第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「面白法人」を標榜し、「つくる人を増やす」という経営理念のもと事業を展開しております。「面白法人」とは、社員自身が主体的に物事を面白がり、周囲から面白いと評価され、ひいては社会全体を面白くしていくことを意味しています。特に、当社が考える「面白がる」とは、単なる娯楽の享受ではなく、目の前の状況に能動的に関わり、自らの創意工夫により新たな価値を創出する姿勢を指します。この姿勢を持つ人材こそが、当社の考える「つくる人」であり、その育成及び社会への普及が当社の重要な使命であると考えております。
当社グループは、既存の枠組みにとらわれない独自のアイデアと先端テクノロジーを活用し、受け手に驚きや感動を生むコンテンツを企画・開発することで、社会に新たな価値を創出します。今後も「面白法人」としてのあり方を重視し、主体的かつ創造的な人材の育成とそこから生まれる魅力的なコンテンツの拡大を通じて、社会をより創造性豊かで活力あるものへと変革してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、①売上高、②売上高営業利益率及び③クリエイター数であります。収益力の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、クリエイターを中心とした経営アセットを活用し、既存事業の深化と新規サービスの創出を両立する経営を志向します。多様な事業構成の中で、収益化手段の拡大やシナジー創出に取り組み、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築とその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、事業規模の拡大や新たな機会獲得を図るため、「面白法人」というブランドコンセプトを活かした各事業領域への戦略的投資を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成につながる環境や制度設計、経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組みます。
これらの施策を通じ、当社グループは、構造的かつ持続的な成長を実現し、一層強固なポートフォリオ経営を実現してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① コーポレートブランド価値の向上
当社は、創業以来「面白法人」としてのブランド化を進めてまいりました。これは、「つくる人を増やす」という経営理念や、「何をするかより誰とするか」や「サイコロ給」等のカヤックスタイルに代表されるように、新しい法人の価値観の共有と実践によるものであります。また、地域貢献の一環として鎌倉で社員食堂や保育園を展開する他、地域社会をデジタルテクノロジーやコンテンツ化する力で豊かにする取り組みも行っております。「面白法人」ブランドは、当社らしいこうしたユニークな取り組み等が各種マスメディアで取り上げられる機会が増加するとともに、認知度が徐々に高まりつつあると認識しております。
「面白法人」ブランドの価値向上は、優秀な人材の確保をはじめとする各種経営資源の獲得や、当社グループの有するコンテンツの強化につながるため、当社グループがさらなる成長をする上で重要であると考えております。優秀な人材の確保では、当社グループの理念に共感していただいた上での採用応募が増えるため、採用力の強化につながります。また、当社グループの有するコンテンツの強化の観点では、当社グループの提供するサービスをまだ利用していない潜在的なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。
今後とも「面白法人」らしい様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社グループの活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信しつづけることで、「面白法人」としての当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。また、「面白く働けているか」というNPS（Net Promoter Score）を重要な経営指標とすること等により「面白法人」としての組織の成長に努めてまいります。
② 新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォン及びSNSの浸透を背景としたサービスのインタラクティブ化が進展してきたことに加え、生成AIをはじめとする人工知能技術の急速な進化により、事業環境は大きな変革局面にあります。これに伴い、コンテンツの企画・制作、配信、分析及び最適化といったビジネスプロセス全体が高度化・再構築されており、新技術への対応力そのものが競争力を左右する重要な要素となっております。このような環境の下、当社グループが継続的に競争力を維持・向上させていくためには、クラウド技術及びAI技術をはじめとする新技術の動向を適時かつ適切に把握し、これらを活用したサービス開発及びシステム開発を推進していくことが重要な課題であると認識しております。特に、AI技術の活用が進展する中においても、コンテンツの価値の源泉となる企画力、表現力及び品質管理能力と、新技術を組み合わせた付加価値の創出が重要になるものと考えております。
また、プラットフォームの多様化及び技術革新の進展に伴い、市場環境及び顧客ニーズは継続的に変化していることから、これらの変化に柔軟かつ迅速に対応できる開発体制及び組織体制の整備も重要であると認識しております。社内で新技術に関する勉強会や新技術を用いたプロダクトの発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともに、サービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。また、新技術へ対応すること、新たなサービスを生み出すこと等の「変化すること」を人事評価の項目に含めており、組織として、新しいことに常に挑戦する風土・文化の構築に努めるとともに、アイデア発想法の一つである「ブレインストーミング（ブレスト）」を定常的に会議に利用することで新しい技術及びアイデアを生み出しやすい環境の構築に努めております。
③ 環境に合わせたリソース配分の最適化
