## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 576,000,000
計 | 576,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年３月26日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 165,557,200 | 165,557,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 165,557,200 | 165,557,200 | ― | ―

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年１月１日～ 2021年12月31日 (注)１ | 97,300 | 41,389,300 | 52 | 672 | 52 | 647
2024年１月１日 (注)２ | 124,167,900 | 165,557,200 | ― | 672 | ― | 647

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2023年11月13日開催の取締役会の決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は124,167,900株増加し、165,557,200株となりました。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 13 | 27 | 88 | 195 | 149 | 21,343 | 21,815 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 317,061 | 18,551 | 178,849 | 231,366 | 4,359 | 899,653 | 1,649,839 | 573,300
所有株式数 の割合(％) | ― | 19.21 | 1.12 | 10.84 | 14.02 | 0.26 | 54.52 | 100.00 | ―

(注) １．自己株式5,837,517株は、「個人その他」に58,375単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

２．「金融機関」の中には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式13,171単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

#####

#### (6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
田崎　忠良 | 東京都渋谷区 | 32,711,000 | 20.48
田崎　ひろみ | 東京都渋谷区 | 20,718,400 | 12.97
金親　晋午 | 東京都港区 | 16,154,800 | 10.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 10,880,100 | 6.81
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 | 東京都千代田区神田神保町１丁目105 神保町三井ビルディング14階 | 9,100,000 | 5.70
公益財団法人ＪＡＣ環境動物保護財団 | 東京都千代田区神田神保町１丁目105 神保町三井ビルディング14階 | 8,000,000 | 5.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,017,500 | 4.39
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,474,400 | 2.18
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２-２-２ OTEMACHI,CHIYODAKU,TOKYO,JAPAN （東京都新宿区６丁目27番30号） | 1,922,700 | 1.20
BNP PARIBAS LUXEMBOURG （常任代理人　香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,890,000 | 1.18
計 | ― | 111,868,900 | 70.04

(注) １．上記のほか、自己株式が5,837,517株あります。

２．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2025年12月31日現在8,000,000株）を含めて表記しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10,763,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　 3,466,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　39,000株

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ―
普通株式 | 5,837,500
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,146,400 | 1,591,464 | (注)１、２
単元未満株式 | 普通株式 | 573,300 | ― | (注)３
発行済株式総数 |  | 165,557,200 | ― |
総株主の議決権 | ― | 1,591,464 | ―

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式1,317,148株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,317,100株（議決権の数13,171個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に48株を含めております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 5,837,500 | ― | 5,837,500 | 3.53
計 | ― | 5,837,500 | ― | 5,837,500 | 3.53

(注)　株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。その後、2025年２月に制度の一部改定を行いました。

1．本制度の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を株式取得の受益者とした信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の在職従業員にその勤続年数、資格等級、業績評価等に応じた当社株式を、無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

なお、2025年２月12日より、毎年従業員に交付する当社株式を普通株式から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うＲＳ信託制度に一部改定しております。

（参考）本信託契約の内容

①信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与

③委託者　　　　　当社

④受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤受益者　　　　　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人　　　専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日　　　2021年５月31日

⑧信託の期間　　　2021年５月31日～2027年５月31日（予定）

⑨制度開始日　　　2021年５月31日

⑩議決権行使　　　受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類　当社普通株式

⑫取得株式の総額　993百万円

⑬株式の取得時期　2021年６月２日

⑭株式の取得方法　当社自己株式の第三者割当により取得

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

2,305,200株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者要件を充足する当社従業員

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
取締役会(2025年11月12日)での決議状況 (取得期間2025年11月13日～2025年11月30日) | 500,000 | 1,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 300,000 | 321
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 200,000 | 678
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 40.0 | 67.8
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 40.0 | 67.8

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 35,927 | 0
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付き株式報酬に係る無償取得35,917株及び単元未満株式10株によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 394,600 | 338 | ― | ―
保有自己株式数(注)１、２ | 5,837,517 | ― | 5,837,517 | ―

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益成長に伴い安定的に増配基調を維持することを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株につき期初の配当予想と同額である36円の期末配当とし、2026年３月26日開催の第39期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は5,749百万円であります。なお、当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金47百万円が含まれております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動をささえている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、会社経営の使命であると考えております。当社は、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、健全性及び効率性を追求し、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守すること、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることが重要と考え、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行をご承認いただき、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。

また、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、当社は社外取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に新設しました。これに基づき、監査等委員でない社外取締役加瀬豊氏、同社外取締役ギュンター・ツォーン氏、同社外取締役中井戸信英氏、同社外取締役豊田明子氏、監査等委員である社外取締役中村閑氏、及び同社外取締役小沢直靖氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。

(a) 監査等委員会

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の同取締役２名の計３名で構成されており、業務執行取締役に対し業務執行監査等を行い、良質な企業統治維持のため、経営の適法性、妥当性等を監視します。なお、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。

(b) 取締役会

取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち４名が社外取締役)、及び監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、会社法で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されます。

