第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

258,874

340,371

363,946

350,114

322,960

経常利益

(百万円)

24,770

42,521

41,607

22,579

26,312

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

16,105

22,418

25,468

56,485

20,078

包括利益

(百万円)

39,006

56,689

67,435

22,191

40,577

純資産額

(百万円)

256,570

300,868

360,103

324,740

352,846

総資産額

(百万円)

512,503

576,465

640,005

643,517

664,033

1株当たり純資産額

(円)

1,075.19

1,260.95

1,521.89

1,354.46

1,491.09

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

75.55

105.16

119.45

264.77

94.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.7

46.6

50.7

44.9

47.9

自己資本利益率

(%)

7.5

9.0

8.6

18.4

6.6

株価収益率

(倍)

16.0

10.2

8.6

3.5

10.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

38,072

41,205

62,074

64,471

55,872

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,282

49,900

47,632

70,777

51,052

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,211

10,629

14,512

9,410

7,689

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

64,435

49,377

56,459

65,135

64,327

従業員数

(名)

4,289

4,378

4,427

4,625

4,436

(外、平均臨時従業員数)

(448)

(434)

(382)

(358)

(363)

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.2025年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

58,646

74,570

78,106

77,985

73,560

経常利益

(百万円)

5,926

21,230

15,068

16,081

15,533

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

7,126

18,607

12,450

30,544

18,789

資本金

(百万円)

20,436

20,436

20,436

20,436

20,436

発行済株式総数

(株)

224,943,104

224,943,104

224,943,104

224,943,104

224,943,104

純資産額

(百万円)

123,897

136,901

147,601

113,221

129,422

総資産額

(百万円)

327,488

336,648

355,271

352,912

367,603

1株当たり純資産額

(円)

581.18

642.14

692.26

530.38

606.18

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

36.00

30.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(15.00)

(15.00)

(18.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

33.43

87.28

58.40

143.17

88.01

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.8

40.7

41.5

32.1

35.2

自己資本利益率

(%)

5.8

14.3

8.8

23.4

15.5

株価収益率

(倍)

36.1

12.3

17.6

6.4

11.0

配当性向

(%)

89.7

34.4

61.6

21.0

34.1

従業員数

(名)

760

763

779

782

727

(外、平均臨時従業員数)

(203)

(206)

(190)

(174)

(166)

株主総利回り

(%)

113.1

103.5

102.4

95.2

102.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

(円)

1,960

1,329

1,387

1,071

1,121

最低株価

(円)

1,139

930

1,018

742

765

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.2025年12月期の1株当たり配当額30円のうち、期末配当額15円については、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1918年4月

 

黒鉛電極(黒鉛電極事業)をはじめとする炭素製品(ファインカーボン事業)の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって創立。

1935年3月

黒鉛電極他の製造を目的として、第二東海電極株式会社を設立。(1936年11月、同社と合併)

1936年2月

 

耐火煉瓦の製造研究を目的として、東極興業株式会社を設立。(1946年7月、東海高熱工業株式会社に改称。2006年7月、完全子会社化)

1941年1月

九州若松工場でカーボンブラック製造を開始。(カーボンブラック事業)

1949年5月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場。(2003年10月、大阪、名古屋の上場廃止)

1975年6月

東海カーボン株式会社に商号を変更。

1983年8月

田ノ浦工場で等方性黒鉛材の生産技術を確立。(ファインカーボン事業)

1987年9月

 

米国にファインカーボンの販売会社TOKAI CARBON AMERICA,INC.を設立。(1996年9月、Tokai Carbon U.S.A.,INC.に統合)

1990年2月

 

 

タイに合弁で、カーボンブラックの製造販売会社THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.(現 THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED)を設立。(2000年6月、同社を連結子会社化。2017年8月、株式を追加取得し完全子会社化)

1992年1月

 

