2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

724,867

980,078

売掛金

410,934

509,295

前払費用

24,051

16,901

関係会社短期貸付金

660,000

200,000

未収入金

170,302

207,891

その他

6,426

19,101

貸倒引当金

458

383

流動資産合計

1,996,123

1,932,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

186,194

187,204

減価償却累計額

32,545

42,444

建物(純額)

※1 153,648

※1 144,759

構築物

5,763

5,907

減価償却累計額

1,794

2,365

構築物(純額)

3,969

3,541

車両運搬具

24,280

33,236

減価償却累計額

16,575

22,366

車両運搬具(純額)

7,704

10,869

工具、器具及び備品

76,693

117,536

減価償却累計額

49,204

64,483

工具、器具及び備品(純額)

27,489

53,053

有形固定資産合計

192,812

212,224

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,649

5,491

その他

374

342

無形固定資産合計

9,023

5,833

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

24,700

24,700

長期前払費用

1,097

1,498

繰延税金資産

7,001

12,491

その他

8,282

14,521

貸倒引当金

286

1,067

投資その他の資産合計

40,795

52,143

固定資産合計

242,631

270,201

資産合計

2,238,754

2,203,086

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,242

28,190

短期借入金

※2 480,000

※2 230,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,496

※1 8,496

未払費用

268,983

333,777

未払法人税等

25,870

53,665

契約負債

149,497

179,882

預り金

43,924

51,187

賞与引当金

16,392

24,718

その他

19,522

20,999

流動負債合計

1,035,930

930,916

固定負債

 

 

長期借入金

※1 134,600

※1 126,104

資産除去債務

5,780

5,809

固定負債合計

140,380

131,913

負債合計

1,176,311

1,062,830

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378,178

378,178

資本剰余金

 

 

資本準備金

279,978

279,978

資本剰余金合計

279,978

279,978

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

8,455

7,903

繰越利益剰余金

417,250

488,973

利益剰余金合計

425,706

496,876

自己株式

21,418

14,777

株主資本合計

1,062,443

1,140,255

純資産合計

1,062,443

1,140,255

負債純資産合計

2,238,754

2,203,086

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

4,159,431

4,823,218

売上原価

3,592,866

4,214,740

売上総利益

566,565

608,478

販売費及び一般管理費

※2 456,783

※2 531,264

営業利益

109,782

77,213

営業外収益

 

 

受取利息

101

1,266

業務委託収入

※1 7,364

※1 8,376

助成金収入

6,171

6,984

補助金収入

11,318

22,496

その他

11,590

14,705

営業外収益合計

36,546

53,831

営業外費用

 

 

支払利息

6,508

6,504

その他

278

318

営業外費用合計

6,787

6,822

経常利益

139,541

124,222

税引前当期純利益

139,541

124,222

法人税、住民税及び事業税

39,164

56,144

法人税等調整額

8,884

5,489

法人税等合計

48,048

50,655

当期純利益

91,492

73,567

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

2,318,010

64.5

2,752,923

65.3

Ⅱ 諸経費

671,316

18.7

814,337

19.3

Ⅲ 地代家賃

 

603,539

16.8

647,479

15.4

当期売上原価

 

3,592,866

100.0

4,214,740

100.0

(注)財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前事業年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

 

※ 主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

給食費(千円)

243,418

280,252

水道光熱費(千円)

161,885

186,060

支払手数料(千円)

57,437

88,793

消耗品費(千円)

56,114

78,791

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

378,178

279,978

279,978

8,910

321,930

330,841

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

4,258

4,258

会計方針の変更を反映した当期首残高

378,178

279,978

279,978

8,910

326,188

335,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

455

455

当期純利益

 

 

 

 

 

91,492

91,492

自己株式の処分

 

 

885

885

 

 

 

自己株式処分差損の

振替

 

 

885

885

 

885

885

当期変動額合計

455

91,062

90,606

当期末残高

378,178

279,978

279,978

8,455

417,250

425,706

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

27,823

961,174

961,174

会計方針の変更による累積的影響額

 

4,258

4,258

会計方針の変更を反映した当期首残高

27,823

965,432

965,432

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

当期純利益

 

91,492

91,492

自己株式の処分

6,404

5,518

5,518

自己株式処分差損の

振替

 

当期変動額合計

6,404

97,011

97,011

当期末残高

21,418

1,062,443

1,062,443

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

378,178

279,978

279,978

8,455

417,250

425,706

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

378,178

279,978

279,978

8,455

417,250

425,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

455

455

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

97

97

当期純利益

 

