２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中記載の当社の将来に関する事柄については、当事業年度末現在における目標及び、取組に基づくビジョンであり、実際の結果とは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、経営理念である「社会の繁栄に貢献する」をもとに、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げこの理念を通じ、自社の成長とともに社会・環境・経済への貢献活動に取り組んでおります。 社会や環境、社員や取引先、地域といったステークホルダーを意識し、未来への発展を継続的に続けながら、誰もが幸せに暮らし続けることのできる社会の実現に向けて取り組みます。

(2）SDGsに関する取り組み

　当社は、SDGsに関する取組として４つのテーマに基づき活動しております。製品の低GWP冷媒や自然冷媒への転換を促進する「気候変動の緩和」、IoTを駆使したHACCP支援システムによる「食の安心・安全への取り組み」、また女性の活躍を推進する環境・体制の整備やチャレンジドの雇用を促進する「多様な人財の活躍推進」、フードドライブ活動を通じた子供食堂への寄附やペットボトルキャップ回収によるワクチン支援などの「持続可能な地域社会への貢献」といった活動を推進しています。

(5）サステナビリティに関する取り組み紹介

　当社では、気候変動と人的資本の２つの重要課題（マテリアリティ）を特定し取り組んでおります。

①気候変動に関する取り組み

　当社は、気候変動への対応はとりわけ重大な課題であると位置づけ、2022年７月27日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす影響についてリスク及び機会を分析し、TCFD提言に基づき、その取り組みについて開示いたします。

＜リスク管理＞

　気候変動に関連するリスクは、その重大性・複雑性を踏まえ、サステナビリティ委員会下にTCFDに対応する専門部会を設置し、同部会が主体となりシナリオ分析及び当社への財務的影響、事業戦略・企業価値への影響について定性的・定量的な評価を行い、相対的に重要なリスクを特定しました。物理的リスクについては、「自然災害にかかるリスク」として従来より重要なリスクと位置づけ様々な対策を講じております。

　また、移行リスクについても製品の省エネ性能の向上や自然冷媒への転換など、かねてより課題に取り組んでおります。

　GHG排出削減目標については、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、更なる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を取締役会などの重要な会議に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。

　今後もサステナビリティ委員会が主体となり、今次の分析結果も踏まえ、社会、技術、規制の動向を的確に捉えながら、物理的リスク・移行リスクへの対応を推進してまいります。

②人的資本に関する取り組み

３【事業等のリスク】

　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)競合・景気変動等にかかるもの

　当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。

　季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。

　また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の品質にかかるもの

　当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制にかかるもの

　当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報管理にかかるもの

　当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害にかかるもの

　当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規の投資にかかるもの

　当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)風評被害にかかるもの

　インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの

　新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上、SDGsを考慮した低GWP・省資源・省エネ製品の研究開発を企業の使命として、常に新たなテーマにチャレンジしております。温暖化係数が低く地球環境に配慮した自然冷媒への転換を積極的に進め、スライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自製品への展開を推進することで、環境負荷低減とお客様のSDGs達成に向けた取り組みを支援しております。併せて、インバータによる省エネ制御やIoT機能を活用した温度管理、取扱説明書の電子化（QRコードを用いたスマートフォン閲覧）等により、省エネルギー・省資源と利便性の両立を図りつつ、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しております。

　当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。

　なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野

　自然冷媒機種の本格展開として、縦型90機種、台下58機種、合計148機種の自然冷媒業務用冷凍冷蔵庫を開発し、順次販売開始しております。新シリーズでは扉ノンフラップ構造の採用により、収納性や清掃性を高めるなどユーザビリティの向上にも取り組んでおります。衛生面では、シャープ株式会社のプラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプションにより、冷蔵庫内の衛生的な環境維持をサポートすることで、食材品質の安定や衛生管理に配慮しております。

　今後も国内外を問わずお客さまの使いやすい製品のカタチを常に追求し差別化を図るとともに、環境負荷低減・省エネ・衛生性・使い勝手を高いレベルで両立させた製品開発を通じて、快適な厨房・店舗環境の実現と市場競争力の強化に努めてまいります。