(c) 経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会

当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次のグループ会社取締役会もしくは同経営報告会を、当社代表取締役会長兼社長の統括の下に開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。

(d) 内部監査室

当社監査等委員会直属の組織である内部監査室は、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制機能の有効性をモニタリングしております。

(e) 内部統制部

当社管理本部の組織である内部統制部は、当社グループの関連各部署と連携しつつ、J-Sox評価をはじめとした、業務、財務、コンプライアンス、及び財産保全等に係る統制環境整備を担当しております。

(会社の機関、内部統制の関係) | 2026年３月26日現在

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．企業統治の体制の概要

当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。

ロ．内部統制システムの構築・整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムの構築・整備の基本方針、及び体制整備に必要な事項を取締役会で決議しております。

当社は、内部統制の運用状況を継続的にモニタリングし、常に見直しを行うことで、優れた内部統制システムの構築に努めております。

1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために倫理規程を制定する。当社グループの役員及び役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。

（2）当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方針・計画等を定める。

（3）当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。

（4）当社グループの取締役が他の取締役の法令又は定款に違反し又は違反するおそれのある行為を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」という。）及び取締役会に報告する。

（5）当社のコンプライアンスの主管部署は当社グループのコンプライアンス体制の確立に努める。併せて当社グループ各社は各社体制の管理を行う。

（6）当社は、内部統制システムが有効かつ効率的に機能し運用されているかを検証、評価及び助言する監査等委員会直属の組織として、内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。

（7）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（8）当社グループは、公益通報者保護法に則り、当社及び国内子会社の役員、執行役員、従業員及び退職者からの、並びに当社グループと継続的契約を締結している取引先の役員、執行役員、従業員及び退職者からの、組織的又は個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みを定めるため内部通報制度を制定する。また公益通報対応業務に従事する者として、選定監査等委員である常勤監査等委員を含む公益通報対応業務従事者を指定する。国外子会社は各国の法令に則り内部通報規程を定めこれを遵守する。

（9）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役は責任をもってかかるリスクを管理するための体制を確立・整備し、リスク内容に応じ規程・規則・ガイドライン等を制定する。

（2）企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスク（情報セキュリティ管理、個人情報保護等）について、役員及び従業員に対する研修・啓発を実施し、リスクの管理に関する事項の周知徹底と意識の醸成を図る。

（3）当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社のリスクの管理を行う。

（4）当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、当社の内部監査室は、当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の作成する監査計画及び内部監査規程に基づいて、当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の監査等委員会、取締役会に報告し、当社グループは改善策が講じられる体制を整備する。

4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社グループ各社は、組織規程、職務権限規程、職務権限一覧表等を制定し、当社グループ各社の取締役等の職務執行及び職務権限を明確にし、執行の効率性を確保する。

（2）当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、年次目標等に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。

（3）当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。

5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理規程を制定し、当社グループ各社全てに適用するほか、当社グループ各社は諸規程を定める。

（2）当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。

（3）当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。併せて、当社は、必要に応じ当社子会社に役員を派遣する。

（4）当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を、子会社監査役と協力して適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行う。

6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「職務補助使用人等」という。）に関する事項

取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。

7.職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の者からの指揮命令を受けない。

（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は選定監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助使用人等に対する指示の実効性を確保する。

8.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

（1）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。

（2）当社グループの全従業者は、法令等に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。

（3）当社の内部通報制度の通報状況は、速やかに選定監査等委員に報告を行う。

（4）当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの従業者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル―プの全従業者に周知徹底する。

9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理し、これを拒むことはできない。

10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。

（2）当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。

（3）監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査を効率的・円滑に遂行するため、当社の内部監査室は、監査等委員会の指揮命令に従い監査業務を遂行する。内部監査室員は、上記7.の適用を受ける。

（4）当社の内部監査室は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。監査等委員会は、内部監査室による監査結果を取締役会に報告する。

（5）当社の内部監査室員の任命・異動等の決定は、監査等委員会の同意を得るものとする。

（6）監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換を開催する。また、監査等委員会は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。

ハ．取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内とする旨を、また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。

##### ニ．取締役選解任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。

##### ホ．自己株式の取得

当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

##### ヘ．株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

##### ト．取締役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

##### チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法(2021年３月１日施行)第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。これは、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。また、当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当該保険の契約は継続いたしております。

##### リ．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金（中間配当金）の配当をすることができる旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当社は取締役会を毎月開催しております。当事業年度の各取締役の出席状況は下表のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率)
代表取締役会長兼社長 | 田崎　ひろみ | 14回 | 14回(100％)
取締役最高顧問 | 田崎　　忠良 | 14回 | 13回(93％)
常務取締役　事業本部長 | 山田　　広記 | 14回 | 14回(100％)
取締役 海外事業本部長 | スティーブン・ブランデル | 14回 | 14回(100％)
取締役 | 沖野 俊彦 | 11回 | ７回(64％)
社外取締役 | 加瀬　　　豊 | 14回 | 14回(100％)
社外取締役 | ギュンター・ツォーン | 14回 | 14回(100％)
社外取締役 | 中井戸　信英 | 14回 | 14回(100％)
社外取締役 | 豊田 明子 | 11回 | 11回(100％)
社外取締役 (常勤監査等委員) | 向山　　俊明 | 14回 | 14回(100％)
社外取締役 (監査等委員) | 横井　　直人 | 14回 | 14回(100％)
社外取締役 (監査等委員) | 中村　　　閑 | 14回 | 14回(100％)

