第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、408百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資として、当社における事務所設備等84百万円、Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhdほか5社事務所賃借にかかるリース料216百万円を計上しております。

当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

合計

東京本社
(東京都千代田区)

事務所
設備等

89

79

54

223

1,316

(158)

北海道支店

(札幌市中央区)

事務所
 設備等

7

2

9

7

(-)

東北支店

(仙台市青葉区)

事務所
設備等

7

2

9

13

(-)

北関東支店
(さいたま市大宮区)

事務所
設備等

9

3

13

30

(1)

横浜支店
(横浜市西区)

事務所
設備等

20

13

34

101

(-)

静岡支店
(静岡市葵区)

事務所
設備等

0

1

1

12

(-)

浜松支店

(浜松市中央区)

事務所
設備等

8

2

 11

11

(1)

名古屋支店
(名古屋市中村区)

事務所
設備等

16

10

26

90

(1)

京都支店
(京都市下京区)

事務所
設備等

40

3

 43

42

(1)

大阪支店
(大阪市北区)

事務所
設備等

29

12

41

318

(14)

神戸支店
(神戸市中央区)

事務所
設備等

9

6

15

31

(-)

中国支店
(広島市東区)

事務所
設備等

9

3

12

15

(-)

福岡支店

(福岡市博多区)

事務所
設備等

3

1

4

16

(1)

 

(注) 1.帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.建物につきましては賃借しており、年間賃借料は1,277百万円であります。

4.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

5.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

6.提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

7.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

 

 

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物

工具、器具
及び備品

合計

株式会社 JAC International

東京本社
(東京都千代田区)

事務所
設備等

0

0

60

(2)

株式会社キャリアクロス

東京本社
(東京都千代田区)

事務所
設備等

20

(3)

株式会社バンテージポイント

東京本社
(東京都港区)

事務所
設備等

0

0

13

(1)

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

3.国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

工具、器具
 及び備品

その他

合計

JAC Recruitment International Ltd

シンガポール

事務所
設備等

1

1

8

(-)

JAC Recruitment Pte Ltdほか8社

シンガポール

ほか

事務所

賃借

174

174

295

(140)

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

3.在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。

なお、2025年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

 

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

東京本社(東京都

千代田区)

東京本社

増床

63

-

自己資金

2026年

2月

2026年

3月

(注)

 

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。