１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者等の当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療等の暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　このような経営の理念のもと、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

(2）中長期的な経営戦略および目標とする経営指標

①中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」（対象期間：2026年～2028年）

　当社グループは、2023年から３か年の中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」（以下、「中計フェーズ２」）を推進してきました。中計フェーズ２の対象期間を通して不採算事業の整理が進み、全社の収益性の改善が図られたことに加え、事業環境の変化に伴なう航空宇宙事業、メディカル事業の施策・業績実現の遅れを低炭素関連市場の拡大によるインダストリアル事業の好調が支えた結果、最終年度2025年の営業利益は目標である140億円を上回る結果となりました。

　足元では地政学リスクの高まり等による市場環境の変化がよりそのスピードを増しています。当社グループは、こうした環境変化に適切に対応し、ビジネス機会を創出することでこれまで発展、拡大してきました。

　しかしながら、今後の企業価値の最大化および持続的な成長の実現に向けては、より長期的な視点を持って既存のビジネスモデル・ビジネス領域からの更なる飛躍を模索する必要があるため、当社グループは「10年後（2035年）にありたい姿」を定め、その実現に向けた通過点として、2026年から始まる３ヵ年の新中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」（以下、「NIKKISO 2028」）を策定しました。

　●「NIKKISO 2028」は、以下の５本の柱を基本方針として据え、企業価値の最大化および持続的な成長を目指します。

・「品質」を原点に、確かな価値の創出

・技術革新への飽くなき追求と社会実装の加速

・長期ビジョン実現に向けた事業・製品ポートフォリオの拡大・再構築

・資本効率の最大化と収益力の強化

・グローバル事業インフラ・ガバナンスの強化

　●長期ビジョンの実現に向けて、継続成長を見込むLNG関連事業や海外血液透析事業等での利益創出をベースに、脱炭素関連ビジネス等、新規ビジネス領域への積極的な投資を実行します。併せて、成長の鈍化が見込まれる事業の構造転換を図ります。

　このように、「NIKKISO 2028」では、これまでの事業活動に基づいた成果の刈り取りを確実に行なうとともに、10年後にありたい姿に向けた新たな事業機会の開拓と経営基盤を強化することで、その最終年度となる2028年には売上収益2,700億円、営業利益220億円（営業利益率 8.1％）、ROE9.0％以上の達成を目指します。

(3）経営環境および対処すべき課題

①事業の課題と取り組み

「NIKKISO 2028」の初年度となる2026年12月期は、全社では増収増益とする計画です。足元では、不採算事業の整理による利益体質への転換や、成長ドライバーとなるインダストリアル事業の拡大、航空機産業の市場回復、血液透析事業のグローバル展開の加速等により、売上収益は拡大局面にありますが、長期ビジョン実現に向けた先行投資を果敢に実行することで、収益性は2025年12月期並みにとどまる見込みです。

このような全社的な事業環境および業績見通しを踏まえ、各事業の状況と今後の取り組みは以下のとおりです。

インダストリアル事業は、低炭素関連投資の拡大が見込まれる市場環境を背景に、製品の拡充や新規領域の開拓を進め、増収増益を見込んでいます。

航空宇宙事業についても、産業全体での増産体制の進展を背景に増収増益を見込んでいます。

メディカル事業は、国内血液透析市場の鈍化が見込まれる一方、海外市場は中国市場を含め堅調に推移する見通しであり、2027年以降の米国市場への本格的な進出に向けた準備を着実に進めていきます。そのため、経費先行局面となり収益面では2025年12月期並みとなる計画です。

②品質保証体制の見直しに関する対応状況

前事業年度において、一部ポンプ製品について、出荷前に実施すべき社内規程に基づく耐圧検査の一部を実施していなかった事実が確認されました。当社は直ちに社内調査を実施するとともに、2025年２月に外部有識者を含む特別調査委員会を設置しました。

2025年８月に受領した同委員会の調査報告書では、耐圧検査の未実施が一部ポンプ製品で継続していたことが認定され、品質保証と品質管理体制の不備が原因として指摘されました。なお、製品の安全性および業績への重大な影響はないことが確認されています。

当社は、同調査報告書による再発防止に関する提言を受け、当事業年度において、インダストリアル事業本部における製造部門と検査部門の分離、ならびに品質保証部門と品質管理部門の役割の再定義等の組織体制の見直しや、業務フローの明確化等の業務プロセスの改善により、牽制機能を果たしうる組織体制への変更を柱とする再発防止策を策定しました。