東洋カーボン株式会社と合併し、滋賀工場、山梨工場、茅ヶ崎第二工場が増加。(黒鉛電極及びファインカーボン事業の拡大、摩擦材事業の獲得)

1996年8月

 

 

韓国に合弁で、ファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。(2018年5月、株式を追加取得し、実質基準により連結子会社化、2024年4月、株式を追加取得し、議決権の過半数を獲得)

1999年3月

英国にファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立。

2003年7月

千葉県八千代市に摩擦材の製造販売会社東海マテリアル株式会社を設立。

2005年7月

 

ドイツの黒鉛電極の製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の全持分を取得、完全子会社化。

2006年3月

 

中国大連市にファインカーボン加工販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。(2013年9月、出資持分を追加取得し連結子会社化)

2006年12月

 

 

ドイツのファインカーボン加工販売会社CARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80%取得。(2013年7月、出資持分を追加取得し、完全子会社化)

2007年9月

ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。

2013年4月

神奈川県茅ヶ崎市にファインカーボンの製造販売会社東海ファインカーボン株式会社を設立。

2014年4月

カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの全持分を取得、完全子会社化。

2017年11月

 

黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得、完全子会社化。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の3極体制を実現。

2018年9月

 

 

米国のカーボンブラックの製造販売会社Sid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得、完全子会社化。

2019年7月

 

 

 

 

ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(現Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し、完全子会社化。スメルティング&ライニング事業を獲得。

2020年7月

 

 

フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式をTokai COBEX GmbHと共同で取得。

2021年7月

 

Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行。

2024年12月

 

 

 

 

Tokai Carbon U.S.A., Inc.(以下TCU)を通じて、当社持分法適用会社である MWI, Inc.(以下MWI)株式の 59.8%を保有するKBR, Inc.(以下KBR)の全株式を取得し、KBR, Inc.とMWI, Inc.を連結子会社化。

(2026年1月1日Tokai Carbon GS.,Inc.の商号としTCU・KBR・MWIを統合しTokai Carbon US Holdings Inc.の子会社となる。)

2025年6月

 

 

黒鉛電極生産体制の再構築により、滋賀工場は生産中止。

TOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分をドイツのLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG に譲渡。

2025年9月

 

 

 

株式会社ブリヂストン及び旭カーボン株式会社が所有する BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.の全株式を連結子会社の THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同で取得し、子会社化。商号を Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.へ変更。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(東海カーボン株式会社)、連結子会社31社及び非連結子会社1社から構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要な製品

 

会社名

カーボンブラック事業

カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)

国内

当社

東海運輸㈱

海外

Tokai Carbon CB Ltd.

TCCB US Ltd.

TCCB Genpar LLC

Cancarb Limited
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED

Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.

ファインカーボン事業

特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート

国内

当社

東海ファインカーボン㈱

オリエンタル産業㈱

海外

Tokai Carbon U.S.A., Inc.

MWI,Inc.

KBR,Inc.

TOKAI CARBON EUROPE LIMITED

Tokai Carbon Deutschland GmbH

Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.

TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.

スメルティング&ライニング事業

アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等

海外

Tokai COBEX HoldCo GmbH

Tokai COBEX GmbH

Tokai COBEX Polska sp. z o.o.

Tokai COBEX (Beijing) Ltd.

Tokai COBEX Savoie SAS

黒鉛電極事業

電気製鋼炉用黒鉛電極

国内

当社

海外

TOKAI CARBON GE HOLDING LLC
TOKAI CARBON GE LLC

工業炉及び関連製品事業

工業用電気炉、炭化けい素発熱体

国内

東海高熱工業㈱

海外

Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.

TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.

その他事業

摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材

国内

当社

東海マテリアル㈱

三友ブレーキ㈱

東海能代精工㈱

KC工業㈱

海外

Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.

その他

海外

Tokai Carbon US Holdings Inc. 

