2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,244

18,506

受取手形

※1 7,015

※1 7,316

売掛金

31,262

31,072

契約資産

1,399

1,990

商品及び製品

7,433

8,407

仕掛品

4,518

4,066

原材料及び貯蔵品

9,148

8,608

関係会社短期貸付金

17,932

12,033

未収入金

2,780

2,964

その他

578

695

貸倒引当金

2,212

86

流動資産合計

※3 92,100

※3 95,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 8,156

※2 8,424

構築物

254

232

機械及び装置

※2 620

※2 1,516

車両運搬具

4

5

工具、器具及び備品

※2 616

※2 611

土地

※2 2,278

※2 2,305

リース資産

502

525

建設仮勘定

3,084

2,983

有形固定資産合計

15,519

16,605

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,229

1,218

その他

1,342

2,088

無形固定資産合計

2,571

3,306

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,700

30,999

関係会社株式

53,553

52,764

出資金

1,731

0

関係会社出資金

16,924

4,718

従業員に対する長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

24,278

27,072

破産更生債権等

7

8

長期前払費用

22

5

敷金及び保証金

410

391

その他

202

436

貸倒引当金

3,975

5,821

投資その他の資産合計

※3 109,857

※3 110,577

固定資産合計

127,948

130,489

資産合計

220,049

226,065

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

9,775

6,636

買掛金

9,144

9,977

関係会社短期借入金

1,137

1,125

1年内返済予定の長期借入金

6,902

7,464

リース債務

52

69

未払金

1,469

1,979

未払費用

1,603

1,709

未払法人税等

163

契約負債

1,449

978

預り金

487

479

関係会社預り金

691

597

賞与引当金

759

868

役員賞与引当金

50

50

受注損失引当金

93

244

製品保証引当金

331

197

設備関係支払手形

69

0

その他

241

768

流動負債合計

※3 34,422

※3 33,147

固定負債

 

 

長期借入金

73,943

73,078

リース債務

506

515

繰延税金負債

1,474

5,297

退職給付引当金

525

444

偶発損失引当金

176

製品保証引当金

19

97

長期未払金

14

その他

838

208

固定負債合計

77,498

79,642

負債合計

111,921

112,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,544

6,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

174

174

その他資本剰余金

5,847

5,855

資本剰余金合計

6,021

6,030

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,461

1,461

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,038

995

別途積立金

17,370

17,370

繰越利益剰余金

69,650

67,839

利益剰余金合計

89,521

87,667

自己株式

2,692

4,222

株主資本合計

99,394

96,019

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,653

17,175

評価・換算差額等合計

8,653

17,175

新株予約権

81

81

純資産合計

108,128

113,275

負債純資産合計

220,049

226,065

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 108,584

※1 114,055

売上原価

※1 84,226

※1 85,864

売上総利益

24,358

28,190

販売費及び一般管理費

※1,※2 29,014

※1,※2 25,559

営業利益又は営業損失(△)

4,655

2,631

営業外収益

 

 

受取利息

1,347

1,268

受取配当金

3,035

2,288

受取賃貸料

336

231

補助金収入

6

4

為替差益

3,294

818

生命保険配当金

104

96

その他

306

337

営業外収益合計

※1 8,431

※1 5,045

営業外費用

 

 

支払利息

742

775

関係会社受取配当金返還金

204

その他

91

46

営業外費用合計

1,038

821

経常利益

2,737

6,855

特別利益

 

 

固定資産売却益

564

52

投資有価証券売却益

13

499

特別利益合計

577

551

特別損失

 

 

減損損失

859

65

固定資産除却損

65

944

関係会社株式評価損

49

245

関係会社出資金評価損

2,315

関係会社株式売却損

3,241

関係会社清算損

542

特別損失合計

974

7,355

税引前当期純利益

2,340

51

法人税、住民税及び事業税

264

17

法人税等調整額

659

263

法人税等合計

395

280

当期純利益

2,735

332

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

174

5,830

6,004

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

株式に基づく報酬取引

 

