# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 24,852 | 30,435 | 34,475 | 39,156 | 46,089
経常利益 | (百万円) | 5,813 | 7,052 | 8,209 | 9,122 | 11,709
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,882 | 5,029 | 5,978 | 5,611 | 8,400
包括利益 | (百万円) | 3,991 | 5,173 | 6,095 | 5,719 | 8,437
純資産額 | (百万円) | 13,365 | 15,585 | 17,217 | 18,095 | 22,345
総資産額 | (百万円) | 18,935 | 22,084 | 23,518 | 26,013 | 30,895
１株当たり純資産額 | (円) | 331.13 | 96.48 | 107.91 | 114.43 | 141.07
１株当たり 当期純利益 | (円) | 96.02 | 31.14 | 37.42 | 35.22 | 52.98
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 96.01 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 70.6 | 70.6 | 73.2 | 69.6 | 72.3
自己資本利益率 | (％) | 28.1 | 34.7 | 36.4 | 31.8 | 41.5
株価収益率 | (倍) | 21.7 | 19.5 | 17.4 | 20.0 | 20.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,091 | 5,913 | 7,087 | 8,119 | 9,566
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △436 | △944 | △461 | △607 | △8,777
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,400 | △3,174 | △4,838 | △5,313 | △4,609
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 12,932 | 14,879 | 16,767 | 19,051 | 15,312
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 1,440 | 1,641 | 1,818 | 2,063 | 2,398
(198) | (260) | (274) | (309) | (323)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．第36期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 21,104 | 25,426 | 29,170 | 33,658 | 40,303
経常利益 | (百万円) | 5,774 | 6,758 | 8,024 | 8,947 | 11,197
当期純利益 | (百万円) | 3,923 | 4,930 | 5,924 | 4,521 | 7,589
資本金 | (百万円) | 672 | 672 | 672 | 672 | 672
発行済株式総数 | (株) | 41,389,300 | 41,389,300 | 41,389,300 | 165,557,200 | 165,557,200
純資産額 | (百万円) | 14,925 | 16,902 | 18,362 | 18,042 | 21,442
総資産額 | (百万円) | 19,638 | 22,173 | 23,720 | 25,107 | 29,011
１株当たり純資産額 | (円) | 369.78 | 104.63 | 115.09 | 114.10 | 135.37
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 73.00 | 80.00 | 90.00 | 26.00 | 36.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 97.04 | 30.53 | 37.08 | 28.38 | 47.86
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 97.03 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 76.0 | 76.2 | 77.4 | 71.9 | 73.9
自己資本利益率 | (％) | 25.5 | 31.0 | 33.6 | 24.8 | 38.4
株価収益率 | (倍) | 21.5 | 19.9 | 17.5 | 24.8 | 22.3
配当性向 | (％) | 76.0 | 66.5 | 61.5 | 92.6 | 75.8
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 1,007 | 1,195 | 1,404 | 1,666 | 2,002
(109) | (139) | (144) | (177) | (177)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 114 | 136 | 150 | 167 | 251
(113) | (110) | (141) | (170) | (213)
最高株価 | (円) | 2,433 | 2,659 | 663 (2,838) | 810 | 1,179
最低株価 | (円) | 1,562 | 1,565 | 627 (2,195) | 589 | 645

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．第36期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．配当性向の算定にあたっては、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。第37期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1988年３月 | 人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立
1993年11月 | 大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置
2000年６月 | 人材派遣事業を開始
2001年６月 | 日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける
2002年１月 | 京都市下京区に京都支店を設置
2002年３月 | 横浜市西区に横浜支店を設置
2002年３月 | 求人広告の販売代理を開始
2002年８月 | JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2004年６月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を設置
2004年11月 | JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2005年５月 | PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2006年９月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月 | 福岡市中央区に福岡支店を設置
2006年10月 | 神戸市中央区に神戸支店を設置
2008年２月 | 北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2008年10月 | 上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2009年４月 2010年４月 2010年５月 2010年10月 2011年４月 2011年８月 2011年11月 | 商号を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 福岡支店を閉店 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社) 人材派遣事業を終了 JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2012年１月 | JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2012年12月 | 上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

年月 | 事項
2013年１月 | 上海傲仕人才服务有限公司(中国　現　上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2013年８月 | 广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2013年12月 | 株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年３月、株式会社キャリアクロスに商号変更)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2014年２月 | JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2014年３月 | 北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2015年８月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更
2016年７月 | 静岡市葵区に静岡支店を設置
2016年９月 | 杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消
2017年１月 | 広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置
2017年10月 | さいたま市大宮区に北関東支店を設置
2018年３月 | JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2018年10月 | JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2018年11月 | JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立
2020年１月 | 株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2020年４月 | JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更
2020年４月 | 广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)
2022年３月 | 福岡市博多区に福岡支店を設置
2022年４月 | 東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2022年10月 | JAC Recruitment International Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (US), Inc.(米国)を設立
2023年２月 | 上海杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)
2023年４月 | 仙台市青葉区に東北支店を設置
2023年４月 | 浜松市中区(現中央区)に浜松支店を設置
2023年９月 | JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)
2025年５月 | 札幌市中央区に北海道支店を設置
2025年11月 | 連結子会社の株式会社バンテージポイントの事業活動を終了

