１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
KC工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
KC工業株式会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1) 連結の範囲
Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd. は、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。
連結子会社であったTOKAI ERFTCARBON GmbHは、全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の範囲
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（12～21年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
事業再編に伴う損失発生に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング＆ライニング事業、黒鉛電極事業、工業炉及び関連製品事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。
工業炉を除く製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
工業炉については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した顧客検収時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産（のれん及び顧客関連資産除く）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。当社及び国内連結子会社の固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
その結果、その他事業に属する東海マテリアル株式会社と三友ブレーキ株式会社の固定資産について、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失348百万円を計上しております。
また、主要な海外子会社の固定資産について、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠しております。
当連結会計年度において、スメルティング＆ライニング事業の事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画についても実現可能性を評価しております。その結果、スメルティング＆ライニング事業に属する固定資産について、減損の兆候がないと判断しております。
将来のキャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した事業計画等を基礎としており、用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候がないと判断しております。
2024年12月18日に実施したKBR, Inc. 及びMWI, Inc. との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この企業結合により識別された顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定しております。のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断には営業損益の実績、事業計画の達成状況、将来の事業計画等が用いられております。本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
また、識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率、既存顧客の減少率及び割引率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注） 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。また、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,349百万円は、「長期貸付金」75百万円、「その他」1,273百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,443百万円は、「リース支払利息」240百万円、「その他」1,203百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました586百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△43百万円、「その他」629百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました30百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△22百万円、「投資有価証券の売却による収入」61百万円、「その他」△９百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,145百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△1,409百万円、「その他」264百万円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関13社と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 事業再編引当金戻入額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
前連結会計年度に計上した事業再編引当金を一部戻し入れたことによるもので、内訳は当社黒鉛電極事業に関連する戻入額445百万円、連結子会社に関連する戻入額493百万円であります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「建物及び構築物」及び「土地」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた「建物及び構築物」5百万円、「土地」9百万円及び「有形固定資産その他」17百万円は、「有形固定資産その他」31百万円として組み替えております。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社の黒鉛電極製造設備については、滋賀工場での生産終了を決定し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。TOKAI ERFTCARBON GmbHの黒鉛電極製造設備については、収益性が低下し当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。スメルティング＆ライニング事業の資産については、収益性が低下しのれんを含む当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、取得時に計上したのれんや顧客関連資産等について減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
（4）資産のグルーピングの方法
原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし当社の黒鉛電極製造設備については、個別にグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
当社の黒鉛電極製造設備については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。TOKAI ERFTCARBON GmbHの黒鉛電極製造設備については、外部専門家が算定した処分コスト控除後の公正価値により評価しております。スメルティング＆ライニング事業の資産については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.1％で割り引いて算出した価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
東海マテリアル株式会社及び三友ブレーキ株式会社の摩擦材製造設備については、収益性が低下し当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
（4）資産のグルーピングの方法
原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
東海マテリアル株式会社及び三友ブレーキ株式会社の摩擦材製造設備については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.94％で割り引いて算出した価額により評価しております。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※10 事業再編費用
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社黒鉛電極事業の事業再編に伴う費用4,743百万円及び連結子会社の事業再編に伴う費用3,176百万円等であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当該事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少258千株は、簡易株式交換によりオリエンタル産業株式会社を完全子会社化したことによる減少228千株、2024年４月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡による減少30千株であります。
２. 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少34千株は、2025年４月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡による減少であります。
２. 配当に関する事項
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たにKBR, Inc. 及び MWI, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たにThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※３ 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
出資金の譲渡によりTOKAI ERFTCARBON GmbHが連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の主な内訳並びに当該出資金の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、建物及び車両運搬具等であります。なお、IFRS第16号に基づき一部の在外連結子会社で資産計上された使用権資産が含まれており、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」に含めて表示しております。
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「５． 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の抑制を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクにさらされております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、内部格付及び与信限度額の設定、信用情報管理、保証や担保の設定、特定の取引先への過度な与信集中リスクを回避するための取引相手ごとの期日及び残高管理等を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替レートの変動リスク、市場金利の変動リスク、並びに投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※１)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※２)「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※２）「社債」については、一年内償還予定の社債を含めております。