これらの再発防止策の実行にあたっては、改善プロジェクトチームを組織し、各種施策を順次実行するとともに、全社的な品質保証意識の醸成のための取り組みを開始しました。

取締役会は引き続き、再発防止策の有効性と、品質保証体制の改善について継続的に監督しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ基本方針と重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）

　現在、世界は経済の拡大と持続可能な社会に向けた脱炭素化という難しい社会課題に直面しています。これらの社会課題の解決に貢献することは、社会の一員である企業の社会的責務であり、かつ企業にとって大きなビジネスチャンスです。また、人的資本の強化は企業の成長そのものを左右していく極めて重要な課題です。

　このような基本認識のもと、当社グループは社会的責務を果たしながら、脱炭素化を大きな成長機会として捉え、社会実装を見据えた技術開発に着手しています。液化水素、液体アンモニアの制御技術、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）の加工技術など、サステナビリティ課題の解決に貢献できる技術力を保有する当社グループにとって、脱炭素化の動きは大きな成長機会になると確信しています。

　また、人的資本の強化に関しては、当社グループでは従来、各々の事業が既存の事業、技術、顧客との関係構築に必要な人材育成や強化を行ない、こうした取り組みによって強化された人材によって事業の優位性は維持されてきました。しかしながら、脱炭素、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの社会の大きな変化に対応するためには、既存の枠組みを超えて新たな事業や技術の創出に挑戦していくような組織基盤への変革が必要です。そうした課題感から、事業戦略の実現に必要な組織、人材ポートフォリオの検討を開始し、組織の中核となる人材育成方針やその活躍の最大化ができる環境整備方針を策定し、人的資本への投資を強化しています。

　当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、私たちが大切にしてきた「人々の良質な暮らしの実現のために、流体を扱う多様な産業、航空機、透析医療など暮らしの根幹にかかわる分野で創造的な貢献を果たす」、この考えの実践そのものです。

　表１に当社グループの企業理念とマテリアリティの関係を記載します。

表１≪日機装グループ企業理念とマテリアリティの関係≫

　なお、以下において将来に関する事項を記載することがありますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

②　人的資本

　当社グループの経営戦略の実現に不可欠となる人的資本について、その考え方および取り組みを以下に記述します。

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではありません。想定困難なリスクや重要性が低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。また、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施していますが、これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるものではありません。以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものです。

（１）法令・規制変更に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、複数地域において事業運営を行なっており、各国・地域の法令・規制動向を注視しながら製品調達および販売活動を進めています。特に、医療機器等に関わる調達要件や現地化比率に関しては、事業遂行に影響を及ぼし得るため、制度変更の可能性を慎重に把握しています。しかしながら、特定地域で部品や装置に関する調達比率の引上げが法制化または実質的に要求される場合、求められる調達条件を満たせないと、入札参加の制約や販売機会の減少が生じる可能性があります。また、法令・規制の新設・変更・厳格化が発生した場合、事業運営やサプライチェーン再構築に追加コストが発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、法令・規制変更に伴なう事業影響を最小化するため、複数地域の法令・規制に関する情報収集を継続的に実施し、変更内容を早期に把握することで、制度改定への対応方針の策定や事業計画への反映を適時に行ない、リスク低減に努めています。また、調達方針の見直しや評価プロセスの迅速化を進め、要求される調達条件への柔軟な対応力を高めています。さらに、製品の適合性を確保するため、技術検証体制の強化や現地拠点との連携強化を図り、将来的な規制強化にも耐え得る体制構築に取り組んでいます。

（２）税務に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間で国際取引が多く発生しています。これらの取引価格については、各国の移転価格税制に準拠するよう管理を行なっていますが、税務当局や税関当局との見解に相違がある場合、追加の税負担やペナルティが発生する可能性があります。また、世界各国において租税法令の改廃や新制度の導入がある場合、税負担が増加する可能性があります。

＜現在の対応策＞

税務当局との見解相違を回避するため、移転価格税制に関して取引金額が大きいグループ会社との取引には移転価格ポリシーを定めて運用を行なっています。また、各国の法令に従って移転価格文書を作成し、価格の妥当性を検証しています。さらに、租税法令の改廃に対応するため、組織再編成など重要な取引については専門家の助言を得ながら、関係国法令への準拠性を高めています。

（参考）

※2021年７月８日、当社グループが2017年８月に買収したClean Energy & Industrial Gasesグループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、同社らの親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額に係る更正処分等を受けました。