 

1

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

16

16

当期末残高

6,544

174

5,847

6,021

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,076

17,370

68,863

88,772

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,986

1,986

当期純利益

 

 

 

2,735

2,735

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

37

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

786

749

当期末残高

1,461

1,038

17,370

69,650

89,521

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,753

98,567

6,425

6,425

81

105,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,986

 

 

 

1,986

当期純利益

 

2,735

 

 

 

2,735

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

18

 

 

 

18

株式に基づく報酬取引

60

59

 

 

 

59

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,227

2,227

 

2,227

当期変動額合計

60

826

2,227

2,227

3,054

当期末残高

2,692

99,394

8,653

8,653

81

108,128

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

174

5,847

6,021

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

株式に基づく報酬取引

 

 

0

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

当期末残高

6,544

174

5,855

6,030

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,038

17,370

69,650

89,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,186

2,186

当期純利益

 

 

 

332

332

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

43

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43

1,810

1,854

当期末残高

1,461

995

17,370

67,839

87,667

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,692

99,394

8,653

8,653

81

108,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,186

 

 

 

2,186

当期純利益

 

332

 

 

 

332

自己株式の取得

1,544

1,544

 

 

 

1,544

自己株式の処分

 

8

 

 

 

8

株式に基づく報酬取引

14

15

 

 

 

15

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,522

8,522

 

8,522

当期変動額合計

1,529

3,375

8,522

8,522

5,147

当期末残高

4,222

96,019

17,175

17,175

81

113,275

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっています。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建 物       3~50年

構築物       7~50年

機械及び装置    4~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(6)製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(7)偶発損失引当金

 将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

 

5 収益及び費用の認識基準

 当社は以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)売上収益を認識する。

 当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴なって充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。

 

6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法:金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金の利息

③ ヘッジ方針   :社内管理規程に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  :特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。

(2)端数処理

 財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社に対する投融資残高の総額および内訳等は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

投資

 

関係会社株式

53,553

52,764

関係会社出資金

16,924

4,718

 投資計

70,477

57,483

融資

 

関係会社短期貸付金

17,932

12,033

関係会社長期貸付金

24,278

27,072

 融資計

42,211

39,106

投融資合計

112,689

96,590

 

貸倒引当金

△6,096

△5,530

 

期末評価に関する損益

 

 

 

関係会社株式評価損

49

245

関係会社出資金評価損

2,315

貸倒引当金繰入額

5,271

737

 

※当期の関係会社に対する投融資合計のうち、Nikkiso Vietnam,Inc.(以下、NVI)に係る投融資の合計は12,367百万円(関係会社出資金165百万円、関係会社短期貸付金7,130百万円、関係会社長期貸付金5,071百万円)であります。また、関係会社出資金評価損のうち、NVIに係るものが2,315百万円です。

 

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

 関係会社株式および関係会社出資金の評価に当たっては、株式および出資金の実質価額を当該関係会社の純資産額を基礎として算定し、当該実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落した場合は、将来の事業計画に基づき実質価額が帳簿価額まで回復すると裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。当事業年度において、台湾日機装股份有限公司に係る株式について関係会社株式評価損245百万円、Nikkiso Vietnam,Inc.に係る出資金について関係会社出資金評価損2,315百万円をそれぞれ計上しております。

 また、関係会社貸付金の評価に当たっては、当該関係会社に係る関係会社株式または関係会社出資金の実質価額および将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額により、回収可能性を検討しています。当事業年度においては、AquiSense Technologies LLC等に係る貸付金に対し貸倒引当金737百万円を計上しております。

 なお、これら将来の事業計画の見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

640

516

 

※2 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

591

589

機械及び装置

206

4

工具、器具及び備品

3

1

土地

835

835

1,636

1,430

 

※3 関係会社に係る注記

 関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

26,571

21,777

長期金銭債権

24,278

27,302

短期金銭債務

5,137

5,017

 

 

※4 保証債務

 関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

Nikkiso Vietnam, Inc.