当社グループは、主要なサービスとして「ゲームエンタメ」、「面白プロデュース」、「eスポーツ」及び「ちいき資本主義」と特性の異なる４つのサービスを展開しております。
「ゲームエンタメ」は、ヒットタイトルが生まれることで大きな利益を獲得することができる反面、市場環境の変化、技術の変化、競合企業の出現などに影響を受けやすい傾向があります。そのため、新規タイトルの開発は状況を的確に見極めて慎重な判断を下すとともに、リリースしたタイトルの収益性の向上に努める必要があります。最近では、ハイパーカジュアルゲームに続くハイブリッドカジュアルゲームへの開発投資に加え、子会社においてソーシャルゲームの受託開発が伸長しており、グループ全体でのクリエイターのリソース最適化に取り組んでおります。
広告キャンペーンの制作を中心とした「面白プロデュース」は、企業の広告予算に影響を受けますが、インターネット関連の広告予算は年々増加しており、当社の追い風となっております。最近では、Webコンテンツの作成から、企業の研究開発、アミューズメント施設でのイベントの企画、ブランド・マネジメントなどへも事業領域が拡大、安定的かつ継続的に収益を伸ばすことができております。
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開している「eスポーツ」では、急速に拡大するeスポーツ市場に向けたサービスの拡充に取り組んでおります。GLOE㈱が大会の企画・運営、タレントマネジメント等で実績を積み上げ、プレゼンスの向上に努めてまいります。ゲーム大会の開催を簡単にする「Tonamel（トナメル）」では、ユーザー数の拡大に向け、機能強化に取り組んでおります。
「ちいき資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「スマウト」の導入自治体数の拡大に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益拡大を目指してまいります。
このように複数のサービスを運営する当社グループでは、クリエイターのリソース配分を最適化することで、ユーザーのニーズ及び市場環境の変化に適切に対応する必要があります。そのため、クリエイター比率が90%を超える組織とするとともに、クリエイターのリソースをサービスの垣根をなくして一元的に管理し、状況に応じて配分を変更するアサインシステムを構築しております。これにより急激な環境変化にスムーズに対応し、最適なリソース配分を実現できるよう努めてまいります。また、リソースの一元管理を行うことで、サービス間のノウハウの共有と経験の多様化も促します。
④ 健全性・安全性の維持
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のため、専属の監視チームの設置、監視ツールを開発して、健全性維持に取り組んでおります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、サステナビリティという観点から、今後も継続的にあるべき体制と管理すべきリスク、戦略の方向性を検討してまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループは、重要な経営課題について、当社の執行役員会議及びコンプライアンス委員会等において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、人的資本に関連する取り組みにつきましては、管理本部が管掌しており、具体的な施策やその効果等については適宜取締役会に報告を行っております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、
② リスク管理
当社グループは、経営の健全性を維持しつつ事業の継続的発展及び企業価値の向上を図るため、様々なリスクについて、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進及び統轄することを目的として、リスク管理委員会を設け、全社的な管理体制を整えております。
リスク管理委員会がリスクが発生する業務を所管している部署と連携しながら、リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行を行うプロセスを整備しております。弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部の専門家からのアドバイスを得られる体制を整え、潜在的なリスクの早期発見にも努めております。また、リスク管理の結果については、リスクが発生する業務を所管している部署で一次的に検証するとともに、リスク管理委員会及び内部監査室がモニタリングを行う体制となっております。
人的資本に関連するリスク管理についても上記同様の体制に則りリスク管理プロセスを運営し、リスク管理の結果については管理本部をリスク所管部署として把握し、案件に応じて、執行役員会議への報告・提言を行っております。
なお、発見された重要なリスクに関しては、執行役員会議及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
当社グループのリスクに関する詳細は、
(2) 戦略上重要なサステナビリティ項目と指標
① 当社及び当社グループが貢献すべき社会実現と３つの戦略
当社が貢献すべき社会実現の姿と、そこにいたる３つの戦略についてご説明いたします。
(a) 「面白がる」というあり方の訴求
当社は創業以来、通称を「面白法人カヤック」とし、「面白法人」を企業理念と位置づけ企業活動を行っております。「面白法人」とは、面白いことをする会社と認識されることもありますが、我々が最も重視しているのは、「面白がる」あり方や姿勢です。面白い、楽しい、嬉しいのようにリアクティブに抱く感覚ではなく、「面白がる」は能動的で主体的な姿勢です。社会のどのような事柄に対しても、面白がる姿勢を持ち続けることで、主体的で創造的に振る舞うことが可能になると考えております。社会に対して、主体的で創造的に振る舞う人物こそが、我々が考える「つくる人」であり、「面白がる」というあり方を社会に対して広く訴求することこそ、当社の経営理念である「つくる人を増やす」そのものです。
面白がる人がたくさん集う当社、及び当社グループが自由奔放に成長し、存在を広く知られることで、社会全体に「面白がる人」や「面白法人」が増えて欲しいと考えております。このように、当社が「面白法人」としてのあり方を追求することこそ、世の中や社会に主体的で創造的に関わる人を増やし、社会の創造性を高めることだと確信しております。
