1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。

当社グループは、従来、新聞社を中心とした企業顧客に対して、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築、運用及び保守を提供する業務を中心に行ってまいりました。しかしながら、近年のITクラウドプラットフォームの急激な進化・拡大により、これを活用して、汎用的に利用できる情報システムを構築し、複数の顧客に提供するITサービスとして展開することが、当社グループの競争力を維持、強化する上で重要と考えております。また、当社の顧客においても、従来の大型システム投資から、クラウド化によるシステムの共通運用を図る動きが現出しており、当社としてもこうした顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。

当社グループは、メディア業界向けシステムの構築で培った、システム間の連携や画像処理などの知識・経験に強みがあり、また中国・武漢のオフショア開発拠点にて優秀なIT技術者を多数擁し、高品質なシステムを低コストで提供することが可能であります。

また、新聞社等のメディア領域の顧客以外に、ヘルスケア領域等の新たな領域の顧客獲得を図ります。さらに、当社グループのIT技術力を活かした顔認証システム活用事業、生成AI(※1)等を活用した新たな領域におけるクラウドサービス事業等の新規事業の展開も積極的に行っていきます。

さらに、中国にオフショア開発拠点を有している点を活用して、中国国内におけるITサービス関連事業も積極的に拡大していく方針であります。

※1　生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営基本方針により、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築サービスから、クラウドを活用した汎用的なITサービス提供事業への転換を図っていきます。その結果として、数年に一度大規模なシステム開発案件を受注していたものが、一定の利用料等を毎月売上計上する形態に変化していくことが予想されます。しかしながら、当該事業は汎用サービスであり、個々のシステムに係る開発費・運用保守費を要しないため、利益率は向上することが見込まれます。したがって、当社グループとしては、売上総利益率を最も重要視する経営指標として考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　本邦における新規事業と顧客基盤の拡充

当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一環として、病院のDX(※2)化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。

上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年2月にEPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しておりますので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年2月にメディカル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であります。

また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年4月28日付けで取得し、子会社化いたしました。その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等については、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客獲得にも注力してまいります。

さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するため、2025年4月より上海GLOBL智能科技株式会社と協業し、日本市場向けにスマート倉庫システムの提供を開始し、日本市場に特化して新たに開発した 4方向パレットシャトル「OmniXuttle（オムニシャトル）」の提供も開始いたしました。これをさらに強力に推進するため、2025年11月には連結子会社としてOmniXuttle株式会社を設立いたしました。

※2　DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することであります。

②　中国国内でのITサービス事業の拡大

当社グループの成長戦略として、中国国内でのITサービス事業の拡大を図っていく方針であります。そのため、中国国内の金融業界向けの情報システム開発事業及び香港のメディア業界向けITサービス提供事業を2024年1月にM&Aにより獲得いたしました。

③　技術革新への対応／人材の確保

当社グループが主事業とする情報システム業界においては、顧客ニーズの変化が早く、それに応じた技術革新も日進月歩で進んでおります。当社グループでは、IT技術が進む中国での技術革新も取り入れつつ、顧客ニーズに応じた技術革新に積極的に対応していく方針であります。こうした方針の具現化に向けては、本邦、並びに中国における優秀な人材の確保が課題でありますが、教育研修制度の充実、技術委員会による技術解決力の向上等人事諸政策の改善等に取り組み、積極的に人員の確保に取り組んでいく方針であります。

今後、日中両国において、さらなる人員の拡充に努めながら、開発拠点の拡充を図っていく方針であります。

(4) 経営環境

当社グループは新聞業界を中心とした紙媒体のメディア業界向けに、組版システムなどのITサービスを永年提供している実績があります。一方で、紙媒体メディアの発行部数の減少を背景に、競合であった大手システム開発会社がこの領域に注力しなくなってきている状況にあります。当社は、組版システム事業から撤退する事業者を当社グループに組み込むことや、いわゆる残存者利益を享受し、事業の拡充・成長を成し、新聞業界等の紙媒体メディア事業者からは安定的な売上、利益を上げることができています。しかしながら、こうした紙媒体のメディア業界は中長期的に縮小していく傾向にあります。

