【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内13拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外12ヶ国と地域に子会社19社を設置しております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．公益財団法人JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
３．2023年２月に内閣府より公益認定を受け、公益財団法人に名称変更しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．公益財団法人JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,635,193株、当連結会計年度 1,304,989株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,527,538株、当連結会計年度 1,317,148株であります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(注)第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー : 有