第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際財務報告基準
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上収益
|
(千米ドル)
|
3,899,748
|
2,739,762
|
3,574,924
|
4,186,461
|
4,581,232
|
税引前利益又は税引前 損失（△）
|
(千米ドル)
|
△344,300
|
54,835
|
214,668
|
307,975
|
508,317
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は親会
社の所有者に帰属する
当期損失（△）
|
(千米ドル)
|
△363,975
|
37,377
|
96,536
|
220,404
|
360,677
|
親会社の所有者に帰属
する包括利益
|
(千米ドル)
|
△297,650
|
278,925
|
73,394
|
228,282
|
322,628
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(千米ドル)
|
532,541
|
811,640
|
992,817
|
1,180,435
|
1,452,809
|
資産合計
|
(千米ドル)
|
3,425,542
|
3,136,213
|
3,887,921
|
4,496,651
|
4,762,572
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(米ドル)
|
9.45
|
14.40
|
14.53
|
17.28
|
21.26
|
基本的１株当たり当期
利益又は基本的１株当
たり当期損失（△）
|
(米ドル)
|
△6.46
|
0.66
|
1.55
|
3.23
|
5.28
|
希薄化後１株当たり当 期利益又は希薄化後１ 株当たり当期損失（△）
|
(米ドル)
|
△6.46
|
0.66
|
1.55
|
3.23
|
5.28
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
15.5
|
25.9
|
25.5
|
26.3
|
30.5
|
親会社所有者帰属持分
利益率
|
(％)
|
△52.7
|
5.6
|
10.7
|
20.3
|
27.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
△1.9
|
15.5
|
10.5
|
6.5
|
14.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千米ドル)
|
152,239
|
△208,895
|
485,886
|
560,890
|
244,035
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千米ドル)
|
△220,544
|
△56,846
|
△210,542
|
△122,581
|
5,535
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千米ドル)
|
265,965
|
△49,013
|
241,146
|
△186,267
|
△194,243
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千米ドル)
|
810,131
|
492,625
|
1,013,912
|
1,253,276
|
1,326,950
|
従業員数
|
(名)
|
5,173
|
5,225
|
5,792
|
5,962
|
6,460
|
(ほか 平均臨時
雇用者数)
|
(687)
|
(678)
|
(506)
|
(437)
|
(538)
|
(注) １ 第36期より国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
連結経営指標等の邦貨による併記情報
回次
|
国際財務報告基準
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上収益
|
(百万円)
|
448,510
|
363,593
|
507,031
|
662,088
|
717,100
|
税引前利益又は税引前 損失（△）
|
(百万円)
|
△39,597
|
7,277
|
30,446
|
48,706
|
79,566
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は親会
社の所有者に帰属する
当期損失（△）
|
(百万円)
|
△41,860
|
4,960
|
13,691
|
34,857
|
56,456
|
親会社の所有者に帰属
する包括利益
|
(百万円)
|
△34,232
|
37,016
|
10,409
|
36,102
|
50,501
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
61,247
|
107,712
|
140,811
|
186,685
|
227,408
|
資産合計
|
(百万円)
|
393,971
|
416,206
|
551,423
|
711,145
|
745,485
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
1,086.67
|
1,910.82
|
2,061.45
|
2,733.04
|
3,327.57
|
基本的１株当たり当期
利益又は基本的１株当
たり当期損失（△）
|
(円)
|
△742.75
|
88.00
|
219.35
|
510.30
|
826.25
|
希薄化後１株当たり当 期利益又は希薄化後１ 株当たり当期損失（△）
|
(円)
|
△742.75
|
87.96
|
219.21
|
510.02
|
826.25
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
17,509
|
△27,722
|
68,913
|
88,704
|
38,198
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△25,364
|
△7,544
|
△29,861
|
△19,386
|
866
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
30,588
|
△6,504
|
34,201
|
△29,458
|
△30,404
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
93,173
|
65,376
|
143,803
|
198,205
|
207,707
|
(注) 「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、2021年12月期 １米ドル＝115.01円（2021年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2022年12月期 １米ドル＝132.71円（2022年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2023年12月期 １米ドル＝141.83円（2023年12月29日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2024年12月期 １米ドル＝158.15円（2024年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2025年12月期 １米ドル＝156.53円（2025年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づいて算出しております。
回次
|
日本基準
|
第36期
|
決算年月
|
2021年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
429,272
|
経常損失（△）
|
(百万円)
|
△47,757
|
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△50,359
|
包括利益
|
(百万円)
|
△27,216
|
純資産額
|
(百万円)
|
60,690
|
総資産額
|
(百万円)
|
390,039
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,014.17
|
１株当たり当期純損失 （△）
|
(円)
|
△893.55
|
自己資本比率
|
(％)
|
14.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△67.80
|
株価収益率
|
(倍)
|