(b) コンテンツ的な価値創造の提供
継続的な技術開発により社会は現在も発展し続け、さらに便利で効率的に成長しています。機能的で便利なサービスを提供する企業が増えたことで、安心安全で快適に暮らすことができる社会に成熟してきました。しかしながら便利で効率的になることで、社会の画一化が進んだことも事実です。多くの事象において、経済効率を求めることは同様の解に至ります。
一方昨今では、個人の趣向はより多様化し、様々な豊かさや楽しさが求められる時代になりつつあります。とくに「コンテンツ」や「IP」と言われる、漫画やアニメなどは作品ごとに個性的な価値観が存在し、ユーザーにより好きも嫌いもあるものです。しかし、だからこそ愛着や熱情が生まれます。創業以来、広告やゲームをはじめとしたエンタメコンテンツを開発してきた当社は、このような「コンテンツ的な価値創造」のノウハウを多様な事業として社会に提供し、個性化による愛着の醸成をすすめ、愛着あふれる社会にするべく貢献してまいります。
(c) コミュニティ指向社会への変容
近年の大規模災害や感染症被害などを通じ、人と人とのつながりや地域コミュニティの重要性が再認識されてきました。ものづくりやスポーツなどの趣味を通じて地域の仲間がつくられることは多く、社会関係の充実やコミュニティへの所属感は、個人の幸せに対しても大きな影響があると当社は考えております。
一方で、ネット社会の発展につれ社会関係のつくり方も多様化しています。アイドルや漫画、ゲームなど、趣向性の強いコンテンツの周辺には熱量の高いファンコミュニティが形成され、近年では「推し活」といわれる消費行動が活発になっております。同趣同好性の高いコミュニティでは、マスマーケットとは異なる、熱量の高い市場（コミュニティマーケット）が形成されます。
創業以来、コンテンツ事業を推進してきた当社は、近年、eスポーツや地方創生など、コミュニティ関連のサービスへ事業領域を拡大してきました。今後とも当社はコミュニティ関連事業の提供を通じ、誰もが愛着あるコミュニティと出会い、共感関係を育める社会の実現に貢献してまいります。
② 重要なサステナビリティ関連項目及び指標
前項で記載の社会実現に関する３つの方針について、それぞれの経営状況を評価可能とするため、下記のような項目についてサステナビリティ関連項目を構成し、継続的に管理していく計画です。
③ 指標
重要なサステナビリティ関連項目と紐付く指標を、上記の体系表を参照しながら、以下に説明します。
・「面白指数」の推移と測定継続年数：面白NPS 15.33%（2025年平均）、測定継続年数 10年
「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、10年前から測定を開始しております。企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。
従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としております。 面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。
・ブレストカードの販売累積個数：4,388個
「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。
・クリエイターの比率：93.2％（2025年第４四半期）
当社の決算説明会資料にも記載している指標です。クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。90％を目標として継続的に運用しております。なお、クリエイター比率の数字は、当社グループが多角化していることもあり、㈱カヤック及び㈱カヤックの実質的な秋葉原拠点である㈱カヤックアキバスタジオと㈱カヤックボンドの数字を基準として算定しております。
・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：25％（2025年通期）
能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。
我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっております。
・職住近接をしている社員の割合：53％（2025年末時点）
当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しております。鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。
「まちの保育園 かまくら」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。
「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。これが当社の健康経営です。
・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2025年通期）
・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2025年通期計）
2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。
提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。
・情報セキュリティインシデント件数：２件（2025年通期）
情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。
なお、当期発生の２件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。
・M&Aクロージング件数：２社（2025年通期）
当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っております。これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。
一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。現在では、売上高の50％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっております。そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しております。特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。