一方で、情報通信産業の市場規模は2023年には57.4兆円（名目国内生産額ベース）（※3）であり、前年比較で3.5％の増加となっております。中長期的にも老朽化した既存システムの更新・刷新、企業のDX化推進に対するコンサルティングニーズの高まりやそれに伴うIT投資の増加、データの利活用の拡大に伴うセキュリティの強化、労働力不足を補う省人化投資への増加といった成長可能性を有する産業であります。当社グループはこうした市場ニーズをとらえ、紙媒体メディア業界向けの事業につづく新規事業を確立していくことが急務となっております。

※3　出典：総務省「情報通信白書令和7年版」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。

①　既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大

安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ります。加えて、ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の既存優良顧客に近い業界をターゲットに、ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。

②　品質・サービスレベルの向上

お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャ（※4）を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。

※4　プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。

③　最新技術の習得

当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる向上を目指してまいります。

④　プロダクト化・サービス化の推進

昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいります。

⑤　経営管理・内部管理体制の強化

経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

⑥　働き方改革の推進

働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進を重要課題と認識しております。

ワーク・ライフ・バランスの観点からは、今まで推進してきた開発環境のクラウド化を引き続き推進し、物理的制約から社員を解放してまいります。モチベーション向上の観点としては、オンライン学習システムの導入や、中国拠点との人材交流を通じて社員のレベルアップを後押しし、達成感を感じられる職場となるよう取り組んでまいります。

⑦　M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、人材の獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上において、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付けております。「DXを実現するITパートナーとして、変化を前向きに受け止め、変革を自ら起こし、新しい価値を創造し続ける」という企業理念のもと、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に捉え、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社では、役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した「サステナビリティ経営　基本理念・基本方針」を策定しております。これに基づき、内部統制システムの整備とその適正な運用について継続して取り組んでおります。
　サステナビリティ関連のリスク及び機会の分析及び対策の体制については以下のとおりであります。

 

 

リスクが顕在化した場合や不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な行動を行い損害の拡大を防止し、最小限にとどめるよう努めると同時に、再発防止のための適切な処置をとります。

 

(2) 戦略並びに指標及び目標

(3) 人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

・人材育成方針「一人ひとりの能力の最大化と多様性による相乗効果の発揮」

日進月歩で技術が進化している業界において、従業員一人ひとりが日々学び続けることが不可欠です。また顧客ニーズや技術トレンドを読み、提案していく人材が当社の競争力とも比例し、最も重要な経営資源であります。

日々学び続ける従業員にさまざまなバックボーンがあることにより生まれた「和して同ぜず」の文化にも表れているように、多様性を事業に生かし、顧客提供価値を高めてまいります。

・社内環境整備方針「対面コミュニケーションの環境整備と柔軟な働き方」

当社は2023年6月から、改めて対面でのコミュニケーションの充実を図り、在宅勤務規定を改定しました。原則出社としつつ、育児や業務都合などに対応する柔軟な働き方もできます。

2025年4月と10月には四半期会議（分科会）を開催し、中間管理職層を中心に身近な潜在課題を持ち寄り、部門横断でソリューションを議論し、解決策を導いています。

2025年4月からは、中堅社員を講師とする勉強会を隔月で開催し、知見の共有や部門横断の自己成長、部下育成の機会とする一方、講師となる社員にも知識の深化、プレゼン力、リーダー力など顧客提供価値に転化できる能力向上も叶えました。

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業及び事業環境に関するリスク

①　特定の取引先・業界の市場動向について

当社グループの連結売上高の40％は新聞社及び通信社から得ております（2025年12月期）。新聞業界はネット専業メディアとの競争により販売部数、広告収入とも減少傾向にあり、新聞社及び新聞社を顧客とする通信社は、中長期的には縮小していく業界であると予想されております。このような状況のもと、同業他社が事実上撤退していく方向にあるため、残ったプレイヤーである当社の新聞業界からの売上は増加傾向にありますが、中長期的には業界の縮小の影響を受けて売上が減少するリスクがあります。当社としては、新聞業界以外の顧客の開拓を通じて新聞業界からの売上比率を減少させ、新聞業界縮小のリスクを回避する方針でありますが、この他業界顧客開拓が想定通り進行しなかった場合、当社グループの売上高が減少するリスクがあります。

