##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ５年～15年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品 ３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

執行役員に対して支給する業績連動型株式報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

人材紹介事業

人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。

採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,200 | 1,511
関係会社株式評価損 | 1,808 | 688

(注) 関係会社株式の主な内訳は、株式会社キャリアクロス63百万円（前事業年度末は63百万円）、株式会社バンテージポイント128百万円（前事業年度末は817百万円）、JAC Recruitment International Ltd 1,318百万円（前事業年度末は1,318百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。

主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。

これらの見積り等において用いた主な仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の財務諸表における「営業外収益」の「違約金収入」は10百万円、「営業外費用」の「為替差損」は4百万円であります。

##### (追加情報)

###### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 62百万円 | 89百万円
短期金銭債務 | 6百万円 | 20百万円
長期金銭債権 | 130百万円 | 130百万円
長期金銭債務 | 47百万円 | 47百万円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
当座貸越極度額総額 | 500百万円 | 500百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 500百万円 | 500百万円

###### (損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業取引（収入分） | 128百万円 | 130百万円
営業取引（支出分） | 53百万円 | 65百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
子会社株式 | 2,200 | 1,511

###### (税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 707百万円 | 731百万円
未払事業税 | 111百万円 | 124百万円
減価償却超過額 | 0百万円 | 1百万円
返金負債 | 10百万円 | 14百万円
未払事業所税 | 10百万円 | 13百万円
貸倒引当金 | 3百万円 | 4百万円
未払社会保険料 | 92百万円 | 87百万円
原状回復費償却 | 90百万円 | 104百万円
株式給付引当金 | 65百万円 | 85百万円
投資有価証券評価損 | 15百万円 | 15百万円
関係会社株式評価損 | 791百万円 | 815百万円
その他 | 75百万円 | 77百万円
繰延税金資産小計 | 1,975百万円 | 2,077百万円
評価性引当額 | △791百万円 | △815百万円
繰延税金資産合計 | 1,183百万円 | 1,262百万円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.7% | 2.8%
住民税均等割額 | 0.3% | 0.2%
法人税額の特別控除 | △2.6% | △5.0%
評価性引当額の増減額 | 7.8% | 0.0%
その他 | △0.1% | △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6% | 27.8%

３．　法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針)４. 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

###### 該当事項はありません。