 

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

 

 


 

 (注) 1.※印は非連結子会社、それ以外は連結子会社であります。

    2.従来連結子会社であったTOKAI ERFTCARBON GmbHについては、2025年6月30日付で全出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

        3.Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.については、2025年9月30日付で全株式を当社の連結子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同して取得したことにより、連結の範囲に含めております。

    4.オリエンタル産業株式会社については、2026年1月1日付で、当社の連結子会社である東海ファインカーボン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

    5.MWI, Inc.及びKBR, Inc.については、2026年1月1日付で、当社の連結子会社であるTokai Carbon U.S.A., Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、同日付でTokai Carbon U.S.A., Inc.はTokai Carbon GS, Inc.に商号変更しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付借入

営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東海運輸㈱

東京都港区

39

カーボン
ブラック事業

100.0

借入金

当社製品の運送・荷造

事務所及び倉庫用土地、建物等の一部を賃貸

東海ファインカーボン㈱

神奈川県
茅ヶ崎市

220

ファイン
カーボン事業

100.0

借入金

当社製品の加工

事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸

オリエンタル産業㈱

山梨県甲府市

40

ファイン
カーボン事業

100.0

借入金

当社製品の加工

東海高熱工業㈱

東京都港区

1,400

工業炉及び
関連製品事業

100.0

借入金

耐火物等の購入

事務所及び工場用土地等の一部を賃貸

東海マテリアル㈱

千葉県
八千代市

250

その他事業

100.0

借入金

当社製品の販売

事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸

三友ブレーキ㈱
(注)2

埼玉県比企郡
小川町

10

その他事業

67.1

(67.1)

東海能代精工㈱

秋田県能代市

10

その他事業

100.0

借入金

当社原材料の供給及び製品購入

工場用土地、建物等の一部を賃貸

Tokai Carbon CB Ltd.

(注)2,3,5,6

U.S.A.

カーボン

ブラック事業

100.0

(100.0)

TCCB US Ltd.

(注)2,3,5

U.S.A.

カーボン

ブラック事業

100.0

(100.0)

TCCB Genpar LLC

(注)2,5

U.S.A.

カーボン

ブラック事業

100.0

(100.0)

Cancarb Limited

(注)3

Canada

カナダドル
80,276,731

カーボン
ブラック事業

100.0

THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED(注)3

Thailand

千タイバーツ
7,729,500

カーボン
ブラック事業

100.0

当社製品の販売

Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.(注)2,3

Thailand

千タイバーツ
1,787,000

カーボン
ブラック事業

100.0

(99.0)

Tokai Carbon U.S.A., Inc.

(注)3

U.S.A.

米ドル
16,200,000

ファイン
カーボン事業

100.0

当社製品の販売

MWI,Inc.(注)2

U.S.A.

米ドル
10,429.24

ファイン
カーボン事業

100.0

(100.0)

KBR,Inc.(注)2

U.S.A.

米ドル

5,000

ファイン
カーボン事業

100.0

(100.0)

TOKAI CARBON EUROPE LIMITED

U.K.

英ポンド
2,500,000

ファイン
カーボン事業

100.0

当社製品の販売

Tokai Carbon Deutschland GmbH

Germany

ユーロ
52,000

ファイン
カーボン事業

100.0

Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.

China

人民元
11,000,000

ファイン
カーボン事業

51.0

当社製品の販売

TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. (注)3

Korea

千ウォン
5,837,500

ファイン
カーボン事業

52.6

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付借入

営業上の
取引

設備の
賃貸借

Tokai COBEX HoldCo GmbH

(注)3

Germany

ユーロ
25,100

スメルティング&ライニング事業

100.0

Tokai COBEX GmbH

(注)2,3,6

Germany

ユーロ

25,100

スメルティング&ライニング事業

100.0

(100.0)

Tokai COBEX Polska sp.
z o.o.(注)2,3

Poland

ズロチ61,048,080

スメルティング&ライニング事業

100.0

(100.0)

Tokai COBEX (Beijing) Ltd.