△1.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
18,332
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△25,424
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
30,387
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
94,784
|
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
5,173
|
(687)
|
(注) １ 第36期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
358,045
|
269,663
|
406,179
|
489,648
|
502,737
|
経常利益又は経常損失
（△）
|
(百万円)
|
△4,052
|
29,192
|
6,557
|
35,818
|
27,179
|
当期純利益又は当期純 損失（△）
|
(百万円)
|
△67,621
|
5,112
|
3,269
|
26,966
|
19,495
|
資本金
|
(百万円)
|
30,122
|
30,122
|
18,166
|
18,166
|
18,166
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
56,408
|
56,408
|
68,345
|
68,345
|
68,345
|
純資産額
|
(百万円)
|
16,389
|
21,532
|
39,890
|
63,439
|
75,522
|
総資産額
|
(百万円)
|
263,987
|
241,328
|
303,078
|
349,356
|
332,921
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
290.78
|
381.98
|
583.99
|
928.74
|
1,105.09
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
15.00
|
－
|
20.00
|
80.00
|
140.00
|
(15.00)
|
(－)
|
(－)
|
(30.00)
|
(60.00)
|
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）
|
(円)
|
△1,199.82
|
90.69
|
52.38
|
394.78
|
285.31
|
自己資本比率
|
(％)
|
6.2
|
8.9
|
13.2
|
18.2
|
22.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△129.7
|
27.0
|
10.6
|
52.2
|
28.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
△1.1
|
15.0
|
44.3
|
8.5
|
41.7
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
41.8
|
20.3
|
49.1
|
従業員数 (ほか 平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
202
|
184
|
190
|
195
|
222
|
(10)
|
(7)
|
(7)
|
(8)
|
(14)
|
株主総利回り
|
(％)
|
74.3
|
73.5
|
125.6
|
184.7
|
649.0
|
(比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,399
|
1,833
|
2,445
|
3,640
|
16,720
|
最低株価
|
(円)
|
1,345
|
1,043
|
1,275
|
1,918
|
3,100
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2025年12月期の１株当たり配当額140円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、親会社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。
1987年６月
|
旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。
|
1988年12月
|
株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
|
1989年４月
|
北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社)を米国に設立。
|
1991年３月
|
三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。
|
1995年５月
|
浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
|
1999年１月
|
南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社。以下同じ。)を米国に設立。
|
2002年９月
|
PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社RUBYフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
|
2002年10月
|
SHELL OIL DO BRASIL LTDA社BIJUPIRA-SALEMAフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。
|
2003年１月
|
商号を三井海洋開発株式会社に変更。
|
2003年７月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2003年８月
|
MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。
|
2004年６月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2004年11月
|
CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社BAOBABフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立。
|
2006年12月
|
SOFEC,INC.社（米国）の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（現 TechnipFMC社）より取得し、子会社化。
|
2008年５月
|
BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社PLUTAO,SATURNO,VENUS及びMARTEフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。
|
2012年６月
|
本社を東京都中央区に移転。
|
2018年３月
|
TULLOW GHANA LTD.社JUBILEEフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。
|
2019年１月
|
ENI MEXICO S. DE R.L. DE C.V.社AREA 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。
|
2020年３月
|
WOODSIDE ENERGY社SANGOMARフィールド（セネガル）向けFPSOのオペレーションを目的として、MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。
|
2021年５月
|
デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.社を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。
|
2021年11月
|
株式会社三井E&Sホールディングス（現 株式会社三井E&S）が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。
|
2022年８月
|
FPSOのEPCI事業会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。
|
2022年９月
|