(注)１．社外取締役　豊田明子は2025年３月27日開催の第38期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたため、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２．取締役　沖野俊彦は2025年９月30日をもって辞任いたしました。

３．上記取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

当事業年度における当社取締役会は、取締役会付議事項に該当する議案の審議のほかに、社員の採用、教育、労働時間、健康診断の受検結果など、並びに広報・IR活動、リスク管理、苦情・ミス事例などについての状況報告を受け、これらについて討議しております。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役会長兼社長 (代表取締役) | 田 崎 ひろみ | 1950年12月23日生 |
1981年５月 | T.TAZAKI&Co Ltd入社
1988年３月 | 当社設立取締役就任
1991年８月 | T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任
2000年１月 | 当社代表取締役就任
2005年３月 | 当社取締役会長就任
2008年４月 | 当社代表取締役社長就任
2011年１月 | 当社代表取締役会長・ＣＥＯ就任
2015年３月 | 当社取締役会長就任
2022年１月 | 当社代表取締役会長兼社長就任(現任)
2022年３月 | 一般財団法人(現公益財団法人)JAC環境動物保護財団理事長就任(現任)
| (注)２ | 20,718

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 最高顧問 | 田 崎 忠 良 | 1943年７月16日生 |
1974年11月 | T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任
1988年３月 | 当社設立代表取締役就任
2000年１月 | 当社取締役就任
2005年３月 | 当社取締役相談役就任
2012年３月 | 当社取締役最高顧問就任(現任)
2016年８月 | 一般財団法人(現公益財団法人)Ｔａｚａｋｉ財団理事長就任(現任)
| (注)２ | 32,711
常務取締役 事業本部長 | 山 田 広 記 | 1973年５月11日生 |
2003年８月 | 当社入社
2016年４月 | 当社執行役員就任
2017年１月 | 当社事業本部長就任(現任)
2020年３月 | 当社取締役就任
2022年３月 | 当社常務取締役就任(現任)
2023年３月 | 株式会社JAC International取締役就任(現任)
2025年11月 | 株式会社バンテージポイント代表清算人就任(現任)
| (注)２ | 196
取締役 海外事業本部長 | スティーブン・ ブランデル (Stephen Blundell) | 1960年11月９日生 |
1981年９月 | CLB Chartered Accountants入社
1987年９月 | Delta Group plc入社 Assistant Group Financial Controller就任
1989年３月 | T.TAZAKI＆Co Ltd入社
1991年９月 | 同社財務担当取締役兼グループＣＦＯ就任
1995年８月 | 同社グループＣＦＯ兼英国本部長就任
2012年３月 | JAC Recruitment International Ltd　財務担当取締役兼グループCFO就任(現任)
2024年３月 | 当社取締役海外事業本部長就任(現任)
2025年10月 | 株式会社バンテージポイント取締役就任
| (注)２ | 20

