(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱プラコレ
㈱カヤックアキバスタジオ
㈱鎌倉自宅葬儀社
鎌倉R不動産㈱
GLOE㈱
㈱琉球カヤックスタジオ
㈱KAYAC SANKO
㈱カヤックゼロ
㈱ゲムトレ
㈱カヤックボンド
㈱カヤックポラリス
㈱en-zin
英治出版㈱
配信技術研究所㈱
㈱メガ・コミュニケーションズ
㈱アスラフィルム
ラゾ㈱
㈱タレント・エンパワーメント
㈱28
五號影像股份有限公司
琉球うむしん㈱
当社の連結子会社であった㈱eSPは、全持分の売却により、連結の範囲から除外しております。
㈱28は、当社の連結子会社であるGLOE㈱が株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
また、㈱SANKOは2025年４月14日付で、㈱KAYAC SANKOへ商号変更いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数
② 会社の名称 琉球フットボールクラブ㈱、㈱Nicole&Co
(2)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GLOE㈱、㈱ゲムトレ及び㈱メガ・コミュニケーションズ他５社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結子会社のうち、英治出版㈱の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ゲームエンタメ
a．自社タイトルのアプリ従量課金
スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
b．ゲーム及びアニメの受託開発
本サービスは主として、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱アスラフィルムにて行っており、ソーシャルゲームやXR・VRコンテンツやアニメ等の受託開発サービスであります。
当該契約の履行義務は、顧客から受託したゲームソフト・コンテンツやアニメの開発業務を実施し成果物を納品することであり、開発の進捗によって、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利が発生するため、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
c．自社タイトルアプリ内の広告枠販売
本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワーク広告を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。
当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
d．メタバース受託開発
当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発であり、①b．ゲーム及びアニメの受託開発と同様の会計処理を行っております。
② 面白プロデュース
当社の企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。
型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、①b．ゲーム及びアニメの受託開発と同様の会計処理を行っております。
③ eスポーツ
本サービスは主として、GLOE㈱にて行っており、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。 本サービスは、 eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受する収益構造であります。
顧客の要望する仕様とおりにイベントを開催することにより、当該取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、支払いを受ける権利が確定するため、イベントが終了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
④ ちいき資本主義
当社は、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「スマウト」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。
プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。地域プロモーションの受託については、①b．ゲーム及びアニメの受託開発と同様の会計処理を行っております。
⑤ その他サービス
新規事業や戦略投資の分野であり、当連結会計年度における売上高の主な構成は、㈱プラコレが運営するブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」の利用料収入及び英治出版㈱によるビジネス書・社会書を始めとする様々な書籍の出版売上であります。
プラットフォーム運営については、④ちいき資本主義におけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っております。
書籍の出版売上については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍については、配本後の返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産及び返金負債を計上する方法を採用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識しておりません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
２．持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。
当連結会計年度においては、琉球フットボールクラブ㈱の事業の状況の把握を行ったところ減損の兆候があると判断されたため、のれんの未償却残高の全額157,126千円を減損損失として認識し、持分法による投資損失に含めて計上しております。
減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「助成金収入」（前連結会計年度10,492千円）及び新株予約権戻入益（前連結会計年度20,420千円）については、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」（前連結会計年度1,886千円）については、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の、「助成金収入」）、「新株予約権戻入益」及び「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた、「助成金収入」（前連結会計年度△10,492千円）、「新株予約権戻入益」（前連結会計年度△20,420千円）、「投資事業組合運用損益（△は益）」（前連結会計年度1,886千円）及び「その他」の△106,407千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△694千円及び「その他」△134,740千円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」の33,904千円は、「投資有価証券の売却による収入」1,000千円及び「その他」32,904千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
※４ 売上債権及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
※６ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記ののれんについては株式取得後に合併した(株)Papillonを中心としたトーナメントツールの東南アジア展開において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
持分法適用関連会社である琉球フットボールクラブ㈱において、事業の状況の把握を行ったところ減損の兆候があると判断されたため、のれんの未償却残高の全額157,126千円を減損損失として認識し、持分法による投資損失に含めて計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 79株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
2025年11月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 700,000株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに英治出版㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム及びラゾ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、英治出版㈱及び㈱メガ・コミュニケーションズは企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。