また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。
このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。
・広告賞受賞数：８（2025年通期）
当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えております。ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しております。
・面白プロデュースの売上高成長率：△3.0%（2025年通期）
・自社運営のコンテンツのダウンロード数：346,120,191（2025年通期）
当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。
・ゲームエンタメの売上高成長率：+21.0%（2025年通期）
・スマウト利用地域数：1,164（2025年通期）
全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いスマウトの地域ユーザー数を指標と考えております。
・eスポーツの売上高成長率：+11.1%（2025年通期）
・ちいき資本主義の売上高成長率：+61.3%（2025年通期）
その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。
それぞれの推移は下記のようになっております。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境等に関するリスク
① 業界動向について
過去において、デジタルコンテンツ市場は、インターネット市場の拡大に伴うインターネット利用者の増加やインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、SNS等のソーシャルコミュニティの増加により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、デジタルコンテンツ市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社について
当社グループが提供するデジタルコンテンツは、ユーザー嗜好の変化の影響を受けやすく、また、多数の競合他社が存在します。したがって、ユーザー嗜好に即時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、新規コンテンツの開発ラインを常に維持することやコンテンツのライフサイクルの適正化を図ることで対応してまいります。しかしながら、ユーザー嗜好と乖離した施策を行った場合及び当社グループのデジタルコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について
当社グループはスマートフォンの特徴を生かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあるため、現地法人とのパートナーシップによって当該リスクの低減を図っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。
④ 技術革新について
当社グループの事業領域であるデジタルコンテンツは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは、クリエイターの採用・育成や創造的な職場環境の整備をするとともに、新技術の知見及びノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらには、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、これらのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法規制について
当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。そのほか、当社グループは「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
次に、当社グループが運営するスマートフォンアプリは、広告プラットフォーマーへ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告プラットフォーマーの裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。しかしながら、広告プラットフォーマー又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）の適用対象となります。
当社グループが運営する移住スカウトサービス「スマウト」は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第１号及び第３号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。特定募集情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。
当社グループが運営するサウナ「御成桑拿」は、公衆浴場法、食品衛生法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けており、これらの法令等の遵守を徹底しております。
なお、当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可及び「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。
・㈱カヤック:
所轄官庁等 厚生労働省
許認可等の名称 有料職業紹介事業許可
許可番号 14-ユ-302066
取得年月 2023年６月
有効期限 2026年５月
・㈱カヤックボンド:
所轄官庁等 厚生労働省
許認可等の名称 有料職業紹介事業許可
許可番号 13-ユ-305904
取得年月 2021年４月
有効期限 2026年３月
所轄官庁等 厚生労働省
許認可等の名称 労働者派遣事業許可
許可番号 派13-311368
取得年月 2021年９月
有効期限 2026年８月
当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害及び感染症に関わるリスク