EXXONMOBIL GUYANA社STABROEK鉱区内SNOEK、MAKO、及びUARU油田群のFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。
|
2023年６月
|
第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社と共に主要株主となる。
|
2024年５月
|
OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。
|
同年同月
|
株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同社は、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に非該当となる。
|
2024年８月
|
株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に該当。
|
2024年９月
|
FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。
|
2025年11月
|
MODEC INTERNATIONAL, INC.社（同月内にMODEC AMERICA, INC.社へ改称）とSOFEC, INC.社の2025年12月31日付での合併を発表。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス（設計・調達・建造・据付）、チャーターサービス（リース及びオペレーションサービス）の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。
(※)EPCI：Engineering、Procurement、Construction and Installationの略
(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。
オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。
サービスの名称
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内容
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EPCI
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浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO等)の設計・調達・建造・据付工事を受注し、一括で客先に提供。
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リース、チャーター
及びオペレーション
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リース
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当社関係会社がFPSO/FSOを保有し、クライアントにリース提供するサービス。
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オペレーション
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洋上に据付されたFPSO/FSOを操業し石油・ガスの生産業務及び保守点検、管理を行うサービス。
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チャーター
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リースとオペレーションを合わせて提供するもの。
|
その他
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当社グループが建造し石油・ガス開発事業者へ引渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。
|
(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式プラットフォームは、こうしたインフラを必要とせず洋上での工事も少ないため、出油までの工期が短期間で済み、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、高度な係留技術を利用することによって、固定式では対応できない大水深の海域での石油生産に対応することができます。
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固定式
|
浮体式
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プロセス(一次精製)
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生産設備上にて処理
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同左
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貯蔵
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陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油
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貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要
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タンカーへの積出
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港湾施設から積出
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洋上で積出
|
各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。
① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)
FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。
② FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。
③ TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。強制的に半潜水させた浮体構造物と海底に打設した基礎杭とをテンドン（Tendon）と呼ばれる鋼管で接続し、強制浮力によって生じる緊張力（Tension）を利用して係留される洋上プラットフォームであります。浅海から大水深海域（水深1,000m超）の開発に適した海洋石油・ガス生産設備として、1980年代から使用されております。
(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
当社は、洋上で安全に石油・ガスを生産し続けるために主にEPCIとオペレーション、チャーター（リース＋オペレーション）からなるトータルソリューションをグローバルに提供しております。
EPCI事業において、当社は自社の工場や造船所を所有していないファブレス企業として、客先調整から設計、調達、建造、据付、試運転に至るプロジェクトマネジメント業務に特化しております。世界中から適した業者や造船所を選定し、船体の建造や搭載設備の製造、完工した設備の据付は、海外の造船所や専門業者に外注しております。完工・据付後の浮体式生産設備は、客先または当社関係会社に引渡します。
FPSO等のリース、チャーター及びオペレーション事業においては、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主にこれら事業に係る長期の資金負担を軽減するために、海運会社及び総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、チャーター事業を行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。
当社グループは、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャーター及びオペレーションプロジェクトは、以下のとおりであります。
プロジェクト名 （契約先）
|
操業国
|
契約形態
|
受注年月
|
当年度における サービス概況
|
CNR Baobab FPSO (CNR INTERNATIONAL (COTE D’IVOIRE) S.A.R.L.)