②　経済情勢及び市場動向に係るリスク

当社グループの事業は日本国内を主要市場としており、国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のIT投資及びDX投資の動向、競合状況等が変化し、大型案件の受注の成否、個別案件の進捗状況・採算性等が影響を受ける可能性があります。当社では新聞業界以外の顧客開拓にあたり、特定の業界に拠らない顧客基盤の開拓に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、景気動向、投資意欲の減退等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定するとおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

③　中国での事業展開について

当社グループは中国・武漢にシステム開発子会社を有しており、顧客から受託したシステム開発の重要部分を中国子会社に開発委託しております。中国のシステム開発子会社に開発委託することは、品質、納期、コストの面で当社グループの競争優位性の源泉でありますが、将来の中国政府の政策変更により開発したシステムの輸出に規制がかかった場合や、日本側の顧客の方針により中国へのオフショア開発委託ができなくなった場合等には、当社グループの事業運営に支障が出るリスクがあります。

仮に開発したシステムの輸出や中国へのオフショア開発委託ができなくなったとしても、開発工程のほとんどを中国の開発拠点に依存しているということはなく、日本国内の開発パートナーで代替は可能であります。また、そのような場合には中国子会社の開発リソースが空いてしまう可能性があるため、それに備えて中国国内でのシステム開発案件の獲得を積極的に行っていく方針であります。

連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。

④　プロジェクトに関する採算性

情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短納期の完成・納品が求められる中、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超えた分の費用を当社グループが負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの検収完了後に不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。さらに、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。

また、請負契約においては、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき売上を計上しておりますが、一部の案件については一時点で充足される履行義務として、顧客の検収に基づき売上を計上しております。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努めております。しかし、プロジェクトの進捗状況により、顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社グループでは、新聞業界以外への顧客開拓を進め、また新規事業として、生成AI活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、AI顔認証ソリューションシステム等の製品開発等に注力しております。当社グループでは、中国国内のグループ会社リソースを活用して、コスト面、納期面、品質面等において差別化を図る方針であります。しかしながら、当社グループと同様の情報システム構築サービスを提供する事業者の参入や、当社が企図する業界への大手事業者の参入、競合事業者の価格競争力、サービス開発力、新たな技術やビジネスモデルの参入等により、当社グループのサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新聞業界の分野においても、引続き顧客ニーズに応え、サービス展開を図っていく所存ですが、今後他社が参入し、当社の技術優位性やコスト優位性がなくなる等の事象が生じた場合には、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　技術革新について

当社グループが属する情報システム業界では、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に速く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合や、想定を上回る速度での技術革新や新技術が現出した場合、あるいは当社グループが提供する技術力・サービスが陳腐化した場合には、当社グループの競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。

⑦　新規事業

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。これにより、人材の確保や情報システムへの投資など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社グループでは、新規事業の開始や投資に当たっては、事業性の検証、投資回収方針等を吟味したうえで計画・方針を策定しておりますが、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令諸規則に関するリスク

①　許認可事項について

当社は、本邦での事業活動を行うにあたり、個人情報保護法のほか、労働者派遣法第5条に基づく労働者派遣事業許可を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しているとともに、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

当社グループは知的財産権の取扱いについて、第三者の知的財産権に抵触しないよう、外部専門家との連携を行う等の細心の注意を払っており、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

③　情報セキュリティ、個人情報保護について

当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。こうした情報管理体制構築に際しては、システム管理や個人情報保護に係る社内規程の整備や、内部監査における運用状況の監査を行うほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得並びに運用を図り、情報管理体制の強化に努めております。また、コンピュータウイルスの感染による情報の漏洩、人的被害についても、当社グループでは社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面におけるコンピュータウイルス感染防止ソフトウエアの導入をすると同時に、最新ウイルス情報の配信、定期的なウイルスチェック等の対策をとっております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏洩したり、不正使用されたり、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社製品・サービスの不具合の発生、及び開発案件に係る瑕疵担保責任について