790

782

宮崎日機装株式会社

1,342

214

M.E. NIKKISO VIETNAM Co., Ltd.

1,360

1,127

3,494

2,124

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

18,160

20,657

仕入高

32,474

34,084

営業取引以外の取引高

4,639

4,884

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料及び手当

6,217

6,459

賞与引当金繰入額

423

641

役員賞与引当金繰入額

50

50

退職給付費用

333

338

福利厚生費

1,286

1,380

減価償却費

968

924

研究開発費

2,746

2,867

運送費及び保管費

3,586

3,708

販売手数料

303

247

旅費及び交通費

819

829

賃借料

1,211

1,220

 

おおよその割合

販売費

78 %

79%

一般管理費

22 %

21%

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2024年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

子会社株式

51,626

関連会社株式

1,927

 

当事業年度(2025年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

子会社株式

50,837

関連会社株式

1,927

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金

144

賞与引当金

339

419

未払事業税

43

22

未払費用

205

169

棚卸資産

589

426

受注損失引当金

28

74

関係会社株式

894

998

関係会社出資金

4,431

4,685

減損損失

279

301

退職給付引当金

160

136

投資有価証券

43

38

資産除去債務

165

51

貸倒引当金

1,894

1,861

関係会社貸付金

470

その他

210

143

繰延税金資産小計

9,285

9,942

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,421

△6,849

繰延税金資産合計

2,864

3,092

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△458

△451

その他有価証券評価差額金

△3,818

△7,905

その他

△61

△32

繰延税金負債合計

△4,338

△8,390

繰延税金負債の純額

△1,474

△5,297

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.1

47.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.3

△876.3

タックスヘイブン税制

0.5

80.7

住民税均等割

2.3

109.3

税額控除

△10.2

△307.3

評価性引当額

△1.2

462.6

過年度法人税等

△10.7

1.6

国外所得に対する事業税相当額

△0.4

△9.5

税率変更による繰延税金負債の減少

△83.1

その他

△0.6

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.9

△542.5

 

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めていた「国外所得に対する事業税相当額」は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異に占める重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行なっております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴ない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることとなりました。

 これに伴ない、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が189百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が225百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は,連結財務諸表注記「26 売上収益」に同一の内容を記載しているため,注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価

償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

8,156

934

84

(0)

583

8,424

9,986

構築物

254

9

0

32

232

749

機械及び装置

620

1,462

41

(36)

524

1,516

6,115

車両運搬具

4

4

0

2

5

49

工具、器具及び備品

616

397

31

(16)

371

611

6,103

土地

2,278

27

2,305

リース資産

502

77

55

525

112

建設仮勘定

3,084

2,477

2,579

2,983

有形固定資産計

15,519

5,392

2,737

(53)

1,569

16,605

23,115

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,229

434

2

(0)

442

1,218

 

その他

1,342

868

117

(12)

5

2,088

 

無形固定資産計

2,571

1,303

119

(12)

448

3,306

 

(注) 1.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

2.当期減少額の ( )内は内書きで、減損損失の計上になります。

3.有形固定資産の当期増加額の主なものは、東村山市における新研究棟建設への投資、金沢市における工場の改修および設備投資、透析通信システム開発への投資によるものです。

 

製作所等別の当期増加額の内訳(帳簿価額)は以下のとおりです。

(単位:百万円)

資産の種類

東 村 山

事 業 所

静  岡

事 業 所

金  沢

製 作 所

宮  崎

事 業 所

本 社 ・

営業所他

建物

117

0

811

5

934

構築物

4

5

9

機械及び装置

98

1,298

12

52

1,462

車両運搬具

2

1

4

工具、器具及び備品

176

5

161

2

51

397

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,188

22,228

22,509

5,907

賞与引当金

759

868

759

868

役員賞与引当金

50

50

50

50

退職給付引当金

525

495

576

444

受注損失引当金

93

196

46

244

製品保証引当金

351

56

294

偶発損失引当金

176

176

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。