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 加 瀬 豊 | 1947年２月19日生 |
1970年５月 | 日商岩井株式会社入社
1992年11月 | 日商岩井ニュージーランド会社社長兼オークランド店長就任
1995年４月 | 日商岩井株式会社木材製品部長就任
1997年６月 | 日商岩井米国会社ポートランド店長就任
1999年１月 | 同社生活・資源事業グループエグゼクティブ就任
2001年６月 | 日商岩井株式会社執行役員就任 日商岩井米国会社エグゼクティブバイスプレジデント就任
2002年４月 | 日商岩井株式会社化学品・資材カンパニープレジデント就任
2003年４月 | 同社取締役常務執行役員就任
2004年４月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社合併により双日株式会社に商号変更 同社代表取締役専務執行役員就任
2004年８月 | 同社代表取締役副社長執行役員就任
2005年10月 | 双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更 同社代表取締役副社長執行役員就任
2007年４月 | 同社代表取締役ＣＥＯ就任
2012年４月 | 同社代表取締役会長就任
2013年６月 | アステラス製薬株式会社社外取締役就任
2016年３月 | 当社社外取締役就任(現任)
2016年６月 | 積水化学工業株式会社社外取締役就任
2017年６月 | 双日株式会社特別顧問就任
2018年６月 | 同社顧問就任
| (注)２ | ―
取締役 | ギュンター・ ツォーン (Günter Zorn) | 1953年３月23日生 |
1978年11月 | Polaroid Corporation入社
1985年７月 | Linotype-Hell AG入社
1991年６月 | ライノタイプヘル株式会社代表取締役社長就任
1998年４月 | Heidelberg France代表取締役社長就任
2000年４月 | Heidelberg Asia Pacific最高経営責任者就任
2005年７月 | ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社代表取締役社長就任
2006年４月 | 同社代表取締役社長　兼　DHL Express太平洋地区北太平洋統括エグゼクティブバイスプレジデント就任
2009年４月 | z-anshin株式会社代表取締役社長就任(現任)
2014年６月 | 日本板硝子株式会社社外取締役就任
2020年３月 | 当社社外取締役就任(現任)
| (注)２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 中井戸　信英 | 1946年11月１日生 |
1971年４月 | 住友商事株式会社入社
1973年10月 | ドイツ住友商事(デュッセルドルフ駐在)
1992年６月 | 機械システム部長就任
1996年６月 | 米国住友商事機電部門長就任(ニューヨーク、サンフランシスコ)
1998年４月 | 理事　米国住友商事機電部門長就任
1998年６月 | 同社取締役エレクトロニクス本部副本部長就任
1999年６月 | 同社取締役エレクトロニクス本部長就任
2002年４月 | 同社代表取締役常務情報産業事業部門長補佐 ネットワーク事業本部長兼eビジネス事業担当就任
2004年４月 | 同社代表取締役専務執行役員情報作業事業部門長就任
2005年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員、経営企画、法務、グローバル地域統括、秘書部　担当役員就任
2009年６月 | 同社代表取締役副社長退任
2009年６月 | 住商情報システム株式会社代表取締役会長兼社長就任
2011年10月 | SCSK株式会社　代表取締役社長就任
2013年６月 | 同社代表取締役会長就任
2016年４月 | 同社取締役相談役就任
2016年６月 | 同社相談役就任
2017年５月 | いちご株式会社独立社外役員就任(現任)
2018年10月 | 一般社団法人日本CHRO協会理事長就任(現任)
2019年３月 | イーソル株式会社独立社外取締役就任(現任)
2020年６月 | ソースネクスト株式会社独立社外取締役就任(現任)
2022年３月 | 当社社外取締役就任(現任)
| (注)２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 豊 田　明 子 | 1968年12月27日生 |
1992年４月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2000年９月 | 株式会社みずほホールディングス(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)IR部門
2001年１月 | みずほ証券株式会社 投資銀行部門
2006年10月 | 株式会社ラザードフレール　ディレクター就任
2008年10月 | 株式会社ヒューロンコンサルティンググループ　シニアディレクター就任
2011年12月 | みずほコーポレートアドバイザリー株式会社(現株式会社みずほ銀行)マネージングディレクター就任
2016年10月 | PwCアドバイザリー合同会社　グローバルM&Aアドバイザリーヘッド就任
2018年７月 | 同社パートナー就任
2023年６月 | 株式会社タムラ製作所　社外取締役監査等委員就任(現任)
2023年６月 | PwCアドバイザリー合同会社　シニアアドバイザー就任(現任)
2024年６月 | ENEOSホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員就任(現任)
2024年10月 | AKTY＆Co.合同会社代表社員就任(現任)
2025年３月 | 当社社外取締役就任(現任)
| (注)２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員) | 向 山　俊 明 | 1967年11月16日生 |
1992年４月 | 日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
2007年４月 | 新日鉱ファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー就任
2010年７月 | JXファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー就任
2012年４月 | JXエネルギー株式会社海外事業部海外拠点サポートグループマネージャー就任
2014年４月 | JX Nippon Oil & Energy Europe Limited Director, Secretary 兼 General Manager of Administration Division就任
2017年４月 | 同上 兼 JX Nippon Oil & Energy (EMEA) Limited Director, Secretary 兼 General Manager of Administration Division就任
2018年２月 | 株式会社ミスミグループ本社　コーポレートサービスプラットフォーム　ファイナンス室　財務チーム　チーフディレクター就任
2019年１月 | フジテック株式会社総合企画本部総合企画部長等
2021年５月 | 当社常勤監査役、社外監査役就任
2021年９月 | 株式会社キャリアクロス監査役就任(現任)
2021年９月 | 株式会社バンテージポイント監査役就任
2022年３月 | 当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
2023年３月 | 株式会社JAC International監査役就任(現任)
| (注)３ | ―
取締役 (監査等委員) | 中 村 閑 | 1980年８月16日生 |
2004年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所
2012年６月 | 富士通株式会社出向
2013年４月 | 弁理士会特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師
2016年８月 | 同法律事務所パートナー就任(現任)
2016年12月 | 工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員・意匠法担当)
2024年３月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2024年８月 | テックタッチ株式会社社外監査役就任(現任)
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) | 小 沢 直 靖 | 1964年４月2日生 |
1987年９月 | 青山監査法人入所
1991年３月 | 公認会計士登録
2000年７月 | 中央青山監査法人社員
2006年９月 | あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員
2009年７月 | 同法人自動車・流通・消費財・サービス部部長就任
2013年７月 | 金融庁(公認会計士・監査審査会事務局)入社
2015年７月 | あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員就任
2015年７月 | 同法人第３製造・流通・サービス部(自動車・流通・消費財・サービス)部長就任
2019年７月 | 同法人社員選定委員会委員長就任
2021年７月 | 同法人アシュアランス部コンプライアンスリーダー就任
2024年７月 | 小沢直靖公認会計士事務所代表就任(現任)
2026年３月 | 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
| (注)３ | ―
計 | 53,646