当社グループのシステム開発事業における製品及びサービスの提供につきましては、当社グループが開発したシステムが良好に運用され、機能が維持できることが前提となっております。当社グループの責に帰すべき事由で、当社グループが開発したシステムに不具合（誤作動、バグ、納期遅延等）が生じた場合、原則として損害賠償額の上限を開発委託料とする契約を締結しております。しかしながら、かかる損害賠償責任の発生やユーザーの当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの将来の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループはシステム開発において、顧客との間で主に請負契約を締結しております。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で不具合(いわゆるバグ)の補修のための役務の提供を実施する旨を約した瑕疵担保条項が含まれております。このような売上計上後の追加費用の最大の発生要因である不具合は完全に解消することは困難であり、当社グループとしては不具合発生の低減のために、開発の進捗管理体制を強化し、品質維持及び向上に注力しておりますが、実際のプロジェクトで発生した不具合等の補修費用が見積額を超える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 財政状態に関するリスク

①　売上収益の下期偏重について

当社の情報システム開発業務においては、受注時期や顧客への納期のタイミング等により、売上が下期（特に第4四半期）に偏る傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第4四半期）に偏重する傾向があります。

当連結会計年度においては、売上の27％を第4四半期連結会計期間に計上しております。また、利益面では第3四半期連結累計期間で赤字だったこともあり、営業利益の144％、経常利益の130％を第4四半期連結会計期間に計上しております。

②　固定資産（有形固定資産、のれん）の減損について

当社グループでは、璞華国際科技（武漢）有限公司の事業所用建物、クラウドサービス基盤の事業用資産等のほか、2018年1月に中国および日本で譲り受けたシステム開発事業に係るのれん、2024年1月に中国で譲り受けた中国国内の金融業界向け情報システム事業に係るのれん及び方正環球科技有限公司の子会社化に係るのれんを保有しております。固定資産については、適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷、事業活動の悪化等が生じた場合には多額の減損処理を必要とする場合があり、その場合には当社グループの事業活動や業績、並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金について

2025年12月31日現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。将来的に十分な課税所得が確保できない場合に、繰延税金資産の回収可能性が低下し、その取崩しが必要となる場合があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 会社組織に関するリスク

①　特定の人物への依存度について

当社の代表取締役社長である管祥紅は、当社設立以来一貫して当社グループの代表を務めており、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定、経営管理及び利益計画の推進等、会社運営の各方面の業務に大きく関与しております。当社グループでは、特定の人物への依存度を低下させるべく、事業責任者、開発責任者等に30～40代の若手を抜擢し、若手への権限委譲を通じて管祥紅への依存度を低下させるなど組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、近い将来に管祥紅が完全に当社グループの経営から離れた場合又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保について

システム開発事業で要求される技術はますます多様化・複雑化することが予想され、優秀な技術者を確保することは当社グループの事業の成長にとり極めて重要であります。当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的な技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する技術者は限られていることから、必要な技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な技術者の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり技術者が確保できない場合や、技術者の大量の離職が生じこれに代わる技術者の代替確保ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、中国ソフトウエア業界への発注量増加によって中国ソフトウエア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、あるいは人件費が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　海外展開について

当社グループは、当連結会計年度末現在、中国武漢市に子会社1社、中国蘇州市に孫会社1社、香港に孫会社1社を配置しております。中国をはじめとした海外における事業展開にあたっては、現地の法令諸規則を遵守して事業展開を行っておりますが、現地の法令諸規則の制定または改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障を来す事象が生じた場合、自然災害や伝染病が発生した場合、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。

