１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未成工事支出金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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△ |
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自己株式処分差損の振替 |
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△ |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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△ |
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自己株式処分差損の振替 |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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|
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
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補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社北山住宅販売
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員（年俸制移行者は除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 介護事業
介護事業においては、介護・看護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ 不動産事業
不動産事業においては、主にサービス付き高齢者向け住宅の設計・建築及び不動産の販売を行っております。
当該請負工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
設計契約については、建築物に係る設計及び建築確認済証の取得を行う義務を負っております。当該履行義務は、設計業務が完了し、所轄の地方自治体又は指定確認検査機関より建築確認済証を取得する一時点で充足されるものであり、当該建築確認済証を取得した時点において収益を計上しております。
不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、原則当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち、当社グループ建築物件等に係るものは個々の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。また、それ以外のものは投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。
有形固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
2,979,605千円 |
3,755,715千円 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
（注）連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）金額の算出方法
当社グループは、主として拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。各拠点の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みの拠点について、減損の兆候を識別しております。
当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が識別された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合において、回収可能価額が帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、有形固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。
(2）重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しており、当該事業計画には、過去実績をもとに算出した拠点の稼働率及び利用平均単価を考慮した将来の売上高を主要な仮定として考慮しております。
(3）重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当連結会計年度より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、当社グループ建築物件について、オーナーチェンジによる販売から、当社グループ保有へ方針を変更としたことに伴い、固定資産の利用実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が21,516千円減少、有形固定資産が101,554千円増加、投資その他の資産が56,265千円減少、固定負債が6,173千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が5,642千円増加、販売費及び一般管理費が23,197千円減少したことにより、営業利益は17,555千円増加、経常利益は17,555千円増加、税金等調整前当期純利益は17,555千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は11,590千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、6,008千円増加しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は11円62銭、１株当たり当期純利益は７円66銭増加しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
952,475千円 |
1,641,805千円 |
|
土地 |
810,219 |
1,057,256 |
|
計 |
1,762,694 |
2,699,062 |
（注）連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
633,270千円 |
221,000千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
1,603,251 |
3,056,604 |
|
計 |
2,236,521 |
3,277,604 |
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越限度額 |
2,043,000千円 |
1,320,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,113,270 |
451,000 |
|
差引額 |
929,730 |
869,000 |
４ 保証債務
当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を連帯保証しております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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保証債務残高 |
1,600千円 |
3,280千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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役員報酬 |
|
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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（注）連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
※３ 補助金収入
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
補助金収入は、「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。
※４ 減価償却費
当連結会計年度の営業外費用に計上した減価償却費の内容は、当社グループの拠点が本稼働する前の費用であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
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普通株式 |
1,533,100 |
－ |
－ |
1,533,100 |
|
合計 |
1,533,100 |
－ |
－ |
1,533,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
23,456 |
－ |
5,400 |
18,056 |
|
合計 |
23,456 |
－ |
5,400 |
18,056 |
（注）普通株式の自己株式の減少5,400株は、2024年４月12日取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,533,100 |
－ |
－ |
1,533,100 |
|
合計 |
1,533,100 |
－ |
－ |
1,533,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
18,056 |
－ |
5,600 |
12,456 |
|
合計 |
18,056 |
－ |
5,600 |
12,456 |
（注）普通株式の自己株式の減少5,600株は、2025年４月14日取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,131,494千円 |
1,186,365千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△13,205 |
△17,420 |
|
現金及び現金同等物 |
1,118,288 |
1,168,944 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、１年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、１年内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、経理規程に基づき、各担当部が顧客及び取引先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金含む） |
1,694,088 |
1,676,021 |
△18,066 |
|
負債計 |
1,694,088 |
1,676,021 |
△18,066 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金及び契約資産」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金含む） |
3,127,449 |
3,091,518 |
△35,931 |
|
負債計 |
3,127,449 |
3,091,518 |
△35,931 |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金及び契約資産」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,131,494 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）売掛金及び契約資産 |
410,934 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未収入金 |
170,892 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,713,321 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,186,365 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）売掛金及び契約資産 |
509,295 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未収入金 |
207,693 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,903,354 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,113,270 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
97,954 |
98,381 |
