すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
璞華国際科技（武漢）有限公司
SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社
アイード株式会社
OmniXuttle株式会社
璞華供給鎖（蘇州）有限公司
方正環球科技有限公司
（注）当連結会計年度において、新たに設立したOmniXuttle株式会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ａ．商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
ｂ．製品・仕掛品
主として個別法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく3年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 3～18年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 3～5年
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失発生見込額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 請負契約に係る収益認識
顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。
ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。
② プロダクト販売に係る収益認識
プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③ 準委任及び保守契約に係る収益認識
準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれんの償却については、5～10年の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしております。国内IT事業セグメントについては、まず、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の3つに資産をグルーピングしており、さらに、情報システム事業関連資産においては、英語スピーキング学習サービス事業とその他の情報システム事業に関する資産にグルーピングしております。また、海外IT事業セグメントについては、のれんの取得単位で包装事業、金融事業、香港情報システム事業、その他の情報システム事業の関連資産としてグルーピングしております。
各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を記載しております。
①算出方法
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法（インプット法））によって算定しております。
②主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における原価総額の見積額であります。原価総額の見積額の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの原価総額の見積額は、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用負担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、見積原価総額の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについてのれん減損損失及びその他の減損損失を計上いたしました。
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしております。国内IT事業セグメントについては、まず、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の3つに資産をグルーピングしており、さらに、情報システム事業関連資産においては、英語スピーキング学習サービス事業とその他の情報システム事業に関する資産にグルーピングしております。また、海外IT事業セグメントについては、のれんの取得単位で包装事業、金融事業、香港情報システム事業、その他の情報システム事業の関連資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度に発生した減損損失は、すべて国内IT事業セグメントの情報システム事業関連資産に帰属されている資産であり、事業の不振や、撤退などに伴い、将来の営業活動から生ずるキャッシュ・フローが見込めなくなっているため、関連資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
2．自己株式に関する事項
2024年2月13日と8月13日の取締役会決議による自己株式の取得 209,500株
2024年7月12日付事業譲渡契約に基づき、譲渡人シティアネット株式会社が当社に対して有する譲渡対価債権金4,999,860円を現物出資の目的とする自己株式の処分 12,690株
4．配当に関する事項
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
2．自己株式に関する事項
2025年2月13日と11月13日の取締役会決議による自己株式の取得 105,300株
4．配当に関する事項
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに方正環球科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 37,281千円
固定資産 359千円
のれん 26,579千円
流動負債 △32,933千円
固定負債 △13,079千円
株式の取得価額 18,206千円
取得関連費用 1,865千円
現金及び現金同等物 △29,881千円
差引：取得のための収入（「△」は収入） △9,810千円
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
中国国内の金融業界向け情報システム事業の事業譲受に伴い増加した資産及び負債の内訳並びに同事業譲受の取得価額と同事業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
固定資産 2,031千円
のれん 394,277千円
事業譲受の対価 396,308千円
取得関連費用 1,483千円
現金及び現金同等物 －千円
差引：取得のための支出 397,791千円
前払い対価の金額（注） 200,165千円
差引：事業譲受による支出 197,625千円
（注）事業譲受に関する契約において、一部の譲受価額を前払いにしております。
日本国内のシティアネット株式会社の事業譲受に伴い増加した資産及び負債の内訳並びに同事業譲受の取得価額と同事業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
のれん 10,000千円
事業譲受の対価 10,000千円
現金及び現金同等物 －千円
株式支給 5,000千円
差引：取得のための支出 5,000千円
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
有形固定資産
主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期貸付金」及び「その他」に含まれている「リース負債」は、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(※2)敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期貸付金」及び「その他」に含まれている「リース負債」は、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(※2)敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）1．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）2．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
敷金及び保証金
将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
投資有価証券（連結貸借対照表計上額28,800千円）は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
1．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
(注) 失効株数は、当社による取得及び消却によるものであります。
3．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注) 1．評価性引当額が794千円増加しております。この増加の主な内容は、その他の減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金131,705千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,052千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金117,519千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,296千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（注）当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。
(収益認識関係)
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
（注）当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（単位：千円）
（注）連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は、顧客との請負契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,273千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,890千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
システムに係る保守サービス契約の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）