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大感染症が発生・蔓延した場合、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
① 新規事業・サービスについて
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想どおりに進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
② ハイパーカジュアルゲーム事業について
ハイパーカジュアルゲームはタイトルごとの収益寿命が短く、多くのタイトルは提供開始から数ヶ月〜１年程度でピークアウトします。このため、安定的な収益を実現するには、単一タイトルに依存せず、ユーザー獲得が見込めるタイトルを継続的に市場へ投入する開発体制が必要となります。当社グループは、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、複数タイトルを同時並行で開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、開発の遅延等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ハイパーカジュアルゲームは、広告プラットフォーマーへの広告掲載を通じて収益を得ておりますが、広告プラットフォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、ハイパーカジュアルゲームの広告掲載に何らかの制約が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システム障害について
当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 表現の健全性について
当社グループでは、自社運営サービスへのユーザー投稿の内容が利用規約に違反していないかを、当社グループで開発した監視ツールを使用し、当社グループの監視チーム及び監視を専門に行っている事業者と協力しながら定期的にチェックする体制を構築することで、表現の健全性の確保に努めております。しかしながら、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、事前に商標等の知的財産権について当社法務部及びグループ会社法務部にて調査を行っており、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。また、アドバイザリー契約を締結している弁理士による定期的な知的財産に関するチェック体制を整備する等の十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる又は権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、及び当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図れる社内体制の整備を行っております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2026年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数191,100株であり、発行済株式総数16,108,800株の1.2％に相当しております。
⑨ 店舗事業に係るリスクについて
当社グループは、地域に根ざした持続可能な新しい資本主義の形として「鎌倉資本主義」を社会に向けて発信し、「まちの社員食堂」、「まちの保育園 かまくら」を展開しております。また、サウナ「御成桑拿」、体験型エンタテインメント施設「うんこミュージアム OKINAWA」の運営、㈱プラコレは飲食店「DRESSY CAFE」など店舗事業運営を、琉球うむしん㈱は認可外保育施設「インターナショナルキッズスクール」の運営を行っております。飲食店の運営につきましては品質・衛生管理、子育て支援施設の運営では安全管理、サウナの運営においてはレジオネラ属菌による感染症を防ぐための定期的な水質検査などの衛生管理、体験型エンタテインメント施設においては安全性の確保や災害時対応の強化・事故防止を徹底しておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、損害賠償責任の発生、営業停止、風評被害等によって、当社グループの業績やブランド価値に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社は、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）柳澤大輔、代表取締役CTO（Chief Technical Officer）貝畑政徳及び代表取締役CBO（Chief Branding Officer）久場智喜の３名に、当社の経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存しております。当社グループでは過度にこれら３名に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由によりこれら３名による業務執行が困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能性があります。
② 人材の採用と育成について
当社グループがユーザーに支持されるデジタルコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、IT業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について
当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施し、プライバシーマークの認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調となっております。個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2026年１月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があること、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2024年の市場規模は前年比9.6％増の3兆6,517億円となり、総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6％となっております(出所：電通「2024 日本の広告費」)。また、国内eスポーツ市場規模は2023年に前年比27.0％増の146.8億円となり、2024年は172.6億円、2025年は199.8億円と高い成長率で拡大する見込みです(出所：一般社団法人日本eスポーツ連合「日本eスポーツ白書2024」)。