英治出版㈱
㈱メガ・コミュニケーションズ
㈱アスラフィルム
ラゾ㈱
また、株式の取得により新たに配信技術研究所㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
配信技術研究所㈱
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに㈱28及び五號映像股份有限会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱28
五號映像股份有限会社
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の売却により、㈱八女流が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。
㈱八女流
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の売却により、㈱eSPが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
㈱eSP
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 売上債権
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
② 営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建であるものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金
買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
④ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（※３）参照）。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「売上債権及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において、4,631千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「売上債権及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において、110,991千円の減損処理を行っております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品区分
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
営業投資有価証券
J-KISS型新株予約権及びSAFE投資は、投資時期と連結会計年度末が近い場合は、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額を持って時価とし、その他の場合は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、どちらもレベル３の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 営業投資有価証券179,672千円及び投資有価証券550,967千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額19,809千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 営業投資有価証券242,404千円及び投資有価証券99,655千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額17,733千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
記載事項はございません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について4,631千円（その他有価証券の株式4,631千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について110,991千円（その他有価証券の株式110,991千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a.2023年１月１日から2027年12月24日まで
b.2024年１月１日から2027年12月24日まで
c.2025年１月１日から2027年12月24日まで
d.2024年１月１日から2028年12月24日まで
e.2025年１月１日から2028年12月24日まで
f.2026年１月１日から2028年12月24日まで
g.2025年１月１日から2029年12月24日まで
h.2026年１月１日から2029年12月24日まで
i.2027年１月１日から2029年12月24日まで
j.2026年１月１日から2030年12月24日まで
k.2027年１月１日から2030年12月24日まで
l.2028年１月１日から2030年12月24日まで
m.2027年１月１日から2031年12月24日まで
n.2028年１月１日から2031年12月24日まで
o.2029年１月１日から2031年12月24日まで
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
記載事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
GLOE㈱
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.3％から31.2％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年７月31日みなし取得日として行われた配信技術研究所㈱、2024年12月31日みなし取得日として行われた㈱アスラフィルム及びラゾ㈱との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表への影響はありません。
２.事業分離
当社は、連結子会社であった㈱eSPの発行済株式の全部を㈱ZERO１に譲渡する株式譲渡契約を2025年２月14日付で締結しており、2025年２月21日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、㈱eSPは当社の連結子会社から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ZERO１
② 分離した事業の内容
eスポーツスクール事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してまいりました。その中でも、近年においてはeスポーツ領域を重点分野の一つと捉え、積極的な投資を進めてまいりました。
eスポーツスクール事業を展開する㈱eSPも、eスポーツ周辺領域への投資の一環として2022年に子会社化し、概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、㈱eSPの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。
協議を行った結果、グループ間のシナジーが限定的であること、M&Aを成長戦略の１つと捉える当社にとっても、投資と回収の適切な循環サイクルを保つ観点から（事業の選択と集中や再投資のための経営資源の確保等）、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、㈱eSPの代表取締役である山田祐輝氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する㈱ZERO１に対し、㈱eSPの全株式を売却することにしました。
④ 事業分離日
2025年２月21日（みなし株式譲渡日2025年３月１日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 235,622千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 88,574千円
営業利益 14,015千円
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (2024年１月１日から2024年12月31日まで)
当連結会計年度 (2025年１月１日から2025年12月31日まで)
(注)その他の収益は、投資事業における営業投資有価証券の売却収入等であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約負債は、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注)子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注)当該会社は、当社の持分法関連会社である琉球フットボールクラブ㈱であります。
上記の取引価額は、当該関連会社が行った第三者割当増資において、同社の他の株主（又は第三者）と同一の条
件（１株当たり払込金額）により引き受けたものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。