(2)ショーケースの分野

　ショーケース分野では、上置型ショーケースの自然冷媒化モデルチェンジを行い、2025年11月より順次発売しております。自然冷媒の採用により環境負荷を低減するとともに、業務用冷凍冷蔵庫と同様にIoTおよびプラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプションにも対応し、陳列商品の品質保持と衛生性向上に寄与する製品となっております。

　多段オープンショーケースについてもモデルチェンジを行い、2025年７月に発売しております。天井配管・製品下配管の２パターンの冷凍機接続方式に対応することで、店舗レイアウトや施工条件に応じた柔軟な設置を可能としました。スライド棚や高演色LEDなどのオプション対応も可能とし、陳列商品の変更や売場づくりに合わせて拡張・アレンジできる仕様とすることで、長期的な価値提供を図っております。

　フラワーショップ等向けのアレンジフラワーショーケースについてもモデルチェンジを行い、2025年７月に発売をしております。照明には従来の蛍光灯からLEDへ変更し、演色性を大きく向上させることで花本来の色味を美しく再現し、明るく華やかな売場演出をサポートいたします。

　その他、当社独自の技術を展開した意匠性の高い洋菓子陳列用ショーケース等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルにも対応しております。今後も、自然冷媒化・省エネ化・売場演出力の向上を総合的に追求し、多様な業種・業態のお客様のニーズに応えてまいります。

(3)製氷機、その他の分野

　食の安心・安全や作業効率化へのニーズが高まる中、厨房で広く使用されている衛生機器・調理機器についても、機能・操作性・メンテナンス性のさらなる向上に取り組んでおります。

　キューブ＆クラッシュアイス製氷機は、スーパーマーケットや鮮魚店等におけるアイスベッドなどの食材保冷用途で使用される製氷機であり、業界で初めて砕氷サイズ調整機構を採用いたしました。これにより、食材の種類や用途・シーンに応じて氷の大きさを調整することが可能となっております。１台でキューブアイスと調整可能なクラッシュアイスの両方を製氷できる「１台２役」の構成とするとともに、視認性の高いインターフェース、工具不要で開閉可能な前面パネルなど、日常のオペレーションやメンテナンス性に配慮した点が高く評価され、2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。冷媒にはR448Aを採用し、地球温暖化係数（GWP）を従来比約65％削減することで環境負荷の低減にも配慮しております。

　大量調理やベーカリー等で使用されるスチームコンベクションオーブンSCB/SWBシリーズは、2025年８月にモデルチェンジをしております。洗浄ボタンや日本語音声ガイダンスの追加により操作性を向上させるとともに、５段機種ではパン発酵機能を追加し、ベーカリー分野への参入を強化しております。自動洗浄機種では洗剤・リンスの同時投入に対応し、レバーを廃止してボタン操作にすることで実用性を高めました。さらに、洗浄終了後に自動で電源をオフにする「おかえり機能」により、従業員の拘束時間短縮や省人化にも貢献いたします。また、2025年９月からはスチームコンベクションオーブンMCB/MWBシリーズの６段・10段機種において、欧州天板および六取天板への対応を可能としております。これにより、国内外のベーカリーや食品工場等、多様なオペレーションへの対応力を高め、市場拡大を図ってまいります。

　当社は今後とも、ユーザーの視点に立ったデザイン性・機能性に優れた製品開発を進めることで、食の安心・安全や作業効率の向上、美味しさの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応可能な機器ラインアップの充実と市場開拓に努めてまいります。

(4)当事業年度の成果

　顧客のニーズに応えるべく、省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手向上や省スペース化等による商品力および独自製品の強化に取り組んでおります。温暖化係数が低い自然冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品の開発を継続して推進し、併せてIoTによる運転・温度データの見える化を通じて、温度管理やトレーサビリティ確保、遠隔保守等の新たな価値を提供しております。さらに、取扱説明書の電子化等による省資源化、プラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプションや電解次亜水等を活用した衛生管理機能の充実を図り、企業も社会を構成する一員であると認識し、持続可能な社会の実現に向けた研究開発に取り組んでおります。

　以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は329百万円となりました。