(注) １．取締役会長兼社長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．取締役加瀬豊、ギュンター ・ツォーン、中井戸信英、豊田明子、向山俊明、中村閑及び小沢直靖は、社外取締役であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株)
小　林　多希子 | 1975年９月26日生 |
2006年10月 | 弁護士登録(東京弁護士会)
2006年10月 | 小沢・秋山法律事務所入所
2023年４月 | 大田区子ども・子育て会議　委員就任
2025年４月 | 神奈川県弁護士会への登録替え
2025年４月 | ALIVE法律事務所入所
| ―

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役７名であります。

監査等委員でない社外取締役加瀬豊氏、ギュンター ・ツォーン氏、中井戸信英氏、及び豊田明子氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただいております。各氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役向山俊明氏は、経営企画、会計・財務、海外現地法人管理をはじめとする管理業務全般に関する豊富な経験等に基づき、経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役中村閑氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役小沢直靖氏は2026年３月26日開催の第39期定時株主総会で選任され、公認会計士としての専門的見地から経営の監視・監査に参画していただきます。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、以下の基準を定めております。

(a) 当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職しないこと

(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引がある場合は各々の過去３連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超えていないこと

(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去３連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬および当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く）を受けていないこと

(d) 当該社外取締役が業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループの寄付金が、過去３連結会計年度において1,000万円を超えていないこと

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、取締役会の意思決定に際して、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役が取締役会に出席の上、第三者的な観点から助言・意見することによって経営監視を機能させます。また、監査等委員である社外取締役は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図っております。また、内部監査及び監査等委員である社外取締役による監査の実施に当たっては、内部監査担当者と監査等委員である社外取締役の間で相互報告を行い、相互の連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 組織、人員及び手続

当社では監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）で構成される監査等委員会が監査等委員でない取締役の業務執行等を監査し、また、監査等委員である取締役小沢直靖氏は長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員である取締役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査等委員でない取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。

② 活動状況

当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回以上の頻度で開催しており、各々の出席状況は次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 監査等委員会 出席状況
取締役(常勤監査等委員) | 向山　俊明 | 出席率100％ 18回／18回
取締役(監査等委員) | 横井　直人 | 出席率100％ 18回／18回
取締役(監査等委員) | 中村　閑 | 出席率100％ 18回／18回

（注）取締役(監査等委員)　横井直人は2026年３月26日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了に伴い退任いたしました。

監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・監査の方針及び監査計画

・取締役の職務執行状況

－取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況

－取締役会の監督義務の履行状況

－コーポレートガバナンスコードへの対応状況

－独立役員会の開催

－子会社の内部統制構築の状況

－海外子会社の内部統制構築の状況

・内部統制システムの監査

－法令・定款等の遵守状況

－諸規程・規則、制度等の整備運用状況

－内部統制システムの構築状況及び運用状況

・会計監査人の監査の適正性

常勤監査等委員である取締役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

③ 内部監査の状況

当社の内部監査は、監査等委員会直属の職務補助使用人である当社内部監査室が担当し、内部監査室マネージャー及び室員１名を中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行いました。内部監査にあたっては年間の内部監査計画に基づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社のコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しました。内部監査の実施にあたっては、監査法人、監査等委員である取締役、及び監査等委員会に適宜報告を行い、相互の連携を図りました。被監査部門に対しては監査結果に基づいた改善指導を実施し、改善の完了を報告させ、その確認を取ることで内部監査の実効性を確保しました。なお、内部監査に関する取締役会報告は監査等委員会を通じて行っております。

④ 会計監査の状況

###### a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

2016年以降

###### c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 野田智也

指定有限責任社員 業務執行社員 歌健至

なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

###### d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他13名

e. 監査公認会計士等選定の理由

監査等委員会は、当社の監査等委員会規程の定めに基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか、確認しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。このため2025年度(第39期)における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。

監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査等委員である取締役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。

##### ⑤　監査報酬の内容等

###### a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 41 | ― | 45 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 41 | ― | 45 | ―

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | 1
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ― | 1

当社における非監査業務の内容は、業績連動型株式報酬制度に関する税務アドバイザリー業務であります。

###### c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

##### A. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の監査等委員でない取締役の報酬等については、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。

また、当社は当社の業務執行取締役(以下「対象取締役」といいます)に、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内で、また、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内で支給することをご決議いただきました。当該決議における対象取締役の員数は５名です。

また、当社は対象取締役報酬における株式部分の比率を拡大するため、2024年３月27日開催の第37期定時株主総会決議において、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)の総額を「年額40百万円以内」から「年額200百万円以内」に、また、当該発行・処分株式枠を、2024年１月１日付の当社普通株式の４分割、及び中期的な株価の上昇等を総合的に勘案して「年２万株以内」から「年18万6,000株以内」に、それぞれ改定することをご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は５名です。

