有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,740,501	5,060,136
売掛金	※ 5,760,126	※ 6,597,977
商品	1,475,386	1,632,749
貯蔵品	740,130	1,116,335
未収入金	※ 2,352,808	※ 2,170,703
前払費用	85,011	77,612
その他	※ 210,671	※ 356,022
貸倒引当金	△658,270	△837,960
流動資産合計	15,706,366	16,173,576
固定資産
有形固定資産
建物	315,372	308,406
減価償却累計額	△134,352	△134,456
建物（純額）	181,019	173,949
構築物	2,507	3,000
減価償却累計額	△1,093	△848
構築物（純額）	1,413	2,152
車両運搬具	64,738	45,581
減価償却累計額	△38,778	△30,648
車両運搬具（純額）	25,959	14,933
工具、器具及び備品	145,104	123,160
減価償却累計額	△113,387	△96,944
工具、器具及び備品（純額）	31,717	26,216
土地	269,200	269,200
リース資産	12,060	36,852
減価償却累計額	△603	△5,046
リース資産（純額）	11,457	31,806
有形固定資産合計	520,767	518,258
無形固定資産
ソフトウエア	71,294	71,676
その他	30,763	22,989
無形固定資産合計	102,058	94,666
投資その他の資産
投資有価証券	1,803,774	1,193,845
関係会社株式	1,874,071	3,919,796
長期貸付金	※ 40,000	※ 985,880
敷金	105,787	105,572
繰延税金資産	480,654	572,218
その他	51,102	51,071
貸倒引当金	△34,313	△81,961
投資その他の資産合計	4,321,076	6,746,422
固定資産合計	4,943,901	7,359,347
資産合計	20,650,268	23,532,923

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 7,181,024	※ 8,137,814
未払金	※ 794,823	※ 829,428
未払費用	52,371	51,612
未払法人税等	400,977	676,039
未払消費税等	76,839	104,440
リース債務	2,653	5,769
従業員預り金	35,160	32,965
その他	58,720	72,246
流動負債合計	8,602,571	9,910,316
固定負債
リース債務	9,949	29,284
株式給付引当金	25,154	26,113
役員株式給付引当金	60,116	27,443
固定負債合計	95,220	82,840
負債合計	8,697,792	9,993,157
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金
資本準備金	543,496	543,496
資本剰余金合計	543,496	543,496
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	12,500	12,500
繰越利益剰余金	11,007,258	12,573,533
利益剰余金合計	11,027,258	12,593,533
自己株式	△191,477	△163,100
株主資本合計	11,952,773	13,547,425
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△297	△7,659
評価・換算差額等合計	△297	△7,659
純資産合計	11,952,476	13,539,766
負債純資産合計	20,650,268	23,532,923

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
売上高	47,112,144	52,984,906
売上原価
商品期首棚卸高	1,379,085	1,475,386
当期商品仕入高	※１ 32,647,718	※１ 37,300,400
合計	34,026,803	38,775,786
商品期末棚卸高	1,475,386	1,632,749
商品売上原価	32,551,417	37,143,037
業務委託手数料	4,352,313	5,005,091
売上原価合計	36,903,730	42,148,128
売上総利益	10,208,413	10,836,778
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,788,293	※１,※２ 7,832,339
営業利益	2,420,119	3,004,439
営業外収益
受取利息	※１ 1,765	※１ 31,728
受取配当金	※１ 300,001	※１ 87,001
受取家賃	2,809	4,936
助成金収入	2,067	2,063
固定資産売却益	3,281	6,589
経営指導料	※１ 52,032	※１ 57,693
受取出向料	※１ 391,886	※１ 88,238
業務受託料	※１ 115,968	※１ 87,528
為替差益	－	19,510
その他	※１ 72,085	※１ 72,546
営業外収益合計	941,897	457,836
営業外費用
固定資産除却損	3,467	3,127
貸倒引当金繰入額	－	50,231
投資事業組合運用損	18,455	45,325
為替差損	60,996	－
営業外費用合計	82,919	98,684
経常利益	3,279,097	3,363,591
税引前当期純利益	3,279,097	3,363,591
法人税、住民税及び事業税	917,167	1,097,595
法人税等調整額	7,412	△88,064
法人税等合計	924,579	1,009,530
当期純利益	2,354,518	2,354,061

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	9,440,527	9,460,527
当期変動額
剰余金の配当						△787,787	△787,787
当期純利益						2,354,518	2,354,518
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,566,731	1,566,731
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	11,007,258	11,027,258


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△194,125	10,383,394	△72,521	△72,521	10,310,873
当期変動額
剰余金の配当		△787,787			△787,787
当期純利益		2,354,518			2,354,518
自己株式の取得
自己株式の処分	2,647	2,647			2,647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			72,224	72,224	72,224
当期変動額合計	2,647	1,569,378	72,224	72,224	1,641,603
当期末残高	△191,477	11,952,773	△297	△297	11,952,476