④　北大方正集団との関係について

北京大学系の企業集団として知られる北大方正集団は、当社の親会社でありましたが、2014年に当社の代表取締役社長である管祥紅がマネージメント・バイ・アウトを行って当社の100％株主となったため、当社と北大方正集団との資本関係は現在では解消されております。現在では、北大方正集団傘下の会社から中国語フォントの仕入取引を行っているほかは事業上、営業上の取引はなく、人的関係もありません。

また、管祥紅は前述のマネージメント・バイ・アウト時に蘇州方正璞華信息技術有限公司（現璞華科技有限公司）を設立し、同社が当社の親会社でありました。しかし現在では直接の資本関係は解消されております。同社とはソフトウエア製品の仕入取引、AI等の開発外注取引等を行っているほかは、特に重要な事業上または営業上の取引はなく、人的関係もありません。

(5) その他

①　新型コロナウイルス等感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス等感染症の拡大蔓延が長期化することで、顧客企業への訪問制限による商談機会の喪失、市場の環境悪化を背景とした顧客企業の新規投資抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼし、成長スピードが鈍化する可能性があります。また、当社グループ内での感染拡大が発生した場合は、プロジェクトの遅延等、事業運営の一部に支障をきたす可能性があります。

当社グループでは、在宅勤務等の推奨や、社内でのソーシャルディスタンスの確保といった感染防止に向けた施策を講じることにより、事業継続に支障のない体制を整えております。

②　自然災害等について

当社グループは、主に日本国内、及び中国国内で事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響や、火災、その他予期せぬ災害や、政変、戦争、テロリズム等による影響を受ける可能性があります。事業展開地域において大規模災害等が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接に被災しない場合においても、外部協力事業者への被災や、電力・交通などの社会インフラの喪失・能力低下、並びにそれらによる経済活動の停滞による顧客企業の事業活動低下等により、当社事業や業績に影響を与える可能性があります。

③　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。また、今後においても当社グループ役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の確保を図るため、継続的にストック・オプションの発行を実施していく予定であります。2026年2月28日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は185,300株であり、発行済株式総数7,094,200株の2.6％に相当します。今後、これら新株予約権が行使された場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,779,287千円（前年同期比139,412千円減、同2.8％減）の減収、売上総利益についても1,515,446千円（前年同期比13,545千円減、同0.9％減）の減益となりました。研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で28,559千円増加し、営業利益は36,549千円（前年同期比42,105千円減、同53.5％減）となりました。営業外収益で補助金収入を計上したことなどにより、経常利益は54,207千円（前年同期比74,037千円減、同57.7％減）となりました。国内IT事業に属するアイード株式会社に係るのれん減損損失など258,239千円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円（前年同期は125,997千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ　国内IT事業

国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は4,187,070千円（前年同期比31,364千円減、同0.7％減）の減収となり、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業利益は15,251千円（前年同期比42,970千円減、同73.8％減）の減益となりました。

ｂ　海外IT事業

海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は592,216千円（前年同期比108,047千円減、同15.4％減）の減収、営業利益は5,805千円（前年同期比42,413千円減、同88.0％減）の減益となりました。

②　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、4,786,016千円と前連結会計年度末から348,893千円減少しました。

流動資産は、主に契約資産が477,380千円、その他が133,215千円、受取手形及び売掛金が68,696千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が579,638千円、仕掛品が56,125千円それぞれ増加したことなどにより3,172千円減少して3,105,275千円となりました。

固定資産は、主に敷金及び保証金が33,668千円、投資有価証券が28,800千円それぞれ増加した一方で、のれんが353,006千円、有形固定資産が34,872千円それぞれ減少したことなどにより345,721千円減少して1,680,741千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から124,771千円減少して1,706,980千円となりました。

流動負債は、主にその他が153,030千円、賞与引当金が19,895千円、未払法人税等が12,727千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が234,613千円、支払手形及び買掛金が73,769千円それぞれ減少したことなどにより129,506千円減少して1,158,083千円となりました。

