|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
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未収利息 |
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関係会社短期貸付金 |
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|
未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
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|
預り金 |
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|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上収益 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
３.引当金の計上基準
株式給付引当金
当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員の株式報酬に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの配当金及び子会社に対する経営指導料です。子会社からの受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。子会社に対する経営指導料については、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。
５.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
１．関係会社株式(Ultrafabrics Inc.)の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
5,785 |
5,785 |
（注）前事業年度及び当事業年度において、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の株式 2,045百万円が含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。
Ultrafabrics Inc.については、実質価額の著しい低下がないことから、当事業年度において減額処理を行っておりません。
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、Ultrafabrics Inc.は、超過収益力を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該超過収益力の評価が重要となります。
Ultrafabrics Inc.株式の評価に係る主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び永久成長率であります。
当該超過収益力の評価の方法は、連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針」に記載した内容と同一であります。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該超過収益力の評価に係る仮定は不確実性を伴うことから、これらの仮定が変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、Ultrafabrics Inc.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
5,785百万円 |
5,785百万円 |
|
計 |
5,785 |
5,785 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,820百万円 |
1,801百万円 |
|
長期借入金 |
2,490 |
664 |
|
計 |
4,310 |
2,465 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
105百万円 |
77百万円 |
|
短期金銭債務 |
4 |
103 |
※３ 保証債務
2017年10月１日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
第一化成株式会社 |
763百万円 |
513百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
関係会社からの売上収益 |
1,382百万円 |
関係会社からの売上収益 |
1,342百万円 |
|
関係会社からの受取利息 |
453 |
関係会社からの受取利息 |
339 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
子会社株式及び関連会社出資金
子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
5,785 |
5,785 |
|
関連会社出資金 |
－ |
502 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬費用 |
81百万円 |
|
73百万円 |
|
繰越欠損金 |
19 |
|
6 |
|
未払事業税 |
4 |
|
4 |
|
その他 |
2 |
|
2 |
|
繰延税金資産小計 |
106 |
|
85 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△17 |
|
△14 |
|
評価性引当額小計 |
△17 |
|
△14 |
|
繰延税金資産合計 |
89 |
|
71 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収分配金 |
△2 |
|
△2 |
|
その他 |
△1 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△2 |
|
△2 |
|
繰延税金資産の純額 |
86 |
|
69 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.3 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△60.8 |
|
△52.3 |
|
株式報酬費用 |
9.8 |
|
8.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.2 |
|
△0.8 |
|
グループ通算制度による影響額 |
4.4 |
|
3.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.4 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△16.3 |
|
△11.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円増加し、法人税等調整額は1百万円減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2 |
－ |
－ |
0 |
2 |
1 |
|
計 |
2 |
－ |
－ |
0 |
2 |
1 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
1 |
－ |
－ |
1 |
0 |
14 |
|
計 |
1 |
－ |
－ |
1 |
0 |
14 |
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
株式給付引当金 |
138 |
50 |
54 |
－ |
134 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。