|
コートジボワール
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2003年７月
|
操業中
|
PETROBRAS PRA-1 FSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FSO建造 チャーター オペレーション
|
2005年12月
|
操業中
|
JVPC Rang Dong FSO (JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)
|
ベトナム
|
FSO建造 チャーター オペレーション
|
2006年７月
|
操業中
|
PETROBRAS Opportunity Oil FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2006年12月
|
操業中
|
BHPB Pyrenees FPSO (BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)
|
オーストラリア
|
FPSO建造 オペレーション
|
2007年６月
|
操業中
|
PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2008年２月
|
操業中
|
PETROBRAS Tupi Pilot FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2008年８月
|
操業中
|
PETROBRAS Guara FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2010年８月
|
操業中
|
PETROBRAS Cernambi Sul FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2011年９月
|
操業中
|
PETROBRAS Iracema North FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2012年11月
|
操業中
|
OMV Maari FPSO (OMV NEW ZEALAND LTD.)
|
ニュージーランド
|
オペレーション
|
2012年11月
|
操業中
|
TULLOW T.E.N. FPSO (TULLOW GHANA LTD.)
|
ガーナ
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2013年８月
|
操業中
|
PETROBRAS Carioca FPSO (TOTAL E&P DO BRASIL LTDA.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2013年11月
|
操業中
|
PETROBRAS Tartaruga Verde and Mestica FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2014年12月
|
操業中
|
PETROBRAS Sepia FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2017年10月
|
操業中
|
PETROBRAS Mero Pilot FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2017年12月
|
操業中
|
Eni Mexico Area 1 FPSO (Eni Mexico S. de R.L. de C.V.)
|
メキシコ
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2018年10月
|
操業中
|
PETROBRAS Buzios 5 FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2019年６月
|
操業中
|
PETROBRAS Marlim 1 FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 チャーター オペレーション
|
2019年10月
|
操業中
|
Equinor Bacalhau FPSO (Equinor Brasil Energia Ltda.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 オペレーション
|
2020年１月
|
操業中
|
Woodside Sangomar FPSO (Woodside Energy (Senegal) B.V.)
|
セネガル
|
FPSO建造 オペレーション
|
2020年12月
|
操業中
|
Uaru FPSO (ExxonMobil Guyana)
|
ガイアナ
|
FPSO建造 オペレーション
|
2023年４月
|
建造工事中
|
FPSO Raia (Equinor Brasil Energia Ltda.)
|
ブラジル
|
FPSO建造 オペレーション
|
2023年５月
|
建造工事中
|
FPSO Gato do Mato - Orca (Shell Brasil Petroleo Ltda)
|
ブラジル
|
FPSO建造 オペレーション
|
2025年３月
|
建造工事中
|
Hammerhead FPSO (ExxonMobil Guyana)
|
ガイアナ
|
FPSO建造 オペレーション
|
2025年４月
|
建造工事中
|
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有又は
被所有
割合(％)
|
役員の
兼任等
(人)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
MODEC OFFSHORE PRODUCTION
SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.
(注)２
|
シンガポール
|
シンガポールドル 1,043,790,100
|
エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付
|
100.0
|
-
|
FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等
|
OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS
PTE.LTD. (注)２
|
シンガポール
|
米ドル 10,000,000
|
エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付
|
65.0 (65.0)
|
-
|
FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等
|
OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS
MALAYSIA SDN. BHD.
|
マレーシア
|
リンギット 45,000,000
|
エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付
|
65.0 (65.0)
|
-
|
FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等
|
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.
(注)２
|
シンガポール
|
シンガポールドル
37,940,000
|
FPSO/FSOのオペレーション
|
100.0
|
-
|
業務委託、 債務保証等
|
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO
BRASIL LTDA.
(注)２,３
|
ブラジル
|
レアル 5,557,809,607
|
FPSO/FSOのオペレーション
|
100.0 (100.0)
|
-
|
業務委託、 債務保証等
|
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA. (注)２
|
ブラジル
|
レアル 103,844,900
|
関係会社業務支援
|
100.0
|
-
|
業務支援等
|
MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V. (注)２
|
オランダ
|
ユーロ
407,018,000
|
関係会社業務支援、CMS運営
|
100.0 (100.0)
|
-
|
業務委託等
|
MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.