固定負債は、主に長期借入金が11,902千円増加したことなどにより4,735千円増加して548,897千円となりました。

（純資産）

純資産の部では、為替換算調整勘定が44,699千円増加した一方で、利益剰余金が215,783千円減少し、また自己株式の取得により53,467千円減少したことなどから、当連結会計年度末における純資産の部は224,122千円減少して3,079,036千円となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が1,035,025千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が158,917千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が305,150千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額8,681千円を調整して、1,419,927千円（前連結会計年度末比579,638千円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,035,025千円でありました。収入の主な要因は契約資産の減少額477,380千円、のれん減損損失206,428千円、のれん償却額160,739千円、その他の資産の減少額150,009千円などであり、支出の主な要因は税金等調整前当期純損失204,032千円、棚卸資産の増加額88,170千円、仕入債務の減少額81,990千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は158,917千円でありました。収入の主な要因は敷金及び保証金の回収による収入3,226千円などであり、支出の主な要因は無形固定資産の取得による支出60,529千円、敷金及び保証金の差入による支出49,124千円、投資有価証券の取得による支出28,800千円、有形固定資産の取得による支出22,094千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は305,150千円でありました。収入の主な要因は短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入200,000千円などであり、支出の主な要因は短期借入金の返済による支出634,453千円、長期借入金の返済による支出194,875千円、自己株式の取得による支出53,467千円などであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

ｃ　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

財政状態の分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況　②　財政状態」をご覧ください。

ｂ　経営成績

（売上高、売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は4,779,287千円と前年同期と比べ139,412千円（△2.8％）の減収となり、売上原価は3,263,840千円と前年同期と比べ125,867千円（3.7％）減少いたしました。その結果、売上総利益は1,515,446千円と前年同期と比べ13,545千円（△0.9％）減少いたしました。

セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

（国内IT事業）

当セグメントにおきましては、当期中に受注を予定していた大型請負案件の受注時期がずれたことなどにより、外部顧客への売上高は4,187,070千円（前年同期比31,364千円減、同0.7％減）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は4,211,077千円（前年同期比46,165千円減、同1.1％減）となりました。日本国内の物価上昇などにより、売上原価は3,224,419千円（前年同期比10,099千円増、同0.3％増）となりました。その結果、売上総利益は986,657千円（前年同期比56,265千円減、同5.4％減）となりました。

（海外IT事業）

当セグメントにおきましては、中国本土において金融業界向けのITサービスを提供する事業について、大型案件の売上計上が期ズレしたことなどにより、外部顧客への売上高は592,216千円（前年同期比108,047千円減、同15.4％減）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は1,613,976千円（前年同期比56,528千円減、同3.4％減）となりました。減収に伴い、売上原価は1,051,983千円（前年同期比34,984千円減、同3.2％減）となりました。その結果、売上総利益は561,992千円（前年同期比21,543千円減、同3.7％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費については、外注費が4,071千円、その他が29,555千円増加したことなどにより、1,478,896千円（前年同期比28,559千円増、同2.0％増）となりました。

その結果、営業利益は36,549千円（前年同期比42,105千円減、同53.5％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益については、主に補助金収入31,993千円を計上したことなどにより、36,656千円（前年同期比23,543千円減、39.1％減）となりました。減少の主な要因は前年25,413千円計上した為替差益がゼロになったためであります。

営業外費用については、主に支払利息8,498千円、為替差損8,220千円を計上したことなどにより、18,998千円（前年同期比8,388千円増、同79.1％増）となりました。

その結果、経常利益については、54,207千円（前年同期比74,037千円減、同57.7％減）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益の計上はありませんでした（前年同期比6,127千円減）。

特別損失については、主に連結子会社であるアイード株式会社に係るのれん減損損失206,428千円、その他の減損損失50,937千円を計上したことなどにより258,239千円（前年同期比257,866千円増、同69,078.2％増）となりました。

法人税等合計については、5,330千円（前年同期比2,861千円減、同34.9％減）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円（前年同期は125,807千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況　③　キャッシュ・フロー」をご覧ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、10億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

a　繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

b　のれんの評価

当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしております。各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

ｄ　収益の認識

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法（インプット法））によって算定しております。

プロジェクトの原価総額の見積額は、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用負担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、見積原価総額の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。