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JOO(JAC Overseas Operations)」といいます)、及びJOOの連結子会社等で構成されております(なお、株式会社バンテージポイントは、2025年11月末日をもって事業活動を終了いたしました)。

当社(東京本社、北海道支店、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。

株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。

JOOは、当期においてはアジア諸国と欧米の10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。

#### ［人材紹介事業］

人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。

人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。

当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースより選定します。

ご登録者は、各コンサルタントの人的ネットワークを通じて、また、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等の各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者にはコンサルタントが面談し、キャリア相談と意思確認の上で、ご紹介する求人を選定します。また、面談後も求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。

求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまで担当コンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。

また、当社は当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。

##### [求人広告事業]

求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。

［事業系統図］ |

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社 JAC International | 東京都 千代田区 | 60百万円 | 人材紹介事業 （有料職業紹介事業） | 100 | 役員の兼任：有 従業員の出向：有 オフィス転貸：有 業務提携契約の締結：有
（連結子会社） 株式会社キャリアクロス | 東京都 千代田区 | 10百万円 | 求人広告事業 | 100 | 役員の兼任：有 従業員の出向：有 オフィス転貸：有 業務提携契約の締結：有
（連結子会社） 株式会社バンテージポイント (注) | 東京都 港区 | 9百万円 | 人材紹介事業 （有料職業紹介事業） | 100 | 役員の兼任：有 従業員の出向：無 オフィス転貸：無 業務提携契約の締結：有
（連結子会社） JAC Recruitment International Ltd | シンガポール | 264千S$ | 持株会社 | 100 | 役員の兼任：有 従業員の出向：無 オフィス転貸：無 業務提携契約の締結：無
その他18社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)株式会社バンテージポイントは、当社における2025年９月10日開催の取締役会及び2025年９月29日開催の臨時

取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内人材紹介事業 | 2,075
(180)
国内求人広告事業 | 20
(3)
海外事業 | 303
(140)
合計 | 2,398
(323)

(注)１. 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を 　 ( )外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が335名増加しております。主な理由は、当連結会計年度における
JAC Recruitmentの積極的な中途採用によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,002 | 35.0 | 3.9 | 8,159
(177)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内人材紹介事業 | 2,002
(177)
合計 | 2,002
(177)

(注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が336名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の 賃金差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
26.4 | 58.6 | 82.4 | 84.5 | 89.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

## ◆当社(提出会社)における男女の賃金差異の要因について

当社グループでは、紹介事業をフロントで行う「コンサルタント職」とミドル・バックオフィスで管理業務を担う「業務専門職」に大別し、さらにそれぞれの部門で管理職業務を行う「事業マネジメント職」「業務マネジメント職」を置き、それぞれの職種と役割に応じた評価報酬体系をとっています。定年再雇用による契約社員であっても、差異を設けることなく、同じ役割・職務であれば、同様に評価し、同一のテーブルで報酬の支払いを行っており、年齢や性別などの属性を問わず、それぞれの役割・目標に対する達成状況で評価を行っています。

こうした中でも男女の賃金格差が生じている主な要因は以下の通りと分析しています。

#### ①管理職比率の違い

2025年12月末現在の当社における女性社員比率は39％であるのに対し、女性管理職比率は26％とやや低い割合となっています。すなわち、相対的に賃金の高い管理職の割合が低いことが賃金格差の要因の一つとなっていると考えられます。このため、当社グループでは、女性管理職比率を、2030年までに女性社員比率と同様の40%に引き上げるべく、取り組みを強化してきており、着実にその割合は引きあがってきています。また、次期管理職となるリーダー職における女性比率は、2025年12月時点で38%となっており、今後も着実に改善していくことができる見込みです。

#### ②コンサルタント職におけるグレードの違い

コンサルタント職はそれぞれの成績に応じて、J～Ⅵまでのグレードに分かれ、グレードごとに報酬体系が決められています。2025年末時点のコンサルタントのグレード別の割合を男女別にみると、相対的に女性コンサルタントのグレードが男性に比べ、低くなっています。この要因の１つとして、入社時のグレードの違いがあると考えられます。このため、2026年度以降の女性コンサルタント採用において、管理職候補ともなる高位のグレードのコンサルタントの採用を強化していく方針としています。