このような事業環境の中で、当社グループはよりデジタル領域を中心により多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なコンテンツを提供し続けております。その中でも、ゲームエンタメ、面白プロデュース、eスポーツ、ちいき資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォーム、鎌倉や沖縄などの特定の重点地域でのエリアコンテンツなどの新規サービス及びコンテンツの開発や投資などを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,094,686千円（前年同期比20.1％増）、営業利益は1,071,176千円（前年同期比199.2％増）、経常利益は850,282千円（前年同期比111.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は683,924千円（前年同期比358.8％増）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
(a) ゲームエンタメ
カジュアルゲーム領域、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドでのゲームを中心とした受託開発が売上高の大部分を占めております。カジュアルゲームの中でもハイパーカジュアルゲームにつきましては、当第４四半期連結会計期間には新作タイトルのリリースはなく、結果として年間では８本の新作タイトルをリリースしました。当期リリースの新作タイトルが良好な推移であることに加えて、既存タイトルが好調である等の影響もあり、当連結会計年度のダウンロード数は前年同期比では10.8％増の約3億4,612万件と過去最高になりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は11,184,034千円（前年同期比21.0％増）となりました。
(b) 面白プロデュース
既成概念をぶち壊すアイデア力と先端テクノロジーに精通した開発実装力によって、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験価値を生み出し、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告コンテンツを提供しております。近年の傾向として、デジタルとリアルの境目、広告とサービスの境目が曖昧になる中で、既存のデジタル広告領域にとどまらない多様な案件が増加しており、特に当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する高付加価値な領域にも進出しております。中長期的には安定的な成長を見込んでいるものの、短期的には季節要因や大型案件の進行などによる前年同期比で若干の増減が見られる状況になっております。この結果、面白プロデュース関連の売上高は2,211,401千円（前年同期比3.0％減）となりました。
(c) eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しております。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当連結会計年度におけるTonamelの開催数は、コミュニティに寄り添った運営によりTCG（トレーディングカードゲーム）を中心に国内大会数が増加したものの、海外へのマーケティング投資を下げた結果、前年同期比3.2％減の72,919件となりました。また、2025年２月付でeスポーツスクール事業を営む㈱eSPを売却いたしました。この結果、eスポーツ関連の売上高は3,198,125千円（前年同期比11.1％増）となりました。
(d) ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「スマウト」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションや地域開発の受託などのサービスが売上高の大部分を占めております。当連結会計年度末時点で、「スマウト」の累計登録ユーザー数は前年同期比28.5％増の約8.4万人となり、順調に拡大しております。「スマウト」の導入地域数も当連結会計年度末時点で前年同期比5.1％増の1,164地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が約68.5%となりました。加えて、当連結会計年度末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比26.8％増の21.5万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は1,451,298千円（前年同期比61.3％増）となりました。
(e) その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、コロナ禍により業績が悪化した後、順調な成長基調にあります。また、前連結会計年度に当社子会社となった英治出版㈱の新刊が好調に推移しております。この結果、その他サービス関連の売上高は2,049,826千円（前年同期比43.