（※３）「長期借入金」については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式及び国債であり、相場価格を用いて評価しております。いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。固定金利によるものは、借入契約毎に分類した借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 216百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額249百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,318百万円、当連結会計年度1,375百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．評価性引当額が6,324百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったTOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分の譲渡が完了し、当社の連結範囲から除外されたため、前連結会計年度末において認識していた評価性引当額6,895百万円を認識しなくなったことによるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,839百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,770百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,770百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,288百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部及びTokai Carbon US Holdings Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金の残高1,437百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金8,968百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,841百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,841百万円は、主にTokai Carbon US Holdings Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金の残高1,870百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額及びTokai COBEX HoldCo GmbHを連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金の残高1,261百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から31.0％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が521百万円、法人税等調整額が194百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が311百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ減少しております。
事業分離
当社は、2025年５月16日付で連結子会社であるドイツのTOKAI ERFTCARBON GmbH（以下、「TEG」）の全出資持分を投資会社DUBAG Investment Advisory GmbH(以下「DUBAG社」)が独占的に運用助言を行うLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG (以下「LEO III.ファンド」) へ譲渡する持分譲渡契約を締結し、2025年６月30日付で譲渡いたしました。これに伴い、TEGを当社の連結範囲から除外しております。
１.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Lenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 TOKAI ERFTCARBON GmbH
事業の内容 黒鉛電極の製造販売
(3) 事業分離を行った主な理由
TEGは 2005年に当社グループ入りし、当社電極事業の日米欧３極体制の一翼を担ってまいりましたが、近年は欧州市場の需要低迷、大手競合他社との価格競争、安価品の流入、低稼働率によるコスト増などの課題を抱えておりました。
こうした状況下、当社が2025年２月に策定した「Vision 2030」で掲げる事業ポートフォリオ変革の一環として当社経営資源配分を様々な観点から検討した結果、事業改善が必要な会社などへの投資に強みを持つ DUBAG 社の傘下に加わることが、TEG の持続的な発展と更なる成長のために最適であると判断し、TEGの全出資持分をLEO III.ファンドに譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2025年６月30日
(5) 事業分離の法的形式
現金を対価とした出資金の譲渡
２.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却損 3,324百万円
前連結会計年度において3,818百万円を事業再編構築費用に計上しており、当連結会計年度には差額の493百万円を事業再編引当金戻入額に計上しております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
出資金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額に関連費用を加えた金額を移転損益として計上しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント
黒鉛電極事業
４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,583百万円
営業損失(△) △628百万円
５.継続的関与の主な概要
当社は、TEGに対して資金の貸付を行っており、2025年12月31日時点の貸付金残高は、3,870百万円です。
取得による企業結合
2025年７月７日に締結いたしました、株式会社ブリヂストン及び旭カーボン株式会社が所有するBRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.の全株式を当社の子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同して取得し子会社とする契約に基づき、2025年９月30日付で以下のとおり株式の取得を完了し、連結子会社としております。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.
事業の内容 カーボンブラックの製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2025年２月、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み「Vision 2030」を策定しました。「Vision 2030」においては、長期ビジョンに向けた３つの取り組み、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」を推進することで、事業ポートフォリオの変革を目指しております。BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.は株式会社ブリヂストンのカーボンブラック内製子会社として、主に株式会社ブリヂストンの各拠点向けにカーボンブラックの供給を担っている会社です。
当社は日本、タイ、カナダ及びアメリカの４か国で、グローバルにカーボンブラック事業を展開しております。本件により、BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.を当社の連結子会社とすることで、株式会社ブリヂストンとのグローバルでの連携・共創を推進し、より一層パートナーシップを強化します。また、当社のカーボンブラック事業との一体運営を通じて、更なる安定供給、競争力向上を図ってまいります。これにより、当社は長期ビジョンに掲げた「成長市場へのコミット」を実現し、カーボンブラック事業の更なる成長を目指します。
(3) 企業結合日
2025年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
2025年９月30日付でThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.へ名称を変更しております。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDが共同して実施した、現金を対価とした株式取得により、BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.の議決権を100％保有することとなったためであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日から2025年12月31日までの業績を含めております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 303百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
568百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却しております。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,410百万円
営業利益 415百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年12月18日（みなし取得日2024年12月31日）に当社の連結子会社である米国のTokai Carbon U.S.A., Inc. が行ったKBR, Inc. 及びMWI, Inc. との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結計算書類において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,487百万円、無形固定資産である顧客関連資産に8,040百万円、無形固定資産その他に163百万円、商品及び製品に203百万円、繰延税金負債2,773百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額21,403百万円は、7,131百万円減少し、14,271百万円となっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益が250百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が250百万円増加しております。のれんの耐用年数は12年であり、顧客関連資産の耐用年数は12年です。
前連結会計年度末(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです 。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています 。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております 。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。