第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
23,895,272
|
16,880,927
|
10,717,075
|
8,306,355
|
6,856,276
|
営業損失(△)
|
(千円)
|
△1,105,613
|
△598,112
|
△1,218,681
|
△1,342,143
|
△1,304,256
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△1,028,304
|
△73,471
|
△852,680
|
△1,280,364
|
△1,421,088
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△3,468,020
|
△541,922
|
△1,819,661
|
△2,782,986
|
△4,176,818
|
包括利益
|
(千円)
|
△3,474,275
|
△727,565
|
△1,703,298
|
△2,573,209
|
△4,945,864
|
純資産額
|
(千円)
|
12,806,554
|
13,153,557
|
11,709,295
|
10,371,505
|
10,304,136
|
総資産額
|
(千円)
|
18,707,512
|
20,859,788
|
17,754,928
|
15,784,187
|
13,273,301
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
336.84
|
324.42
|
282.21
|
216.46
|
133.89
|
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△90.38
|
△13.97
|
△44.98
|
△62.91
|
△73.53
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
68.4
|
62.9
|
64.3
|
65.6
|
76.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△23.6
|
△4.2
|
△14.8
|
△25.6
|
△40.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,278,629
|
△186,966
|
△1,533,812
|
△138,223
|
△1,800,692
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,929,551
|
△1,356,560
|
△2,332,911
|
△1,045,551
|
2,479,391
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,044,820
|
3,536,052
|
△66,936
|
555,110
|
2,916,895
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
3,816,978
|
6,017,468
|
2,211,236
|
1,605,179
|
5,214,034
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
642
|
628
|
572
|
459
|
322
|
(357)
|
(224)
|
(160)
|
(90)
|
(50)
|
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第26期の期首より、会計方針を一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(2) 提出会社の状況
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
23,339,398
|
16,426,085
|
10,028,752
|
7,571,677
|
6,332,917
|
営業損失(△)
|
(千円)
|
△1,245,248
|
△696,686
|
△1,400,767
|
△1,556,135
|
△1,147,629
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△1,378,760
|
△388,025
|
△853,432
|
△1,187,844
|
△1,299,579
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△4,233,088
|
△774,160
|
△1,693,264
|
△2,586,980
|
△4,535,543
|
資本金
|
(千円)
|
4,957,479
|
5,457,956
|
5,457,956
|
6,220,354
|
8,613,967
|
発行済株式総数
|
(株)
|
38,631,100
|
41,092,200
|
41,092,200
|
48,502,300
|
76,832,200
|
純資産額
|
(千円)
|
12,536,126
|
12,850,048
|
11,358,136
|
10,569,759
|
10,201,240
|
総資産額
|
(千円)
|
18,271,279
|
20,413,824
|
17,543,749
|
16,368,268
|
13,432,070
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
329.72
|
317.01
|
280.19
|
220.61
|
132.54
|
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△110.32
|
△19.96
|
△41.86
|
△58.48
|
△79.85
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
68.6
|
62.8
|
64.6
|
64.5
|
75.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△28.7
|
△6.1
|
△14.0
|
△23.6
|
△43.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
556
|
541
|
489
|
401
|
294
|
(354)
|
(216)
|
(151)
|
(89)
|
(50)
|
株主総利回り
|
(％)
|
55.3
|
48.2
|
32.0
|
19.5
|
42.1
|
（比較指標：配当込み
TOPIX）
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,015
|
620
|
465
|
488
|
413
|
最低株価
|
(円)
|
481
|
365
|
255
|
163
|
105
|
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を( )の外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第26期の期首より、会計方針を一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
2000年１月
|
㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足
|
2000年８月
|
㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立
|
2004年11月
|
商号をKLab㈱に変更
㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる
|
2007年２月
|
㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる
|
2009年12月
|
ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始
|
2010年８月
|
経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併
|
2011年９月
|
東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
|
2011年12月
|
ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLab Ventures㈱を設立
|
2012年２月
|
グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLab Global Pte. Ltd.をシンガポールに設立
|
2012年４月
|
アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLab America, Inc.を設立
|
2012年４月
|
フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONS INC.（KLab Cyscorpions, Inc.）の株式を取得し子会社化
|
2012年５月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2012年９月
|
メディアインクルーズ㈱を子会社化
|
2012年11月
|
中国 上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称 KLab China Inc.）を設立
|
2013年11月
|
SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡
|
2014年４月
|
メディアインクルーズ㈱を吸収合併
|
2015年８月
|
イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLab Entertainment㈱を設立
|
2015年10月
|
ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLab Venture Partners㈱（現 ㈱ANOBAKA）を設立
|
2016年８月
|
日本食・文化を海外展開する子会社KLab Food&Culture㈱を設立
|
2017年４月
|
KLab Cyscorpions, Inc.の全株式を譲渡
|
2017年７月
|
㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化
|
2018年３月
|
KLab Food&Culture㈱の全株式を譲渡
|
2020年12月
|
㈱KVP（現 ㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡
|
2021年４月
|
㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化
|
2022年４月
|
ブロックチェーンゲーム事業推進のため、Web３関連事業を管轄する子会社㈱BLOCKSMITH&Co.を設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年７月
|
㈱アバシーの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である㈱スパイスマートを非子会社化
|
2024年２月
|
㈱BLOCKSMITH&Co.の株式を一部譲渡
|
2025年７月
|
株式会社グローバルギアの全株式を譲渡
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成されております。
主要な関係会社の異動については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。
区 分
|
主要な業務の内容
|
主要なグループ会社
|
ゲーム事業
|
スマートフォン向けアプリを中心とした
モバイルオンラインゲームの企画・開発・運営
|
KLab株式会社 可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）
|
その他
|
ゲーム制作等の受託等、アニメ出資、GPUクラウドサーバーの販売・運用保守、AIタレントの開発、AIタレントプロダクション、企業向けAIクリエイティブ制作
|
KLab株式会社
|
ゲーム事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
KLab Global Pte. Ltd. (注) ２
|
シンガポール共和国
|
205千SGD
|
ゲーム事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
資金の援助
|
可来軟件开発（上海）有限公司
（KLab China Inc.）
|
中華人民共和国 上海市
|
1,400千SGD
|
ゲーム事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
業務委託取引
|
(持分法適用関連会社）
|
|
|
|
|
|
株式会社BLOCKSMITH&Co.
|
東京都港区
|
14,999千円
|
その他
|
30.0
|
役員の兼任あり
業務委託取引
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、2025年12月31日時点で債務超過額は1,413,360千円となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ゲーム事業
|
322 (50)
|
その他
|
合計
|
322
|
(50)
|
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
３．前連結会計年度末に比べて従業員数が137名減少しています。主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
294
|
39歳
|
9年
|
6,814
|
(50)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ゲーム事業
|
294 (50)
|
その他
|
合計
|
294
|
(50)
|
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
４．前事業年度末に比べて従業員数が107名減少しています。主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注１)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
13.3
|
66.7
|
66.7
|
66.9
|
72.9
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
