高く条件の良い広告主の獲得や取引の拡大を図ってまいります。

④知的財産権の確保等

　当社は、「模造サイトへの防衛」及び「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家と連携し、他社に先立って戦略的に特許権等を取得できるよう取り組んでまいります。

⑤組織体制、販売管理体制の整備

　当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。

⑥情報管理体制の強化

　当社は、会員の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。具体的には個人情報保護規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報へのアクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。さらに、2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得しております。

　これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続的に行ってまいります。

⑦内部管理体制の強化

　当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、監査役会、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

⑧広告審査体制の整備

　当社の事業における広告審査体制としては、マニュアルを制定し、その審査・提供・管理についての方針を定めております。さらに、既存の広告・投稿審査ツールの利用に加えて、生成ＡＩがチェックするツールを開発・実装することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実効性を確保すべく取り組んでおります。

⑨法規制等の変動に対応する社内体制

　当社の事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、各事業部と管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。

⑩財務基盤の確立と配当政策

　当社は、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた、先行投資、内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておらず、今後においても将来への事業規模の拡大に向けた会員獲得のための広告宣伝費や人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保することを基本方針としておりますが、株主への利益還元も重要な課題として、配当実施時期の検討についても継続的に取り組んでまいります。

⑪業務提携やＭ＆Ａの推進

　当社が継続的な成長を実現するため、新規事業やサービスの拡大が重要な課題と考え、他企業との業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。検討するにあたり、投資効果及び将来性や既存事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業成長や事業領域の拡大、業績の向上につながるよう慎重に進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社では、事業上のリスクに係る事項については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　企業統治の体制の概要　d．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、管理する体制・枠組みとしております。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) インターネット広告市場の変化によるリスクについて

　当社のプラットフォーム事業におけるサービスは主にメディアレーダー、トラミー等で構成され、広告の買い手、広告の売り手、どちらも顧客にできる特徴をもって事業展開しておりますが、主要事業が「広告業（特にインターネット広告）」に限られる為、技術革新や法改正など広告業界動向に大きな影響を及ぼす改革が発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社では特定の業界市況に左右されない収益基盤の構築を目指し、金融業界向けマッチングプラットフォーム「ファクログ」の事業拡大も努めております。

(2) 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォーム事業の規制変更等によるリスクについて

　当社広告商品は、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社ではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社の適切な会員組織化等の対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社のマーケティング手法や体制等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 業界動向に関するリスクについて

　当社は、主にSNSを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通が発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は40,459億円（前年比110.8％）となり、今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 事業経営環境に関するリスクについて

　当社メディアレーダーの主要サービスは、広告業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術革新（生成AI等）への対応について

　当社が属するインターネット業界においては、生成AIをはじめとする新技術の開発や新しいサービスの導入が極めて速いスピードで進行しており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。当社はこれらの新技術を収集・分析し、広告審査体制やサービス開発への実装を進めておりますが、予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 検索エンジンからの集客について

　当社のサービスであるメディアレーダーは、GoogleやYahoo! JAPANの検索サイトからの集客が非常に重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化（SEO）対策が有効に機能しなかった場合、当社の事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対策として、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続してまいります。

(7) 法的規制について

　当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」とする。）」、「健康増進法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」等の規制を受けております。特に2023年10月施行の景品表示法指定告示（通称：ステマ規制）等、広告表示に関する規制は年々強化される傾向にあります。当社では法令や各種ガイドライン等の順守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後新たな法令の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) クチコミマーケティングの信頼性の低下による業績悪化のリスクについて

　当社のサービスであるトラミーは、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、会員の確保が必要になります。その為、会員に対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質な会員を確保するため、会員審査（投稿内容の審査）の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。さらに、「薬機法」第66条第１項及び「健康増進法」第65条第１項では、規制の対象が「何人も」と規定されていることから、当社の広告・投稿審査体制は、生成AIを活用した独自の広告・投稿審査ツールを実装することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実行性を確保すべく努めております。しかしながら、様々な要因の変化により会員との信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったユーザーを当社会員として十分に確保できない場合、当社会員が広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社で管理することが困難な事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報の管理に係るリスクについて

　当社は、トラミー、メディアレーダーを通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。また「個人情報保護規程」、「パスワードポリシー」、「認可ソフトウェア一覧」等の規程を制定しており、さらに2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の漏洩が発生しない仕組みを構築しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社の信用の下落等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 特定人物への依存について

　当社代表取締役社長である福島範幸は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 訴訟リスクについて

　当社では、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて

　当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式総数は58,940株であり、発行済株式総数1,026,100株の5.7％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

(13) 小規模組織について

　当社は、2025年12月31日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員64名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の強化と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材の獲得及び育成について

　今後当社の事業をさらに拡大し、成長をつづけていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。当社では人材の確保に向けた情報収集やインターン制度の導入などの採用強化に加え、ハイブリット勤務等の多様な働き方の推進等、人材確保に向けた取り組みを講じておりますが、こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 情報セキュリティに係るリスクについて

　当社では、「情報システム管理規程」を制定し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウィルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の防止に向けた仕組みを講じておりますが、当該事象が発生した場合、第三者からの損害賠償請求、信用下落等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 内部管理体制について

　当社は、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理論に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 自然災害等に係るリスクについて

　自然災害・感染症拡大等により物流が停止した場合のほか、広告が自粛されるような事態が生じた場合、当社メディアレーダー、トラミーが影響を受ける可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社事業拠点及びサーバー等の設備については、定期的なバックアップや点検等によりトラブルの事前回避及び防止に努めておりますが、当社の本店所在地である東京都渋谷区において大地震、台風等の自然災害または事故、火災等により、業務の停止、当社設備等の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 配当政策について

　当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。

　今後においても将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいりますが、現時点における配当の実施及び実施時期は未定であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。