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,117千円増加し、5,250,215千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは932,685千円の収入（前年同期間は219,661千円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,104,699千円の計上、持分法による投資損失の計上258,944千円、関係会社株式売却益の計上235,622千円、売上債権及び契約資産の増加432,364千円、営業投資有価証券の増加221,502千円及び預り金の増加120,962千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは87,236千円の収入（前年同期間は953,565千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出524,916千円、長期貸付けによる支出242,300千円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入757,607千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは576,096千円の支出（前年同期間は930,464千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入810,000千円、長期借入金の返済による支出987,663千円及び自己株式の取得による支出391,300千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１. ゲームエンタメについては、プラットフォーム手数料控除前の金額で販売高を算出しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ681,525千円増加し、13,556,744千円となりました。主な要因は、関係会社株式売却による現金及び預金の増加470,117千円、売上債権及び契約資産の増加463,994千円、建物及び構築物(純額)の増加422,651千円、のれんの減少433,104千円及び投資有価証券の減少395,425千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ411,576千円増加し、7,259,326千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加103,472千円、未払法人税等の増加290,498千円、預り金の増加118,486千円及び長期借入金の減少191,056千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ269,949千円増加し、6,297,418千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加683,924千円、配当による利益剰余金の減少62,823千円及び自己株式取得による減少391,300千円であります。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は20,094,686千円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。
詳細につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、9,843,794千円（前連結会計年度13.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,071,176千円（前連結会計年度比199.2％増）となり、売上高営業利益率は5.3％（前連結会計年度は2.1％）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度において、受取利息10,718千円及び為替差益20,905千円等により営業外収益として79,433千円、支払利息26,924千円及び持分法による投資損失258,944千円等により営業外費用として300,327千円を計上しました。この結果、経常利益は850,282千円（前連結会計年度比111.6％増）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、投資有価証券売却益103,755千円及び関係会社株式売却益235,622千円等による特別利益365,408千円、投資有価証券評価損110,991千円による特別損失110,991千円、法人税等合計として400,761千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は683,924千円（前連結会計年度比358.8％増）となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの分析）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金・設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金、銀行借入等により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,250,215千円、流動資産は9,993,763千円、流動負債は5,372,655千円であり、将来に対して十分な流動性を確保しております。
(d) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが注力するデジタルコンテンツを取り巻く市場環境は、歴史的な変革局面にあります。スマートフォン及びSNSの浸透により進展してきたインタラクティブ化は、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進化を背景に、新たな段階へと移行しつつあり、市場が次の成長フェーズに入った認識です。プラットフォームや表現手法の変化にとどまらず、企画・制作、配信、分析、最適化といったビジネスプロセスそのものがAIによって再定義されつつありますが、今後の競争環境は単なる効率化や量的拡大を超え、体験価値や意味づけの質が問われる局面に入っていくと捉えております。
加えて、グローバル市場においては、日本発のコンテンツやIPに対する注目が引き続き高まっており、文化的背景や文脈、世界観を含めた理解・共感されやすい価値が競争優位性となる傾向が強まっております。AI活用が今後も大きく進展する一方で、こうした価値の源泉となる企画力や編集力、表現における意思決定など、人間の創造性が果たす役割は相対的に高まるものと考えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、変化の時代を前提に事業を構想・更新し続ける柔軟な実装力、人にしか生み出せない創造性や企画力を掛け合わせることで、社会変化のスピードそのものを競争力へと転換し、持続的な成長を目指してまいります。また、「人に伝えずにはいられない」広告的手法や、ゲームフルな仕組み、コミュニティテクノロジーなど、当社の強みを活用した独自性あるコンテンツ創出を通じて収益基盤の拡大を図るとともに、M&Aによる経営資源の獲得を含め、事業領域の拡張及び新規事業の創出を推進してまいります。