連結の売上総利益率は2020年12月期31.2％から2021年12月期は26.8％に悪化しました。2022年12月期は27.1％と若干改善したものの、2023年12月期は26.5％と再び悪化しております。2024年12月期は31.1％となり、2020年12月期の水準にまで改善しました。2025年12月期については31.7％となり、過去最高であった2020年12月期を上回る売上総利益率となりました。

一方、当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2％、2018年12月期25.5％、2019年12月期27.7％、2020年12月期27.9％と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7％と悪化しました。2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0％とさらに悪化しておりました。2023年12月期については24.6％と改善傾向にありましたが、2024年12月期は利益率の低い大型案件があった影響と円安元高によるオフショア開発費の上昇などにより、再び23.3％と悪化しております。2025年12月期についても、更に進んだ円安元高と日本国内の物価上昇などにより22.7%と更に悪化いたしました。

今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

当連結会計年度（2025年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き新聞・出版業界向けに汎用的に利用可能な情報システム、及び、生成AIを利用した開発支援プラットフォームを中心に行ってまいりました。なお、昨年度まで継続的に取り組んできた顔認証関連技術については研究開発フェーズから応用利用フェーズへと移行しており、様々なシステム開発での活用を推進してまいります。

研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の担当部門と密接な連携・協力関係を保ちながら、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は193,209千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 国内IT事業

① 生成AI(※1)ローコード開発プラットフォーム(※2)

劇的な進化を続ける生成AIの活用は全ての企業にとって喫緊の課題といえます。一方、生成AIを使いこなす技術力を持つ開発スタッフを抱える日本企業はごく一部に留まっております。このギャップを埋めるため、AI関連の技術を持たないスタッフでもアプリケーション開発を可能とするローコード／ノーコード開発プラットフォームの研究開発を継続しております。また、その生成AI開発プラットフォームを使って、汎用性の高いアプリを自ら開発し製品化する取り組みも行っております。

② メディア関係

新聞、雑誌、Webサイト、電波等のメディア事業を支える各種システムの研究開発を継続しております。記事、写真、動画などの素材を区別なく取り扱え、ワークフロー管理まで行うメディア事業者向けのコンテンツ管理システムを中心に、写真・動画・音声に特化したサービスや新聞社向けの新聞製作システムの研究を実施しております。また、創業時から研究開発を進めてきた自動組版エンジン(※3)の取り扱いも継続しております。新たな取り組みとして、メディア業界にとって大切な選挙報道を支えるシステムについても研究開発を開始し、先に挙げたコンテンツ管理システムや組版エンジン等へも連動できるよう仕組みを作り上げようとしております。

以上のような研究開発活動による、国内IT事業における研究開発費の金額は49,940千円であります。

※1 生成AIとは、「Generative AI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たなデータを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々なものに対応出来ます。2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスとなります。

※2 ローコード／ノーコード開発プラットフォームとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れる環境」のことを指します。

※3 自動組版エンジンとは、掲載情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。

(2) 海外IT事業

① メディア関係

国内向け同様にコンテンツ管理系ソリューション、および、組版関係の研究開発を実施しております。タッチ操作に最適化した専用エディターを備えたモバイルアプリや生成AIを活用したAI校正機能で原稿の品質と編集效率を実現しております。さらに、自動組版やクラウドストレージ等の関連システムとの連携強化を図り、コンテンツの制作から管理・配信に至る一貫した生産フローの基盤を構築し、デジタル変革を支援しております。

② 包装業界関係

包装パッケージの自動化ツールについて、効率向上と安全性強化に焦点を当てた研究開発を継続いたしました。パッケージデザインの生産前準備工程の自動化を実現し、成熟した日本市場だけでなくワールドワイドな要望を受け付けております。偽造防止デザインツールについても継続的にアップデートを行っております。

③ 金融関係

統合投資データ基盤を構築。データ標準化を基盤として、AIシステム化を推進いたしました。AI支援により、データ駆動型意思決定への転換を推進しております。

以上のような研究開発活動による、海外IT事業における研究開発費の金額は143,269千円であります。