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	11,007,258	11,027,258
当期変動額
剰余金の配当						△787,787	△787,787
当期純利益						2,354,061	2,354,061
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,566,274	1,566,274
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	12,573,533	12,593,533


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△191,477	11,952,773	△297	△297	11,952,476
当期変動額
剰余金の配当		△787,787			△787,787
当期純利益		2,354,061			2,354,061
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	28,383	28,383			28,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,361	△7,361	△7,361
当期変動額合計	28,377	1,594,651	△7,361	△7,361	1,587,289
当期末残高	△163,100	13,547,425	△7,659	△7,659	13,539,766

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

　移動平均法による原価法により算定しております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）　株式給付引当金

　当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（3）　役員株式給付引当金

　当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであり、ＣＳセットを展開しております。

　ＣＳセットにおいては、病院に入院、介護老人保健施設等に入所される方たちに対して、衣類、タオル等の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供することを主な履行義務としております。

　当社では、財・サービスの提供時点において、当該財・サービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

　また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,874,071千円	3,919,796千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付ける場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。

　また、超過収益力を反映させて関係会社株式を取得した場合には、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した場合に減損処理を行うこととしております。

　なお、当事業年度においては、関係会社株式に係る減損処理は行っておりません。

②主要な仮定

　実質価額の回復可能性の見積りは、将来の事業計画を基礎にしております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の事業計画は、売上高や売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた91,102千円は、「長期貸付金」40,000千円、「その他」51,102千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）について）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権	296,902千円	497,623千円
長期金銭債権	40,000千円	926,228千円
短期金銭債務	697,135千円	904,600千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日至　2025年12月31日)
営業取引による取引高
仕入高	1,656,664千円	2,210,532千円
関係会社取引による販売費及び一般管理費	3,152,852千円	3,675,105千円
営業取引以外の取引による取引高
関係会社取引による経営指導料	47,832千円	57,693千円
関係会社取引による受取配当金	300,000千円	87,000千円
関係会社取引による受取出向料	391,886千円	88,238千円
関係会社取引による受取賃貸料	52,963千円	42,640千円
関係会社取引による業務受託収入	115,968千円	87,528千円
関係会社取引による受取利息	866千円	21,433千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.10％、当事業年度66.75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.90％、当事業年度33.25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
役員報酬	166,500千円	131,400千円
給与手当	1,904,028	1,693,524
法定福利費	313,493	278,805
業務委託費	3,152,852	3,632,979
減価償却費	84,753	80,026
貸倒引当金繰入額	367,380	522,206
外注費	127,358	101,776
株式給付引当金繰入額	△2,221	1,240

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2024年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	1,119,097
関連会社株式	754,974

　当事業年度（2025年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	766,600	1,244,786	478,186

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	2,398,222
関連会社株式	754,974

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,980千円	33,966千円
貸倒引当金	210,961	284,746
未払賞与等	16,404	22,006
未払金	10,813	－
売掛金	24,870	36,987
商品評価損	689	239
繰延資産償却超過額	9,058	5,616
一括償却資産	6,888	5,571
減価償却費	28,049	29,552
株式給付引当金	25,973	16,795
投資有価証券評価損	117,271	120,736
その他	8,693	16,000
繰延税金資産合計	480,654	572,218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率	30.5％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.8
法人税額の特別控除額	△0.3
受取配当金の益金不算入額	△2.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	315,372	19,599	26,565	308,406	134,456	16,200	173,949
構築物	2,507	988	494	3,000	848	118	2,152
車両運搬具	64,738	－	19,156	45,581	30,648	10,236	14,933
工具、器具及び備品	145,104	5,331	27,275	123,160	96,944	10,750	26,216
土地	269,200	－	－	269,200	－	－	269,200
リース資産	12,060	24,792	－	36,852	5,046	4,443	31,806
有形固定資産計	808,982	50,712	73,492	786,202	267,944	41,749	518,258
無形固定資産
ソフトウエア	327,936	30,498	4,799	353,636	281,959	30,049	71,676
その他	30,992	24,474	32,192	23,275	286	57	22,989
無形固定資産計	358,929	54,973	36,991	376,911	282,245	30,106	94,666

（注）１．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。

２．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、札幌支店移転に伴う内装工事、神戸支店開設に伴う内装工事に係る増加額であります。

建物の当期減少額は、子会社へ村井事業所及び相模原支店に係る資産を譲渡したことによる減少額であります。

車両運搬具の当期減少額は、社用車４台の売却による減少額であります。

リース資産の当期増加額は、CSセット事業に係るリース資産の取得による増加額であります。

３．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの当期増加額は、システム開発に係るソフトウエアの増加額等であります。

その他の当期増加額は、システム開発投資に係るソフトウエア仮勘定の増加額であります。

その他の当期減少額は、システム開発に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	692,583	572,438	345,100	919,922
株式給付引当金	25,154	1,240	281	26,113
役員株式給付引当金	60,116	－	32,673	27,443

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。