当社グループはこれまで、クリエイターを中心とした経営アセットの横断的で柔軟な活用を背景に単一セグメントとして開示を行ってまいりましたが、事業規模の拡大及び事業内容の高度化・複線化が進む中で、事業領域の広がりに対して、当社グループとしてどのような成長を志向しているのかが分かりづらい、とのご指摘を近年いただくようになっておりました。こうした状況を踏まえ、中期的な当社グループの成長の方向性をより明確にお示しするとともに、各事業のフェーズや特性をご理解いただきながら、それぞれが向き合う対面市場に応じた成長を加速させていくことを目的として、2026年12月期連結会計年度よりセグメント情報の開示を開始いたします。
本セグメント区分は、単なる開示上の整理にとどまらず、事業ごとの成長段階や市場特性に即した戦略立案・資源配分を可能とし、環境変化に応じた事業戦略の機動性を高めるための経営上の枠組みとして位置づけております。これに伴い、事業を「ブランド＆マーケティング」「ゲーム・アニメ」「ちいき資本主義」「その他」の４つのセグメントに整理しております。
「ブランド＆マーケティング」セグメントは、広告の企画・プロデュースを起点に、企業・プロダクト・地域を対象とした支援を行う受託事業群で構成されております。ブランデッドコンテンツ制作、コミュニティマーケティング、インフルエンサー施策、イベント制作、商品開発、DX推進支援等を担う子会社・事業を含み、従来は個別に提供してきた受託機能を横断的に統合することで、戦略設計から実行、運用・改善までを一気通貫で担える体制を構築しております。本セグメントにおいては、案件単位での制作・実装に留まらず、複数の専門機能を組み合わせることで、顧客の課題設定や施策全体の設計段階から関与し、継続的な運用・改善を含む支援モデルへの転換を進めております。これにより、単発的な成果創出ではなく、ブランドや事業、プロダクトの価値を中長期で積み上げる役割を担うことが可能となり、当社の持つコンテンツ開発力を核とした付加価値の高いブランディング＆マーケティング支援へと進化させることで、利益率の安定化及び持続的な収益性向上を図る方針です。
「ゲーム・アニメ」セグメントは、グローバル市場を対象にカジュアルゲーム事業の深化と、アニメーション領域への投資を推進いたします。引き続き当社グループの核となる中期的な成長投資領域と位置づけております。カジュアルゲームにおいては、ハイパーカジュアルゲームを中心に周辺領域への拡張を進めており、アプリの世界ダウンロード数において５年連続国内No.１を達成しております(出所：Sensor Tower／data.ai／AppMagic)。この実績は、ゲーム領域における純粋な「プレイヤー数（年間総ダウンロード数）」という評価指標において、当社が国内はもちろん世界でもトップクラスのポジションであることを示すものであり、このブランドを活かしたパートナーとの協調や経営アセットの獲得を通じて、さらなる成長を目指していきます。また、大型IPとの共同開発による新規ゲーム事業を推進し、次期において約３億円の大型先行投資を行います。こちらは、約２年弱の開発期間を経て将来の飛躍的な成長を目指すものですが、当社の会計方針としてこの開発投資は損益計算書の費用として計上の予定となります。アニメ領域についても、世界的な需要拡大を背景に、次なる成長の柱として探索を継続してまいります。
「ちいき資本主義」セグメントは、国内トップの利用数を誇る移住・関係人口プラットフォームである「スマウト」を中心に地域の人的資本領域を対象としたセグメントです。全国約1,700の自治体のうち約1,200の地域への導入が進んでいることに加えて、今後は民間企業（toB）への商域拡大を進めることでさらなる収益基盤の拡大を進めます。人口減少に伴う労働力不足という社会課題を背景に、域内外人材のマッチングを通じた持続可能な地域経済の形成を支援し、プラットフォームとそのプラットフォームを活かした高収益な関連受託を組み合わせた事業モデルの確立を図ります。
「その他」セグメントは、新規事業の育成及び面白法人としてのブランド価値向上に資する事業群を管理するセグメントです。規律ある多角化を前提に、独自性の高い事業への投資と管理を行い、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
今回のセグメント開示により、各事業の成長フェーズや収益特性をより明確にし、経営資源の配分状況及び投資判断の考え方についての透明性を高めてまいります。なお、各セグメントごとの売上高予想については、決算説明会資料をご参照ください。今後は、セグメントごとの特性に応じた経営管理を行いながら、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高23,000,000千円（当期比14.5％増）、営業利益1,000,000千円（当期比6.6％減）、経常利益950,000千円（当期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益600,000千円（当期比12.3％減）を見込んでおります。
(e) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループでは、①売上高、②売上高営業利益率、③クリエイター数を重視しております。売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性、クリエイター数は当社の企業価値の源泉であるクリエイティブ力を測る目安として重要視しております。クリエイター数については、優秀な人材を定期的に採用することの難しさや経営環境によって適正な水準が変わるため、具体的数値目標は設定しておりませんが、従業員数のうち90％以上をクリエイターとすることを目指しております。
(注) クリエイター比率の数字は、当社グループが多角化していることもあり、㈱カヤック及び㈱カヤックの実質的な秋葉原拠点である㈱カヤックアキバスタジオと㈱カヤックボンドの数字を基準として算定しております。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。
５ 【重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。