また、当社は同株主総会において、業務執行を迅速かつ円滑に取り進めることを目的に、常勤取締役を対象として、年額50百万円を上限とする非金銭報酬枠の設定をご決議いただいております。非金銭報酬は一般標準的な物件を社宅とし、これに当該報酬を充当することを想定しております。当該決議において対象となった取締役の員数は６名です。

また、当社は2025年３月27日開催の第38期定時株主総会において、対象取締役に対する新たな報酬制度として業績連動型株式報酬を導入すること、及び、その総額を年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とすることをご決議いただいております。当該決議における対象取締役の員数は５名です。

監査等委員である取締役の報酬等については、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において社外取締役分も含めて年額100百万円以内とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役３名)です。

■2026年度の監査等委員でない取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針

2026年度については、2026年２月13日開催の取締役会で、監査等委員でない取締役の報酬等の方針及び額に関する提案が、独立役員会への諮問を経て決定されております。

2026年度における当該報酬等の算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。

１．基本方針

当社の監査等委員でない取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

具体的には、対象取締役の報酬は金銭報酬(基本報酬、業績連動報酬)と非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、借り上げ住宅)により構成し、それぞれの支給割合は、金銭報酬を主体とし、非金銭報酬は中長期的な企業価値向上に資する適正な割合とします。

対象取締役に対しては、

① 短期においては、業績連動報酬制度をもって、当社の事業年度ごとの業績向上のインセンティブを付与し、

② 中長期においては、株主価値創造を強力に図るため、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型) に加え、業績連動型株式報酬制度を導入することで、持続的な企業価値向上に資することを企図し、

もって、「JAC as No.1」の達成に資する報酬制度とします。

非業務執行取締役の報酬は基本報酬(金銭報酬)のみとします。

２．報酬の内容

(１)報酬水準

監査等委員でない取締役の報酬は、上記基本方針に則り、各取締役の職責に応じて魅力的と感じる水準にします。なお、その設定にあたっては、同業他社や第三者による国内上場企業の報酬サーベイ等を勘案します。また、外部環境の変化に応じて適宜見直します。

(２)報酬構成

(ⅰ)金銭報酬

(a)基本報酬(固定報酬)

当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、職責に応じて役位毎に決定するものとします。

(b)業績連動報酬

業績連動報酬は単年度の会社業績に連動する金銭報酬として、連結会計年度の税金等調整前当期純利益(以下「PBT」といいます)の実額を基準に、以下の方法で決定するものとします。PBTを指標として選択した理由は、連結子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。

代表取締役 | 連結会計年度の税金等調整前当期純利益額×0.50％
取締役最高顧問 | 同上×０％ ※２.(３)注１参照
常務取締役 | 同上×0.33％
取締役(海外事業本部長) | 同上×0.15％

(注１) 当年度中に退任した取締役については、その業務遂行期間に応じて支給します。

なお、PBTの実額が、取締役会で承認されたPBTの公表目標金額の200％を上回った場合は200％を算定上の上限額とし、また、30％を下回った場合、当該業績連動報酬は支給されないものとします。

(ⅱ)非金銭報酬

(c)譲渡制限付株式報酬

当社の監査等委員でない取締役の株式報酬は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、「毎期付与型株式報酬」として年額200百万円以内、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とします。ただし、「一括付与型株式報酬」の報酬枠は、原則として10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり20百万円以内での支給に相当します。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は「毎期付与型株式報酬」として年18万6,000株以内、「一括付与型株式報酬」として年40万株以内、合わせて年58万6,000株以内とします。ただし、上記のとおり、「一括付与型株式報酬」に係る金銭債権は、原則として、10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり４万株以内の付与になります。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定するものとします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。また、報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、その他諸般の事情を考慮して決定されます。

(d)業績連動型株式報酬

本報酬は、対象取締役の地位及び役位等に応じてあらかじめ設定した基準株式ユニット数を基礎とし、毎事業年度の開始日から翌々事業年度の末日までの３事業年度(以下「業績評価期間」という)におけるTSR(株主総利回り)を用いた評価、及びESG(環境・社会・ガバナンス)に関する指標その他の業績評価指標(非財務指標を含む)の目標達成度等に連動して算定される支給株式ユニット数に応じた当社普通株式及び金銭を業績評価期間終了後に対象取締役に交付します。

対象取締役に対して業績連動型株式報酬として支給する報酬は金銭報酬債権及び金銭とし、その総額は、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とします。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年60万株以内とします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会において決定します。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の独立役員会による諮問を経た上で、当社の取締役会において決定するものとします。