 

 

 

 

73,567

73,567

自己株式の処分

 

 

2,396

2,396

 

 

 

自己株式処分差損の

振替

 

 

2,396

2,396

 

2,396

2,396

当期変動額合計

552

71,722

71,170

当期末残高

378,178

279,978

279,978

7,903

488,973

496,876

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

21,418

1,062,443

1,062,443

会計方針の変更による累積的影響額

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,418

1,062,443

1,062,443

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

税率変更による積立金の調整額

 

当期純利益

 

73,567

73,567

自己株式の処分

6,641

4,244

4,244

自己株式処分差損の

振替

 

当期変動額合計

6,641

77,812

77,812

当期末残高

14,777

1,140,255

1,140,255

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~22年

構築物         10年

車両運搬具     2~6年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)長期前払費用

均等償却によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員(年俸制移行者は除く)の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 介護・看護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、原則当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち、当社グループ建築物件に係るものは個々の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。また、それ以外のものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)

 当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っておりましたが、当事業年度より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、当社グループ建築物件について、オーナーチェンジによる販売から、当社グループ保有へ方針を変更としたことに伴い、固定資産の利用実態をより適切に財務諸表に反映させるために行うものであります。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が13,267千円増加、投資その他の資産が7,385千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が863千円増加、販売費及び一般管理費が3,200千円減少したことにより、営業利益は2,337千円増加、経常利益は2,337千円増加、税引前当期純利益は2,337千円増加、当期純利益は1,623千円増加しております。

 また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、4,258千円増加しております。

 なお、前事業年度の1株当たり純資産は3円88銭、1株当たり当期純利益は1円07銭増加しております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

105,127千円

99,466千円

(注)財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前事業年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

143,096千円

134,600千円

 

※2 当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越限度額

680,000千円

680,000千円

借入実行残高

480,000

230,000

差引額

200,000

450,000

 

 3 保証債務

(1)当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を連帯保証しております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

保証債務残高

1,600千円

3,280千円

 

(2)子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証しております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

保証債務残高

157,220千円

550,000千円

極度額

550,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

3,390千円

3,360千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6%、当事業年度1.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.4%、当事業年度98.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

103,050千円

109,500千円

給与手当

108,082

123,817

賞与引当金繰入額

7,240

7,933

支払手数料

63,540

76,596

租税公課

75,921

97,527

減価償却費

3,381

3,404

(注)財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前事業年度の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は24,700千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は24,700千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,046千円

 

6,242千円

減価償却超過額

68

 

賞与引当金

5,005

 

7,547

資産除去債務

1,764

 

1,825

株式報酬費用

3,863

 

5,334

その他

266

 

456

繰延税金資産小計

15,015

 

21,406

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△227

 

△456

評価性引当額小計

△227

 

△456

繰延税金資産合計

14,787

 

20,950

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,716

 

△3,613

資産除去債務に対応する資産

△1,483

 

△1,442

会計方針の変更による累積的影響額

△2,585

 

△3,402

繰延税金負債合計

△7,786

 

△8,458

繰延税金資産(負債)の純額

7,001

 

12,491

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.2

 

5.2

留保金課税

3.9

 

4.9

税額控除

△4.0

 

その他

△0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

40.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産及び評価性引当額を計上しております。

 この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

153,648

1,009

9,899

144,759

42,444

構築物

3,969

267

112

583

3,541

2,365

車両運搬具

7,704

8,956

5,791

10,869

22,366

工具、器具及び備品

27,489

40,990

4

15,421

53,053

64,483

192,812

51,224

117

31,694

212,224

131,660

無形固定資産

ソフトウエア

8,649

3,158

5,491

その他

374

31

342

9,023

3,189

5,833

投資その他の

資産

長期前払費用

1,097

862

13

449

1,498

 (注)1.建物、構築物及び長期前払費用の期首帳簿価額は会計方針の変更による遡及修正後の金額となっております。

    2.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物        V2H設置工事 1件     1,009千円

車両運搬具     社用車 4台        8,956千円

工具、器具及び備品 特殊浴槽 3台      15,190千円

            Wi-Fi設備 30台      12,684千円

            リフト付きシャワー 5台  4,754千円

            乾燥機 15台        2,842千円

            テレビ 16台        1,985千円

            電話設備 1台       1,325千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

745

1,284

579

1,451

賞与引当金

16,392

24,718

16,392

24,718

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。