当社グループは本更正処分等を不服として東京地方裁判所に取消訴訟を提起しておりましたが、2025年５月16日、当社グループの請求を棄却する判決が言い渡されました。

その後、当社グループは東京高等裁判所へ控訴しましたが、2026年１月29日、同様に請求を棄却する判決が下されました。

これを受け、当社グループは本判決を不服とし、2026年２月12日、最高裁判所に対し上告手続き（上告受理申立て等）を行ないました。現在も係争中であり、引き続き、当社グループとしての正当性を主張してまいります。

（３）為替変動に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品およびサービスを提供しています。主な取引通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回っているため、円高が進行した場合には、収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループでは、外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを行なっています。また、必要に応じて一部を円貨へ転換するほか、一括かつ多額の外貨取引については、為替予約やその他のヘッジ手段を活用し、為替リスクの低減に向けた対応を実施しています。

（４）事業環境変化に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、国内透析装置市場で高いシェアを占めていますが、国内透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。国内患者数減少という市場構造変化に対応できない場合、国内血液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。

＜現在の対応策＞

国内患者数減少という市場構造変化への対応をするために、治療の安全性や利便性ならびに経済性に寄与する顧客のニーズに応える製品を提供しつづけるとともに、米国をはじめとした海外販売増加に取り組みます。

（５）気候変動、低・脱炭素化社会への移行に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減や水・廃棄物等の適切な管理に対する社会的要請の高まりや、サステナビリティに関する法令や規制の動きについて細心の注意を払っています。しかしながら、これらへの対応が不十分な場合は、サプライチェーンにおいてリスクの高いサプライヤーとして認識され、取引関係に支障を及ぼすおそれがあります。また、エネルギー価格の上昇により、製造コストが上昇する可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループが、企業の社会的責任を果たすことに加え、安全性の高いサプライヤーとして良好な取引関係を維持するために、GHG排出量の測定と削減目標を定め、各種取り組みを行なっている他、水・廃棄物の適切な処理・再資源化による環境負荷低減に努めています。また、サステナビリティに関する法令や規制の動きに関しては、情報収集を行ない、対応方法を検討し実行しています。さらに、費用増加の可能性があるエネルギー価格の上昇については、省エネルギー対策・再生エネルギーの活用・カーボンオフセットなどの組み合わせによる対応を行なっています。

（６）技術革新・事業展開の遅れに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、技術進歩の速い市場において複数事業を展開し、新製品・新プロセスの開発と事業拡大を進めています。主要市場の技術動向や顧客要求の変化に関しては、開発のスピードと適合性を確保することを重視しています。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化を適切に捉えられない場合、新製品の開発・上市が遅延し、競争力が低下する可能性があります。また、新素材・新製法・需要シナリオの転換への対応が遅れる場合、開発コストや期間の増大、投資回収計画との乖離が発生する可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループでは、市場・技術の変化速度に対応するため、顧客・研究機関・サプライヤー等との連携を強化し、要素技術や新素材・新製法の開発を加速するとともに、量産化を見据えた実証を段階的に進めています。また、開発・事業化の遅延リスクを抑制するため、外部情報の機動的な取り込みを通じて開発インプットを高度化し、優先順位づけと資源配分の見直しを適時に実施しています。加えて、需要や規格の変化に備えるため、段階的な改良投入（マイナーチェンジ等）による製品ライフサイクル管理と、次世代製品の早期開発着手を並行して進め、部品の供給終了等にも対応できる体制を整えています。

（７）製品・サービスの品質に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、インダストリアル、航空宇宙、メディカルの各事業本部において多様な製品を設計・製造し、グローバルに生産・販売拠点を有しています。製品・サービスの品質に関しては、国際的な品質基準や各国の法令・規制に適合するよう万全を期して対応しています。しかしながら、万一法令・規格・顧客要求への不適合や品質不正が発生した場合、リコールや顧客対応等に伴なう多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループにとって、品質に関わるガバナンスの強化は経営上の重要事項と捉え、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。製品・サービスの品質不具合を未然に防止するため、ISO9001 をはじめとする品質マネジメントシステムの有効性を定期的に評価し、その適正な運用の確保に努めています。また、国内外の生産拠点に対するコンプライアンス監査を通じて、業務運用プロセスの適正性を確認し、コンプライアンス上のリスク低減を推進しています。さらに、全従業員を対象とした遵法意識および品質意識の向上を目的とする教育を継続的に実施し、組織全体のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

