①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

　（のれんの評価）

(1）　連結財務諸表に計上した金額

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、被取得企業単位でのれんを含む資産をグルーピングした上でのれんの残存償却期間に対応する期間における被取得企業の割引前キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することとしております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

　なお、当連結会計年度においては、のれんに係る減損損失は認識しておりません。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出は、将来の事業計画を基礎に算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業計画は、売上高や売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

　本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で138,084千円、98,217株、当連結会計年度末時点で110,262千円、78,428株であります。

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社国内子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

　本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で53,006千円、37,700株、当連結会計年度末時点で52,443千円、37,300株であります。

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（リース取引関係）

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

　借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、経営管理部が顧客（ＣＳセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1）　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2）　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」及び「（２）関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3）　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

(注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

　　該当事項はありません。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　投資有価証券

　　　　　　　転換社債型新株予約権付社債は、一般的には相場価格を観察できない債券のため、レベル３の

　　　　　　時価に分類しており、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評

　　　　　　価技法を適用して算定しております。

　　　２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

　（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

　（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　（3）時価の評価プロセスの説明

　経営管理部が時価の算定に関する手続を定め、時価を算定しております。また、適切な承認者が算定に用いた評価技法、インプットの妥当性及び算定結果について検証しております。

　時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

　（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。

　割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

　ボラティリティは、価格変動の度合いを示す数値であります。ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　関係会社株式

　市場価格のない株式等以外の関係会社株式は上場会社であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　　　長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の評価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　　　　　長期借入金

　長期借入金の時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

　２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という）

に拠点を持つTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY（以下「TMC 社」といいます。）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、各種手続の実行及び完了を待って、2025年１月21日に株式取得代金の払込を実行し、TMC社の株式取得を完了いたしました。

1．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY

　　事業の内容　　病院等向けランドリーサービス、医療機器・化学薬品・消耗品販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、３ヶ年の「新・中期経営ビジョン」（2023年～2025年）において、当社グループのさら

なる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のTMC 社の株式取得によ

る子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。

　ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年に総人口は1億人を突破しました。ま

た、ベトナムの2025年度実質ＧＤＰ成長率は8.02％であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を

続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均

年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要が

より一層高まることが予想されます。

　この度の株式取得により当社の子会社となったTMC社は、ベトナム北部で最多の人口を擁するハノイ市に本

社を置く、大手病院向けランドリーサービスを始めとする事業を行っている主要企業であります。TMC 社の

子会社化により、当社は、ベトナム国内全域の大手病院向けランドリー事業で圧倒的なシェアを獲得すること

になります。

　これを更なる今後の成長のためのステップとして、当社はベトナム国内全域の大手病院向けランドリーサー

ビスの更なる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「ＣＳ

セット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。

③　企業結合日

　　2025年１月21日（株式取得日）

　　2025年１月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

　　51％

2．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　2025年２月１日から2025年12月31日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期

間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

　取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び

のれんの償却額を修正することとしております。

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬、手数料等　77,710千円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　　926,795千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び

に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づ

き暫定的な会計処理を行っております。

②　発生要因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　10年間の定額法

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　 554,342千円

　固定資産　　 878,322千円

　資産合計　　1,432,665千円

　流動負債　　 549,546千円

　固定負債　　 515,917千円

　負債合計　　1,065,463千円

7．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ

り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っ

ております。

8．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年８月20日に行われたGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当期配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額794,415千円は会計処理の確定により377,439千円減少し、416,975千円となっております。また、前連結会計年度末も連結貸借対照表は、のれんが386,715千円減少し、427,223千円、繰延税金負債が96,678千円増加し96,678千円となっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の情報性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項　⑷　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と契約を締結し、提供したサービスに基づきその対価を請求しております。当社及び連結子会社は、顧客にとっての価値に直接対応する対価のうち、現在までに履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）資金の貸付等は一般の取引条件を勘案して、両者協議の上で決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　エムスリー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社

　　該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等