(注)2

China

ユーロ
200,000

スメルティング&ライニング事業

100.0

(100.0)

Tokai COBEX Savoie SAS
(注)2

France

ユーロ

565,133.8

スメルティング&ライニング事業

100.0

(100.0)

TOKAI CARBON GE HOLDING LLC

(注)2

U.S.A.

米ドル
1,000

黒鉛電極事業

100.0

(100.0)

TOKAI CARBON GE LLC
(注)2,3,5

U.S.A.

黒鉛電極事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd. (注)2

China

米ドル
3,400,000

工業炉及び
関連製品事業

100.0

(100.0)

TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.(注)2,4

China

米ドル
2,250,000

工業炉及び
関連製品事業

50.0

(50.0)

Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.

China

人民元
29,000,000

その他事業

100.0

当社原材料の供給及び製品購入

Tokai Carbon US Holdings Inc.(注)3

U.S.A.

米ドル565,001,000

その他

100.0

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 議決権の所有割合の (  ) 内は、間接所有割合で内数であります。

3. 特定子会社であります。

4. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5. 米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 (1)Tokai Carbon CB Ltd.

 ① 売上高

67,374百万円

 ② 経常損失(△)

△490百万円

 ③ 当期純損失(△)

△321百万円

 ④ 純資産額

60,314百万円

 ⑤ 総資産額

113,352百万円

 

 

 (2)Tokai COBEX GmbH

① 売上高

58,767百万円

 ② 経常利益

2,847百万円

 ③ 当期純利益

2,048百万円

 ④ 純資産額

77,675百万円

 ⑤ 総資産額

104,663百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

カーボンブラック事業

1,015

(25)

ファインカーボン事業

1,214

(116)

スメルティング&ライニング事業

1,147

(1)

黒鉛電極事業

352

(10)

工業炉及び関連製品事業

280

(55)

その他事業

293

(120)

全社(共通)

135

(34)

合計

4,436

(363)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2. 前連結会計年度末と比べカーボンブラック事業の従業員数が129名増加しておりますが、主として2025年9月30日付でThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.を連結子会社化したためであります。

3. 前連結会計年度末と比べ黒鉛電極事業の従業員数が266名減少しておりますが、主として2025年6月30日付でTOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分を、投資会社DUBAG Investment Advisory GmbH が独占的に運用助言を行うLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KGへの譲渡が完了し、当社の連結範囲から除外されたためであります。
 

 

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

727

43.1

16.3

7,702,271

(166)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

カーボンブラック事業

244

(17)

ファインカーボン事業

129

(28)

スメルティング&ライニング事業

(-)

黒鉛電極事業

107

(10)

その他事業

112

(76)

全社(共通)

135

(34)

合計

727

(166)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. スメルティング&ライニング事業の従業員数が当事業年度末0人となっておりますが、2025年7月21日に実施した組織再編によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社においては、東海カーボン労働組合(組合員数604名)が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4)従業員の多様性に関する指標

 

当 事 業 年 度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

東海カーボン㈱

3.5

84.2

63.8

73.6

43.0

東海高熱工業㈱

5.4

100.0

78.9

80.0

72.9

東海ファインカーボン㈱

0.0

0.0

55.0

71.6

91.7

オリエンタル産業㈱

0.0

50.0

82.0

84.1

90.3

東海能代精工㈱

0.0

100.0

92.7

91.5

東海マテリアル㈱

6.3

100.0

81.8

78.8

130.3

三友ブレーキ㈱

108.1

98.7

東海運輸㈱

0.0

76.7

80.0

98.3

海外子会社(注4)

24.2

 

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

3. 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
非正規雇用労働者:嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。
非フルタイム(パート又は時短労働者)労働者:所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。

4. 海外子会社は従業員数250名以上の会社が対象。本社からの出向者を含む。