（８）サプライチェーンに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、多様な原材料・部品を調達しています。地政学リスクやインフレ、需要回復・増産動向、通商政策や規制の変更、特定地域への依存、主要部材の生産終了（EOL）やサプライヤーの事業撤退等の影響により、供給の逼迫や納期の長期化、価格の上昇および物流コストの増加が生じる可能性があります。また、サプライヤーの選択肢が限定されることや、物流・保管体制の変更が必要となる場合には、部材供給の遅延・途絶により生産の停止・遅延が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、重要部材のデュアル／マルチソーシングや調達先の地域分散、新規サプライヤーの開拓、在庫・物流体制の最適化等により、供給途絶およびコスト上昇への耐性強化を図っています。また、需要動向を踏まえた生産・調達計画の精緻化に加え、設計段階からの代替材料・代替仕様の事前検討を進め、EOLや事業撤退リスクへの対応力を高めています。加えて、調達本部の設置や特定国・地域への過度な依存からの脱却を志向した製品開発も検討しています。

（９）人事採用・確保と人材育成に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、生産・開発・販売をはじめとする多様な専門分野で事業を推進するため、必要な人材の確保・育成を重要課題として位置付けています。しかし、人材獲得競争の激化により、計画どおりに必要な人材を確保できない場合、事業戦略やグローバル展開の遂行に遅れが生じる可能性があります。また、優秀人材や経験豊富な人材の流出が進んだ場合、技術・技能の伝承が滞り、当社グループの技術力や事業推進力の低下につながる可能性があります。加えて、育成機会の不足等により従業員の成長が停滞した場合には、組織全体の競争力の減退を招く可能性もあります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、競争力ある報酬水準の検討やチャレンジを後押しし、やりがいと働きがいを実感できる人事制度への見直しを進めるとともに、働きやすい職場作りや定着促進のための施策などを通じて、採用と定着の強化に取り組んでいます。また、人材育成の観点では、要職のサクセッションプラン策定、将来の事業推進の核となる人材の選抜と計画的な育成などの教育体系の再構築を進めています。これらの取り組みにより、当社グループは事業成長を支える人材基盤の強化および技術力の持続的向上を図っています。

（１０）情報セキュリティに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、クラウドサービスや社内ネットワークを活用して業務を行なっています。情報セキュリティに関しては、外部からの不正アクセスやマルウェア感染の脅威に晒されています。システムの脆弱性が放置された場合、機密情報の漏えいや業務停止の可能性があります。また、従業員の操作ミスや不適切な権限管理により、データ改ざんや情報漏えいが発生する可能性があります。

＜現在の対応策＞

外部攻撃による情報漏えいを防止するために、ファイアウォールや侵入検知システムを導入し、定期的な脆弱性診断を実施しています。また、内部要因によるリスクを低減するために、従業員へのセキュリティ教育を定期的に行なっています。さらに、当社グループ全体でのセキュリティ対策の標準化を推進し、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでいます。

（１１）コンプライアンスに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、多様な背景を持つ従業員で構成されており、また、事業活動は世界各地へ広がり続けています。そのため、各国・地域で高度化・複雑化する法規範や社会規範、倫理基準を理解し、適切に対応すること、さらに、変化する社会の価値観をとらえ、企業文化や制度を進化させることが、当社グループの企業価値向上のための重要なテーマであると認識しています。しかしながら、コンプライアンス活動が従業員に十分浸透しない場合、法令違反などの問題が発生する可能性があります。その結果、行政処分や罰金、訴訟費用の発生、信用低下、ブランド価値の毀損が発生する可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、コンプライアンス活動を従業員へ確実に浸透させるため、各国・地域の法規範および社会規範・倫理を遵守すること、ならびに多様な価値観を尊重することを基本方針としています。その取り組みとして、「日機装グループ　グローバル行動規範」を含む各種規範・規程を定期的に見直し、周知・運用を行なっています。さらに、グローバル内部通報制度を整備し、利用を促進しています。加えて、コンプライアンス教育を継続的に実施し、従業員一人ひとりの意識向上に努めています。

（１２）ガバナンスに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループとして、企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備していますが、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合や、国内外のグループ会社全体の統制が不十分な場合、法令違反等のコンプライアンス違反を招き、企業の信用失墜や事業継続に支障をきたし、その結果、企業価値が低下するなど当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、ガバナンスが全社的に機能するよう、グループ会社の重要事項に関する決裁・報告プロセスを整備し、事業運営の透明性と適正性を確保しています。また、事業規模や事業環境の変化に応じて、権限や報告項目の見直しを継続し、統制レベルの適正化を図っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（以下、「中計フェーズ２」）の最終年度となる2025年の当社グループの事業環境は、米国における関税引き上げやそれに伴なう物価上昇、米中対立の影響を受けたサプライチェーンの不確実性の高まり、国内血液透析市場の需要減少など、外部環境は依然として先行き不透明な状況が続きました。