(注)２
|
オランダ
|
米ドル 485,146,893
|
株式等の保有
|
100.0
|
-
|
業務支援等
|
MODEC SERVICES NETHERLANDS 2
B.V.
|
オランダ
|
米ドル 500,000
|
関係会社業務支援
|
100.0
|
-
|
業務委託等
|
MODEC FINANCE B.V.
|
オランダ
|
米ドル 1,000,000
|
関係会社業務支援
|
100.0 (100.0)
|
-
|
業務支援等
|
MODEC AMERICA,INC.
|
米国
|
米ドル
5,629
|
FPSO等の設計、業務支援
|
100.0
|
1
|
業務委託、 債務保証等
|
MODEC OPERATIONS AND
MAINTENANCE SERVICES,INC.
|
米国
|
米ドル 1,000
|
関係会社業務支援
|
100.0 (100.0)
|
-
|
該当事項なし
|
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE. LTD.
|
シンガポール
|
米ドル 2,118,820
|
係留システムの設計・製作・販売
|
100.0 (100.0)
|
-
|
該当事項なし
|
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
|
マレーシア
|
リンギット
489,419
|
係留システムの設計・製作・販売
|
100.0 (100.0)
|
-
|
該当事項なし
|
SOFEC MOZAMBIQUE LDA
|
モザンビーク
|
メティカル 63,000
|
係留システムの設計・製作・販売
|
100.0 (100.0)
|
-
|
該当事項なし
|
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.) (注)２
|
メキシコ
|
メキシコペソ 1,388,765,749
|
FPSOのオペレーション
|
100.0
|
-
|
業務支援等
|
MODEC UK LTD.
|
イギリス
|
米ドル
1,250,000 ユーロ
90,000 英ポンド 1
|
関係会社業務支援
|
100.0
|
-
|
業務支援等
|
NATIONAL D'OPERATIONS
PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE
|
コートジボアール
|
CFAフラン
10,000,000
|
FPSOのオペレーション
|
100.0 (100.0)
|
-
|
該当事項なし
|
MODEC (GHANA) LTD．
|
ガーナ
|
ガーナセディ
60,000
|
FPSOのオペレーション
|
100.0 (100.0)
|
-
|
業務支援等
|
MODEC PRODUCTION SERVICES
GHANA JV LTD
|
ガーナ
|
ガーナセディ 1,125,000
|
FPSOのオペレーション
|
85.0 (85.0)
|
-
|
業務支援等
|
MODEC SENEGAL SASU
|
セネガル
|
CFAフラン298,500,000
|
FPSOのオペレーション
|
100.0 (100.0)
|
-
|
業務支援等
|
MODEC GUYANA INC.
|
ガイアナ
|
米ドル 500,000
|
FPSOのオペレーション
|
100.0 (100.0)
|
-
|
業務支援等
|
MODEC ANGOLA LDA.
|
アンゴラ
|
アンゴラクワンザ
1,500,000
|
関係会社業務支援
|
100.0 (100.0)
|
-
|
該当事項なし
|
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO., LTD.
|
中国
|
米ドル 180,000
|
関係会社業務支援
|
100.0
|
-
|
業務支援等
|
合計 24社 (注)４
|
|
|
|
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有又は
被所有
割合(％)
|
役員の
兼任等
(人)
|
関係内容
|
(持分法適用会社) 関連会社
|
|
|
|
|
|
|
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
|
シンガポール
|
米ドル
32,554,868
|
FSOのチャーター
|
42.0
|
-
|
FSO建造工事受託等
|
PRA-1 MV15 B.V.
|
オランダ
|
ユーロ
19,584,627
|
FSOのチャーター
|
40.6
|
-
|
FSO建造工事受託等
|
TUPI PILOT MV22 B.V.
|
オランダ
|
ユーロ
68,144,900
|
FPSOのチャーター
|
42.5 (42.5)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
GUARA MV23 B.V.
|
オランダ
|
ユーロ
124,050,000
|
FPSOのチャーター
|
34.0 (34.0)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
|
オランダ
|
ユーロ
163,172,304
|
FPSOのチャーター
|
29.4 (29.4)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
|
オランダ
|
ユーロ
149,649,663
|
FPSOのチャーター
|
25.0 (25.0)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
|
オランダ
|
ユーロ
175,026,035
|
FPSOのチャーター
|
29.4 (29.4)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
CARIOCA MV27 B.V.