上記内容及びその他の事項については「業績連動型株式報酬規程」に定めるものとします。

対象取締役に対して交付する当社株式等の数及び総額の算定方法は以下のとおりです。

対象取締役の地位及び役位等に基づき予め定める基準株式ユニット数(下記①)を算定の基礎とし、概要、以下の算式に基づき、業績評価期間におけるTSR評価及びESG評価指標等の目標達成度等に連動して算定される支給株式ユニット数(下記②)に応じて交付する当社普通株式の数及び金銭の額を算定します。なお、対象取締役に支給されるのは、当社普通株式の交付に際して現物出資財産として払い込むための、下記(i)の当社普通株式の数に交付時株価(下記③)を乗じた額に相当する金銭報酬債権となります。

(ⅰ) 対象取締役各人に交付する当社普通株式の数

支給株式ユニット数(下記②)×50%（計算の結果生じる100未満の端数は切り上げる）

(ⅱ) 対象取締役各人に交付する金銭の額

（支給株式ユニット数(下記②)－上記(ⅰ)で算定される数）×交付時株価(下記③)

①基準株式ユニット数

基準株式ユニット数は、対象取締役の地位及び役位等に基づき予め定める報酬基準額(以下「地位・役位別基準額」という)を基準株価で除することにより算定します(計算の結果生じる１未満の端数は切り捨てることとします)。

地位・役位別基準額は、毎年、期初に、当社の独立役員会における諮問を経て、当社の取締役会で決定します。また、基準株価は、毎年、地位・役位別基準額及び基準株式ユニット数を定める取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。

②支給株式ユニット数

支給株式ユニット数は、基準株式ユニット数の80%に相当する数に業績評価期間に係るTSR評価に応じた支給率(以下「TSR評価係数」という)を乗じ、基準株式ユニット数の20%に相当する数に業績評価期間に係るESG指標等の目標達成度に応じた支給率(以下「ESG等評価係数」という)等を乗じることにより算定します。

TSR評価係数は、以下の算式による配当込みTOPIX(東証株価指数)成長率をベンチマークとした当社のTSR評価に基づいて決定するものとし、０～200%の範囲内で算出されます。算定結果が50%を下回る場合にはTSR評価係数は0%とし、算定結果が200%を上回る場合にはTSR評価係数は200%といたします。

TSR評価係数＝当社のTSR/TOPIX成長率=((B+C)÷A)/(E÷D)

A：業績評価期間初年度の直前の月の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値

B：業績評価期間最終年度の最終月の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値

C：業績評価期間中の剰余金の配当に係る当社株式1株当たりの配当総額

D：業績評価期間初年度の直前の月の配当込みTOPIX終値の単純平均値

E：業績評価期間最終年度の最終月の配当込みTOPIX終値の単純平均値

ESG等評価係数は、ESG指標等に関して設定したKPI毎に、当該KPIのウェイト(評価割合)に目標達成度合いに応じた係数を乗じて算出し、KPI毎の係数を合算することにより決定するものとし、０～150%の範囲内で算出されます。ESG等評価係数の算出のためのKPIの内容、各KPIの評価割合及び各KPIの目標数値等は、毎年、期初に、当社の独立役員会の諮問を経て、当社の取締役会で決定いたします。その詳細は下表のとおりです。

指標 | 評価項目 | KPI | 評価 比率 | 2028事業年度時点のKPI目標と支給率
支給率0% | 支給率50% | 支給率100% | 支給率150%
ESG | Environment カーボンネットゼロ | GHGネット排出量 (Scope1-3合計) | 4% | 目標達成率 90%未満 | 目標達成率 90-99% | 目標達成率 100-109% | 目標達成率 110%以上
Social 従業員のダイバーシティ | 女性管理職比率 | 8% | 21%未満 | 21-25% | 26-34% | 35%以上
Governance 取締役会のダイバーシティ | 女性取締役比率 | 4% | 18.2%以下 | 18.3-26% | 27-29% | 30%以上
外国人取締役比率 | 4% | 9.1%以下 | 9.2-17% | 18-26% | 27%以上

また、本業績連動型株式報酬の2026事業年度分について、交付株式総額、交付株式数、及び交付金銭の上限は、それぞれ下表のとおりとなります。

・TSR評価

役職名 | 交付株式総額の上限 | 交付株式数の上限 | 交付金銭の上限
代表取締役 | ― (注１) | ― (注１) | ― (注１)
取締役最高顧問 | ― (注１) | ― (注１) | ― (注１)
常務取締役 | 14.00百万円 | 8,100株(注２) | 7.00 百万円
取締役(海外事業本部長) | 8.80 百万円 | 5,100株(注２) | 4.40 百万円

・ESG等評価

役職名 | 交付株式総額の上限 | 交付株式数の上限 | 交付金銭の上限
代表取締役 | ― (注１) | ― (注１) | ― (注１)
取締役最高顧問 | ― (注１) | ― (注１) | ― (注１)
常務取締役 | 3.50百万円 | 2,000株(注２) | 1.75 百万円
取締役(海外事業本部長) | 2.20百万円 | 1,200株(注２) | 1.10 百万円

