【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当社は、役員報酬ＢⅠＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度18,827株、当連結会計年度45,875株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度18,827株、当連結会計年度65,400株であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月13日に株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決定いたしました。
１ 株式分割の目的
当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）の投資単位当たりの金額を引き下げることで、主に個人投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 40,905,200株
今回の分割により増加する株式数 81,810,400株
株式分割後の発行済株式総数 122,715,600株
株式分割後の発行可能株式総数 440,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2026年６月15日
基準日 2026年６月30日
効力発生日 2026年７月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年７月１日
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
効率性と安全性のバランスがとれた資本構成への改善を図るために自己株式の取得を行うものであります。
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,119,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.68％）
③ 株式の取得価額の総額 10,600,000,000円（上限）
④ 取得する期間 2026年２月24日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
上記決議に基づき、2026年２月24日に当社普通株式2,119,000株（取得金額10,266,555,000円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2026年２月20日に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決定いたしました。
将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式を消却するものであります。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 3,500,000株
③ 消却予定日 2026年３月31日