第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

103,057

112,850

118,590

126,168

126,391

経常利益

(百万円)

20,362

22,633

20,840

20,110

17,855

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

14,270

15,773

13,661

15,181

12,064

包括利益

(百万円)

16,773

18,417

17,993

17,644

15,902

純資産

(百万円)

102,348

117,989

132,345

141,579

146,079

総資産

(百万円)

143,155

156,542

166,468

176,701

179,906

１株当たり純資産額

(円)

2,562.01

2,954.51

3,305.72

3,628.73

3,909.89

１株当たり当期純利益

(円)

361.81

399.86

346.31

388.53

317.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.6

74.5

78.3

79.1

80.8

自己資本利益率

(％)

15.2

14.5

11.1

11.2

8.5

株価収益率

(倍)

12.2

12.0

12.1

12.5

15.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

19,815

13,753

10,175

22,727

16,999

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,598

△5,350

△10,707

△11,054

△11,125

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,965

△8,370

△7,380

△11,039

△8,015

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

45,844

45,444

38,329

39,112

38,581

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

2,629

2,707

2,831

2,965

3,175

(658)

(679)

(747)

(750)

(968)

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

74,828

86,097

79,280

81,882

80,570

経常利益

(百万円)

18,602

23,636

16,858

16,535

12,547

当期純利益

(百万円)

14,194

17,423

11,750

12,356

9,438

資本金

(百万円)

2,340

2,340

2,340

2,340

2,340

発行済株式総数

(株)

41,814,400

41,814,400

41,814,400

40,905,200

40,905,200

純資産

(百万円)

74,429

89,234

97,294

101,731

100,705

総資産

(百万円)

105,256

115,276

117,192

124,126

121,917

１株当たり純資産額

(円)

1,887.01

2,262.00

2,466.31

2,639.64

2,707.21

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

60.00

90.00

100.00

117.00

120.00

(30.00)

(40.00)

(50.00)

(53.00)

(60.00)

１株当たり当期純利益

(円)

359.87

441.68

297.85

316.23

248.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.7

77.4

83.0

82.0

82.6

自己資本利益率

(％)

20.8

21.3

12.6

12.4

9.3

株価収益率

(倍)

12.2

10.9

14.1

15.4

19.6

配当性向

(％)

16.7

20.4

33.6

37.0

48.4

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

1,007

1,013

1,056

1,094

1,092

(187)

(195)

(222)

(225)

(233)

株主総利回り

(％)

154.0

171.1

153.7

180.6

185.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

(円)

4,535

6,060

5,477

5,082

5,082

最低株価

(円)

2,903

3,965

3,935

3,681

3,698

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

1918年１月

株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始

1926年10月

インキ製造、販売開始

1927年６月

シャープペンシル製造、販売開始

1935年12月

株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設

1938年６月

株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称

1948年11月

パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設

1950年４月

パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）

1960年１月

パイロット機工株式会社を設立

1961年３月

ボールペン製造、販売開始

1961年９月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場

1962年８月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第一部に新規上場

1965年12月

コンピュータリボン製造、販売開始

1972年５月

Pilot Corporation of Americaを設立（現・連結子会社）

1972年10月

貴金属・宝飾品類製造、販売開始

1975年４月

パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称

1978年11月

パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）

1989年10月

パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称

1994年12月

Pilot Industry Europe S.A.（1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称、2024年4月Pilot Corporation of Europe S.A.S.に改称）設立（現・連結子会社）

1999年４月

株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設

2001年12月

株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2002年１月

株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場

2003年７月

株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称

2008年７月

パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併

 

 

2009年６月

国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え

2009年10月

株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結

2015年12月

物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建替え

2019年５月

業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え

2021年７月

パイロットインキ株式会社（現・連結子会社）の玩具事業を会社分割により承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

株式会社マークスグループ・ホールディングス（2025年７月株式会社マークスを吸収合併し、株式会社マークスに改称）の株式を取得、同社及びその子会社の株式会社マークスを連結子会社化

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な会社

主要な事業内容

日本

当社
パイロットインキ株式会社

筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売

米州

Pilot Corporation of America
Pilot Pen do Brasil S/A.

筆記具等の製造及び販売

欧州

Pilot Corporation of Europe S.A.S.
Pilot Pen (Deutschland) GmbH

筆記具等の製造及び販売

アジア

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.

PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED

筆記具等の製造及び販売

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

 2025年12月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パイロットインキ株式会社
(注)２

愛知県
名古屋市

百万円

220

筆記具等の製造

100.0

当社製品の製造

パイロットファインテック
株式会社

愛知県
豊田市

百万円

60

筆記具等の部品の製造

100.0

(100.0)

当社製品の部品の製造

株式会社マークス　(注)３

東京都
世田谷区

百万円

0.3

ステイショナリー用品等の販売

69.7

当社製品の販売

役員の兼任

株式会社パイロットロジテム

神奈川県
平塚市

百万円

30

物流業

100.0

当社製品の発送業務
当社設備の賃借

Pilot Corporation of America　(注)２、４

アメリカ
フロリダ

千米ドル

23,500

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
及び販売

Pilot Pen de Mexico S.de R.L. de C.V.　(注)２

メキシコ
ハリスコ

千米ドル

4,510

筆記具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Pilot Pen do Brasil S/A.
(注)２

ブラジル
サンパウロ

千レアル

3,200

筆記具等の製造・販売

99.9

当社製品の製造
及び販売

Pilot Corporation of Europe S.A.S.
(注)２、４

フランス
アロンジェ・ラ・カイユ

千ユーロ

7,216

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
及び販売

Pilot Pen France S.A.S.

フランス
アヌシー・ル・ヴュー

千ユーロ

280

筆記具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Pilot Pen (Deutschland) GmbH　(注)２

ドイツ
ラインベック

千ユーロ

2,070

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

The Pilot Pen Company (U.K.) Ltd.

イギリス
バッキンガムシャー

千スターリング
ポンド

640

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Nordic AB

スウェーデン
オーランダスタッド

千スウェーデン
クローネ

100

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Pen Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ

千豪ドル

2,700

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.　(注)４

中華人民共和国
広東省深圳市

千米ドル

850

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.　(注)２

台湾
台北市

千ニュー台湾ドル

70,000

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.

香港
九龍湾

千香港ドル

2,500

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Pen(S) Pte. Ltd.

シンガポール
タンピネス

千シンガポール
ドル

1,600

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Pen South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ
ハウテン

千ランド

4,324

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール

千マレーシア
リンギット
1,000

筆記具等の販売

85.1

当社製品の販売

PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED　(注)２

インド

ハリヤナ

百万インドルピー

750

筆記具等の製造・販売

100.0

(0.0)

当社製品の製造

及び販売

PT PILOT PEN SOUTH EAST ASIA

インドネシア　ジャカルタ

百万インドネシアルピア

10,000

ASEAN向けマーケティング・市場調査等

100.0

(1.0)

業務委託先

その他の連結子会社 １社

－

－

－

－

－

 

 

(注) １　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　株式会社マークスグループ・ホールディングスは、2025年７月１日付で同社を存続会社、株式会社マークスを消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で株式会社マークスに商号変更しております。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)

①　売上高

33,921百万円

②　経常利益

1,990

③　当期純利益

1,451

④　純資産額

14,507

⑤　総資産額

25,008

 

Pilot Corporation of Europe S.A.S.の主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)

①　売上高

22,667百万円

②　経常利益

977

③　当期純利益

743

④　純資産額

9,419

⑤　総資産額

18,616

 

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等

①　売上高

13,147百万円

②　経常利益

550

③　当期純利益

380

④　純資産額

3,751

⑤　総資産額

6,950

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,553

(694)

米州

508

(1)

欧州

421

(52)

アジア

693

(222)

合計

3,175

(968)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  前連結会計年度末に比べアジアセグメントの従業員数が216名増加しておりますが、主として当連結会計年度の期首よりPPIN Private Limited（2025年９月26日付でPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDに商号変更）を新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,092

43.50

18.66

7,531

(233)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社における労働組合は、総組合員数905名で組織されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１、３

男性労働者の育児

休業取得率(％)（注）２、４

労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.1

92.3

72.7

72.7

66.5

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合については、2025年７月１日時点の実績であります。

４　男性労働者の育児休業取得率については、2025年１月１日から12月31日までの実績であります。

５　労働者の男女の賃金の差異については、2025年１月１日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める女性

労働者の割合(％)

（注）１、３

男性労働者の

育児休業取得率(％)

（注）２、４

労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、５

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

パイロット
インキ株式会社

14.1

33.3

58.5

79.0

63.5

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合については、2025年12月31日時点の実績であります。

４　男性労働者の育児休業取得率については、2025年１月１日から12月31日までの実績であります。

５　労働者の男女の賃金の差異については、2025年１月１日から12月31日までの実績であります。なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。