(注１)本報酬は、主要株主を除く対象取締役に交付します。

(注２)交付株式数の上限は2026事業年度の本報酬算定の基礎となる数値が承認された取締役会(2026年３月26日開催)の前営業日(2026年３月25日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値を処分価額として決定されています。

(注３)当年度中に当社が予め規定する正当な理由(任期満了、死亡等)で退任した取締役については、その業務遂行期間に応じて交付します。

(注４)本報酬は、納税資金確保のため総額の50％を金銭で交付します。

なお、当社株式等の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ)によって増減する場合は、調整前の支給株式ユニット数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の支給株式ユニット数を算出することとします。

③交付時株価

交付時株価は、本制度に係る当社株式等の交付のための取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲内において当社の取締役会が定める金額とします。なお、対象取締役が業績評価期間の初年度の途中で新たに就任した者である場合その他当社の取締役会が必要と認める場合には、対象取締役の業績評価期間における在任期間等を考慮し、上記の算定方法により算定される支給株式ユニット数を合理的な範囲で調整することができるものとします。

また、上記の算定方法による算定の結果、対象取締役に交付する当社株式の総数又は金銭報酬債権若しくは金銭の総額が当社の株主総会決議により承認を受けた上限を超えることとなる場合は、当該上限を超えない範囲内の数又は額になるよう、各対象取締役における支給株式ユニット数に応じた按分比例等、当社の取締役会において定める合理的な方法により、交付する株式の数又は金銭報酬債権若しくは金銭の額を合理的に調整するものとします。

(e)借り上げ社宅

本報酬は、国外から住居の移転を必要とする対象取締役及び当該対象取締役と住居を一にする家族に、以下の条件で住宅(以下「借り上げ社宅」といいます)として付与するものです。借り上げ社宅は、当社が貸主又は貸主代理人と賃貸借契約し、入居者を対象取締役とする住居施設をいいます。

１か月あたりの賃料および共益費の合計額を家賃とし、家賃の上限は月額２百万円とし、その５割を対象取締役が負担するものとします。対象取締役の負担する家賃は、原則毎月の役員報酬より控除します。

上記内容及びその他の事項については、「役員社宅管理規程」に定めるものとします。

(３)報酬比率　※上記の「借り上げ社宅」を除く

基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬(毎期付与型) | 譲渡制限付株式報酬 (一括付与型) | 業績連動型株式報酬
41％～100％ | ０％(注１)～47％ | ０％(注１)～11％ | - (注２) | ０％(注１)～15％

(注１)非業務執行取締役を除く対象取締役に支給します。

(注２)該当者がいる場合に一括して支給し、いない場合には支給しません。

(４)報酬の支給時期　※上記の「借り上げ社宅」を除く

・基本報酬(固定報酬)：12等分し、毎月支給します

・業績連動報酬：毎年１回、一定の時期に支給します

・譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)：毎年１回、一定の時期に支給します

・譲渡制限付株式報酬(一括付与型)：該当者がいる場合に一括支給します

・業績連動型株式報酬：業績評価期間(３事業年度)終了後、一定の時期に支給します

３．報酬の没収等

過年度の連結財務諸表の重大な誤り、当社及び連結子会社における粉飾決算等の重大な会計不祥事、これらからもたらされる巨額の損失、並びに重大な不正行為・善管注意義務違反と認められる又は虞のある事案は取締役会及び監査等委員会に報告します。取締役会がこれを認めた場合、報酬の返還請求案を独立役員会に諮問し、諮問結果をもって取締役会は重大性に応じた報酬の返還請求を決定します。

４．報酬ガバナンス

各年度の報酬算定方法、及び監査等委員でない取締役の個人別報酬額については、当該各年度の独立役員会に諮問の上、取締役会で決議するものとします。

B. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 370 | 216 | 131 | ― | 22 | 5
監査等委員 (社外取締役を除く) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社外役員 | 95 | 95 | ― | ― | 0 | 7

(注) 「非金銭報酬等」の欄には、株式報酬費用が含まれております。

###### C. 役員ごとの報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
田崎　ひろみ | 133 | 取締役 | 提出会社 | 74 | 58 | ― | ―
山田　広記 | 102 | 取締役 | 提出会社 | 63 | 38 | ― | 13

(注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．山田　広記に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬13百万円であります。

###### D. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

###### E. 2025年12月期における業務執行取締役に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

・2025連結会計年度の税金等調整前当期純利益額(PBT)

目標：PBTの実額が、取締役会で承認されたPBTの公表目標金額(10,000百万円)の200％を上回った場合は200％を算定上の上限額とし、また、30％を下回った場合、当該業績連動報酬は支給されないものとします。

役職 | 評価ウェイト | 実績
代表取締役 | PBT×0.50％ | 11,502百万円
常務取締役 | PBT×0.33％
取締役(管理本部長) | PBT×0.20％
取締役(海外担当) | PBT×0.15％

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わない方針であります。このため、発行者との株式持ち合いや株式の売却の制限(株式売却時期の制限を含む)に関する合意、または発行体からの要望等により、機動的に売却できない株式は保有していません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸

借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更した

ものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。