|
オランダ
|
ユーロ
169,419,960
|
FPSOのチャーター
|
29.4 (29.4)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
TARTARUGA MV29 B.V.
|
オランダ
|
米ドル 206,138,000
|
FPSOのチャーター
|
29.4 (29.4)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
SEPIA MV30 B.V.
|
オランダ
|
米ドル 208,526,000
|
FPSOのチャーター
|
29.4 (29.4)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
LIBRA MV31 B.V.
|
オランダ
|
米ドル
327,936,000
|
FPSOのチャーター
|
29.4 (29.4)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
BUZIOS5 MV32 B.V.
|
オランダ
|
米ドル 440,233,000
|
FPSOのチャーター
|
35.0 （35.0)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
MARLIM1 MV33 B.V.
|
オランダ
|
米ドル 410,350,000
|
FPSOのチャーター
|
32.5 （32.5)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
|
オランダ
|
米ドル 216,600,000
|
FPSOのチャーター
|
35.0 （35.0)
|
-
|
FPSO建造工事受託、債務保証等
|
MODEC AND TOYO OFFSHORE
PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
|
シンガポール
|
－
|
FPSOの建造
|
50.0
|
1
|
FPSO建造工事委託等
|
(持分法適用会社) 共同支配企業
|
|
|
|
|
|
|
RANG DONG MV17 B.V.
|
オランダ
|
ユーロ
40,000
|
FSOのチャーター
|
65.0 (65.0)
|
-
|
FSO建造工事受託、
債務保証等
|
OPPORTUNITY MV18 B.V.
|
オランダ
|
ユーロ
36,370,000
|
FPSOのチャーター
|
67.0 (45.0)
|
-
|
FPSO建造工事受託
|
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. (注)３
|
オランダ
|
ユーロ
38,678,800
|
FPSOのチャーター
|
70.0 (50.0)
|
-
|
FPSO建造工事受託
|
SHAPE PTE.LTD.
|
シンガポール
|
米ドル 53,025,000
|
デジタル事業
|
60.2
|
-
|
業務支援等
|
SHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAIS LTDA.
|
ブラジル
|
レアル 13,721,510
|
FPSOオペレーション分野等でのデジタル事業開発
|
60.2 (60.2)
|
-
|
業務支援等
|
TOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE
LIMITED
|
インド
|
ルピー 1,000,000
|
FPSOのエンジニアリングサービス、購買業務支援
|
9.7 (9.7)
|
-
|
FPSOエンジニアリングサービス、購買業務支援等
|
合計 21社
|
|
|
|
|
|
|
(注)１ 上記は2025年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２ 特定子会社であります。
３ 債務超過会社であり、2025年12月末時点の債務超過額はMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.が173,319千米ドル、GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.が74,809千米ドルであります。
４ MODEC INTERNATIONAL, INC.は、2025年11月３日にMODEC AMERICA, INC.へ社名を変更し、同年12月31日にSOFEC, INC.を吸収合併しております。
５ 株式給付信託制度において設定した信託は、IFRSでは子会社として連結対象でありますが、上記の連結子会社には含めておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年12月31日現在)
(注) １ 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
３ 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。
４ 従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、498名増加しております。これは主にマレーシアにおいてEPCI実行拠点を新設したことに伴う増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(2025年12月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
222
|
(14)
|
41.7
|
7.5
|
11,957
|
(注) １ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。
２ 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数が当事業年度末までの１年間において、27名増加しております。これは主に新規プロジェクト稼働に伴う出向者の受け入れ増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１,３
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男性労働者の
育児休業及び
育児目的休暇取得率
(％) (注)２
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労働者の男女の賃金の差異(％) (注)４
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うち非正規雇用
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14.5
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100.0
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69.7
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71.7
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43.4
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び職種・等級の男女構成比の差によるものであります。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