インダストリアル事業の主要市場であるLNG分野は、米国の気候変動政策の見直しやエネルギー安全保障の観点から重要性が高まっており、設備投資需要は足元では拡大基調にあります。それに伴ない、次世代エネルギー分野は、地域ごとに市場の進展速度や投資意欲にばらつきが生じており、投資需要の優先度が既存エネルギーであるLNGに移行するという変化が見られます。

航空宇宙事業では、航空機産業の需要回復を背景に、サプライチェーンの再構築による増産が進む一方、部品供給の遅延や人材不足により供給面の不透明感が続いていましたが、こうした制約の解消が進むことで業界全体の生産活動の回復ペースが加速しており、2025年後半からその状況がより鮮明になってきています。

メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内では医療機関による設備投資意欲が鈍化していますが、海外市場は、中国での需要回復が進んでいるほか、欧州は堅調に推移、アジア地域でも患者数の増加や医療水準の向上により市場は拡大しています。

こうした事業環境のもと、当連結会計年度において、インダストリアル事業では、産業ガス・LNG関連の継続した受注に加え、LNG事業の新たな展開として宇宙産業向けビジネスの大型案件を受注しました。売上収益については、これら受注済み案件の着実な遂行に加え、産業用ポンプ・システム事業における事業構造改革の取り組みが奏功し、前年から増益となりました。航空宇宙事業は、当中間期までは、サプライチェーンの回復遅れによる顧客の一時的な在庫調整等により減収減益となりましたが、当第３四半期以降、業界全体の増産基調による需要の拡大により、2025年通期では増収増益を達成しました。メディカル事業では、海外市場が成長を牽引し、前年から増益となりました。

また、中計フェーズ２の基本方針の一つである事業ポートフォリオの再構築については、2025年をもって、深紫外線LED事業およびCRRT（急性血液浄化療法）事業からの撤退を概ね完了しました。またヘルスケア事業についても、事業撤退を決定しています。これら不採算事業の整理に一定の目処が付いたことにより利益体質への転換は着実に進展しています。

なお、当連結会計年度における一過性の損益として、CRRT事業譲渡益455百万円、ヘルスケア事業の棚卸資産評価損等410百万円を計上しています。

この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は以下となり、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、子会社株式譲渡益を計上した2022年12月期を除けば、創業以来の最高益となり、2025年通期業績予想を上回る結果となりました。

（単位：百万円）

　事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋17,619百万円となりました。これは主に運転資本の増加に伴い、資金流出があったものの、税引前利益の増加および非金融費用の計上によるものです。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは＋133百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があった一方、連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却による収入があったことによるものです。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△9,787百万円となりました。これは主に借入による収入が借入金の返済による支出を下回ったことや、リース負債の返済による支出があったことによるものです。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて9,920百万円増加し、44,584百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。

(2）生産、受注および販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、販売価格によっています。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要性がある会計方針及び見積り

　本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」をご参照ください。

②　財政状態

ⅰ）資産

　当連結会計年度末の資産合計は358,129百万円となり、前連結会計年度末に比べて32,565百万円増加しました。現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに長期金融資産が増加したことが主な要因です。

ⅱ）負債

　当連結会計年度末の負債合計は197,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,342百万円増加しました。その他の流動負債、繰延税金負債が増加したことが主な要因です。

ⅲ）資本

　当連結会計年度末の資本合計は160,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,222百万円増加しました。当期利益の計上による利益剰余金の増加と、その他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。

③　経営成績

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要

　当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。

ⅱ）資金の源泉

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用および、金融機関からの借入による資金調達を行なっています。

ⅲ）流動性

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を行なうことで、事業運営に必要な資金を適切に確保できる体制を整えております。

　さらに、資金管理においては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施するほか、海外子会社も含めたグループ全体で資金の有効活用を図り、手元流動性の最適化に努めています。

６【研究開発活動】

　当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。

　工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、燃料電池車・船舶向け水素ポンプや、発電所・船舶向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減およびCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)・新製法の開発および製品化にも積極的に取り組んでいます。

　医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しており、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、血液透析装置の機能向上、次期血液透析装置の開発に取り組んでいます。また、再生医療や創薬に必要な機器・デバイスの製品化を目指し、細胞培養方法と細胞実験用ツールの開発および腎前駆細胞を大量かつ高品質で培養できるシステムの研究開発も進めています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,435百万円です。