98,815 |
99,255 |
90,579 |
1,209,102 |
|
合計 |
1,211,224 |
98,381 |
98,815 |
99,255 |
90,579 |
1,209,102 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
451,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
170,469 |
172,858 |
173,328 |
164,682 |
154,298 |
2,291,812 |
|
合計 |
621,469 |
172,858 |
173,328 |
164,682 |
154,298 |
2,291,812 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金含む） |
－ |
1,676,021 |
－ |
1,676,021 |
|
負債計 |
－ |
1,676,021 |
－ |
1,676,021 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期 借入金含む） |
－ |
3,091,518 |
－ |
3,091,518 |
|
負債計 |
－ |
3,091,518 |
－ |
3,091,518 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,046千円 |
|
6,244千円 |
|
減価償却超過額 |
7,150 |
|
6,455 |
|
賞与引当金 |
5,005 |
|
7,547 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
3,356 |
|
3,142 |
|
資産除去債務 |
4,963 |
|
5,125 |
|
株式報酬費用 |
3,863 |
|
5,334 |
|
その他 |
439 |
|
632 |
|
繰延税金資産小計 |
28,825 |
|
34,482 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△400 |
|
△632 |
|
評価性引当額小計 |
△400 |
|
△632 |
|
繰延税金資産合計 |
28,425 |
|
33,849 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△32,144 |
|
△31,254 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
△3,223 |
|
△3,079 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△8,758 |
|
△15,546 |
|
その他 |
△480 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△44,607 |
|
△49,880 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△16,181 |
|
△16,030 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
3.5 |
|
5.0 |
|
税額控除 |
△3.1 |
|
－ |
|
留保金課税 |
3.0 |
|
4.4 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.7 |
|
0.3 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.5 |
|
40.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社グループは「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産、繰延税金負債及び評価性引当額を計上しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
||
|
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
4,159,431 － |
7,763 540,700 |
4,167,194 540,700 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,159,431 |
548,464 |
4,707,895 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,159,431 |
548,464 |
4,707,895 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
||
|
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
4,823,218 － |
8,208 54,785 |
4,831,426 54,785 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,823,218 |
62,993 |
4,886,212 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,823,218 |
62,993 |
4,886,212 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
398,342 |
410,934 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
410,934 |
509,295 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
146,105 |
149,497 |
|
契約負債（期末残高） |
149,497 |
190,461 |
契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に役務の提供を行ったときに収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,497千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
介護事業：介護サービス業務
不動産事業：建築請負業務及び不動産の賃貸業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△25,766千円には、セグメント間取引消去等5,929千円および各セグメントに配分していない全社費用△31,696千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△639,911千円には、セグメント間取引消去等△671,617千円および各セグメントに配分していない全社資産31,706千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（３）減価償却費の調整額3,281千円は、全社資産の減価償却費等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,479千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△29,196千円には、セグメント間取引消去等5,981千円および各セグメントに配分していない全社費用△35,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額△185,156千円には、セグメント間取引消去等△212,904千円および各セグメントに配分していない全社資産27,747千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（３）減価償却費の調整額11,920千円は、全社資産の減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「介護事業」のセグメント利益が2,337千円増加、セグメント資産が5,881千円増加、減価償却費が863千円増加、「不動産事業」のセグメント利益が15,218千円増加、セグメント資産が17,890千円増加、減価償却費が4,779千円増加、有形固定資産及び無形固定資産が7,594千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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滋賀県国民健康保険団体連合会 |
608,130 |
介護事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
滋賀県国民健康保険団体連合会 |
650,021 |
介護事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
876円94銭 |
930円40銭 |
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１株当たり当期純利益 |
82円86銭 |
53円98銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は11円62銭、１株当たり当期純利益は７円66銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
125,360 |
81,970 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
125,360 |
81,970 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,512,967 |
1,518,490 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,328,597 |
1,414,813 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,328,597 |
1,414,813 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,515,044 |
1,520,644 |
（固定資産の取得）
当社は、2026年１月16日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社北山住宅販売にて下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。
１．取得の理由
連結子会社である株式会社北山住宅販売において、サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設するものであります。
２．取得資産の内容
（１） 取得資産 : 土地及び建物
（２） 所在地 : 愛知県一宮市
（３） 取得資産の概要 : サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全50室（予定）
（４） 取得価額 : 約422百万円（予定）
（５） 資金計画 : 自己資金及び金融機関からの借入等
３．取得の日程
取締役会決議日 2026年１月16日
契約締結日 2026年１月30日
物件引渡期日 2026年５月30日(予定)
※物件取得後、建設工事を予定しております。
４．当該事象の損益への影響
本件による2026年12月期の業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,113,270 |
451,000 |
1.61 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
97,954 |
170,469 |
1.64 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,596,134 |
2,956,980 |
1.66 |
2027年１月～ 2051年５月 |
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合計 |
2,807,358 |
3,578,449 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
172,858 |
173,328 |
164,682 |
154,298 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,262,346 |
4,886,212 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（△は損失）（千円） |
△10,899 |
138,635 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失）（千円） |
△11,511 |
81,970 |
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１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）（円） |
△7.59 |
53.98 |