当社は2025年９月１日付にてrimad株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、当社は、2025年12月１日付でrimad株式会社を吸収合併いたしました。これにより、当事業年度末において子会社は有しておりません。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

　(注) ※主な内訳はつぎのとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（企業結合取引により計上したのれんの評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　177,238千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はrimad 株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴って、のれんを計上しております（なお、rimad 株式会社については、2025年12月１日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。

のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。

なお、当事業年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っています。

将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、ファクタリング口コミ・比較サイト『ファクログ』における売上高であり、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

当事業年度に合併したrimad株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、当社の完全子会社との吸収合併であるため、資本金及び資本準備金に変動はありません。

（注）流動資産には現金及び預金同等物が30,038千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日のものであります。

　長期預金は、定期預金であります。

　敷金は、本社の貸借に係る敷金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　長期借入金は、子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的とした借入金で、変動金利のため金利のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。また、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年12月31日）

(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません

当事業年度（2025年12月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

　（※）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

　長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定された価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　35,069千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　13,601千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が10,520千円増加しておりますが、これは主に当社において発生した税務上の繰越欠損金に対し、評価性引当額を認識したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　(株式取得による会社等の買収)

　当社は、2025年８月28日開催の臨時取締役会において、rimad 株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年９月１日付にて全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    rimad 株式会社

事業の内容          ファクタリング口コミ・比較サイト『ファクログ』の運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社は「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革する win-win なマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。

rimad 株式会社は、金融サービスに関する口コミ・比較が可能なマッチングプラットフォームサービスの提供を行っております。

本株式取得により、当社が展開するプラットフォーム事業との連携を進めることにおいて高いシナジーが見込めると判断し、今後の当社の中長期的な成長や企業価値向上に寄与するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。

（3）企業結合日

2025年９月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　 11,650千円

デューデリジェンス費用　1,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

187,664千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引等

　（子会社の吸収合併）

2025年10月16日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありましたrimad株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年12月１日付で実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業　　　　　rimad 株式会社

事業の内容　　　　　　ファクタリング口コミ・比較サイト『ファクログ』の運営

（2）企業結合日

2025年12月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、rimad 株式会社を消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）

なお、本合併は、当社において会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、rimad 株式会社においては、同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（4）結合後企業の名称

株式会社アイズ

（5）取引の目的を含む取引の概要

当社は「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革する win-win なマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。今後の当社の中長期的な成長および企業価値の向上に寄与すると判断し、2025年９月にrimad 株式会社の株式を取得し、同社を子会社といたしました。

rimad 株式会社は、金融サービスに関する口コミ・比較が可能なマッチングプラットフォームサービスを提供おります。当社が展開するプラットフォーム事業との一体運営により、経営資源の集中、経営基盤の強化および管理コストの最適化を図ることを目的として、本合併を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．仕掛品

②　固定資産

敷金

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等