2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,980,247

2,768,422

受取手形

※4 130,716

※4 12,395

電子記録債権

※4 1,514,195

※4 1,768,961

売掛金

※2 1,466,776

※2 1,827,607

リース投資資産

※1 643,659

※1 585,741

商品及び製品

968,042

1,011,808

仕掛品

249,273

279,758

原材料及び貯蔵品

1,328,970

1,400,965

前渡金

1,438

2

前払費用

27,243

19,183

その他

※2 635,716

※2 17,599

流動資産合計

8,946,280

9,692,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 8,110,586

※1,※5 7,884,055

構築物

146,896

140,355

機械及び装置

※5 644,641

※5 1,187,889

車両運搬具

5,705

5,985

工具、器具及び備品

※5 92,225

※5 99,070

土地

※1 4,374,898

※1 4,170,530

リース資産

15,144

12,067

建設仮勘定

352,214

109,201

有形固定資産合計

13,742,312

13,609,155

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

178,971

107,044

その他

22,468

20,942

無形固定資産合計

201,440

127,987

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

238,572

271,473

関係会社株式

3,506,983

3,506,983

関係会社出資金

1,273,384

1,273,384

関係会社長期貸付金

253,000

長期前払費用

3,875

12,540

繰延税金資産

450,609

253,529

その他

35,681

31,942

投資その他の資産合計

5,762,106

5,349,853

固定資産合計

19,705,858

19,086,996

資産合計

28,652,138

28,779,443

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,282,048

※2 1,514,200

短期借入金

※1,※2,※6 2,850,000

※1,※2,※6 1,650,000

1年内返済予定の長期借入金

704,904

872,904

リース債務

3,384

3,384

未払金

※2 335,483

※2 363,288

未払費用

170,898

336,394

未払法人税等

58,020

180,460

前受金

30,725

預り金

24,097

9,177

前受収益

※2 2,631

※2 2,631

その他

20,335

250,501

流動負債合計

5,451,803

5,213,668

固定負債

 

 

長期借入金

5,117,939

4,605,035

リース債務

13,273

9,889

役員退職慰労引当金

10,025

10,025

資産除去債務

22,080

22,080

長期預り保証金

※1 637,829

※1 581,267

固定負債合計

5,801,147

5,228,296

負債合計

11,252,950

10,441,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,967,230

1,967,230

資本剰余金合計

1,967,230

1,967,230

利益剰余金

 

 

利益準備金

112,407

112,407

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

5,089

2,159

別途積立金

1,967,000

1,967,000

圧縮積立金

858

680

固定資産圧縮特別勘定積立金

133,763

繰越利益剰余金

15,289,616

16,069,028

利益剰余金合計

17,374,971

18,285,039

自己株式

3,047,741

3,038,850

株主資本合計

17,294,460

18,213,419

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

104,727

124,058

評価・換算差額等合計

104,727

124,058

純資産合計

17,399,187

18,337,477

負債純資産合計

28,652,138

28,779,443

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 10,724,901

※1 12,126,330

売上原価

※1 8,084,254

※1 8,977,599

売上総利益

2,640,646

3,148,730

販売費及び一般管理費

※2 2,251,887

※2 2,587,336

営業利益

388,759

561,394

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,999

※1 3,703

受取配当金

※1 709,907

※1 1,128,555

仕入割引

4,638

4,449

為替差益

19,021

その他

※1 32,425

※1 52,182

営業外収益合計

751,970

1,207,913

営業外費用

 

 

支払利息

※1 68,606

※1 80,426

為替差損

96,566

売上債権売却損

15,125

15,034

その他

2,568

7,804

営業外費用合計

182,867

103,265

経常利益

957,863

1,666,041

特別利益

 

 

固定資産売却益

656,244

特別利益合計

656,244

特別損失

 

 

固定資産売却損

13,355

固定資産除却損

3,952

3,890

減損損失

※3 108,275

特別損失合計

112,227

17,246

税引前当期純利益

845,635

2,305,040

法人税、住民税及び事業税

71,718

215,684

法人税等調整額

39,296

186,198

法人税等合計

111,014

401,883

当期純利益

734,621

1,903,157

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

9,941

1,967,000

1,030

15,540,556

17,630,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

989,395

989,395

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

734,621

734,621

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

4,852

 

 

4,852

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

172

172

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

1,190

1,190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,852

172

250,940

255,964

当期末残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

5,089

1,967,000

858

15,289,616

17,374,971

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,050,801

17,547,365

82,716

82,716

17,630,081

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

989,395

 

 

989,395

当期純利益

 

734,621

 

 

734,621

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

52

52

 

 

52

新株予約権の行使

3,112

1,922

 

 

1,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,011

22,011

22,011

当期変動額合計

3,059

252,905

22,011

22,011

230,893

当期末残高

3,047,741

17,294,460

104,727

104,727

17,399,187

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

別途積立金

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

当期首残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

5,089

1,967,000

858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

2,929

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

178

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

133,763

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,929

178

133,763

当期末残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

2,159

1,967,000

680

133,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

15,289,616

17,374,971

3,047,741

17,294,460

104,727

104,727

17,399,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

989,672

989,672

 

989,672

 

 

989,672

当期純利益

1,903,157

1,903,157

 

1,903,157

 

 

1,903,157

特別償却準備金の取崩

2,929

 

 

 

圧縮積立金の取崩

178

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

133,763

 

 

 

自己株式の取得

 

44

44

 

 

44

新株予約権の行使

3,417

3,417

8,935

5,518

 

 

5,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

19,331

19,331

19,331

当期変動額合計

779,412

910,067

8,891

918,958

19,331

19,331

938,289

当期末残高

16,069,028

18,285,039

3,038,850

18,213,419

124,058

124,058

18,337,477

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

商品及び製品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に伸縮管継手の製造・販売及びサービスの提供を行っております。従いまして顧客との契約において合意された商品・製品及びサービスの提供を履行義務としております。

履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しております。

(1)当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品

当社は、主に伸縮管継手の製造・販売を行っております。

商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

②工事契約等

少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度に比例していると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③変動対価が含まれる取引

顧客との契約における対価に値引き等の変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

 

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③ヘッジ方針

取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

13,742,312千円

13,609,155千円

無形固定資産

201,440

127,987

減損損失

108,275

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

リース投資資産

643,659千円

585,741千円

建物

1,491,973

1,429,188

土地

2,175,579

2,175,579

4,311,212

4,190,509

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期借入金

1,500,000千円

850,000千円

長期預り保証金

637,829

581,267

2,137,829

1,431,267

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

250,005千円

196,427千円

短期金銭債務

1,494,589

1,351,577

 

 3 保証債務

 次の関係会社について、仕入先への仕入債務に対して、債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

㈱スペースケア(仕入債務)

208千円

505千円

208

505

 

※4 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

66,146千円

2,357千円

電子記録債権

62,350

152,707

 

※5 圧縮記帳額

 国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

19,391千円

19,391千円

機械及び装置

87,642

87,642

工具、器具及び備品

2,548

2,548

109,582

109,582

 

 

※6 当座貸越契約

 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額

3,400,000千円

3,400,000千円

借入実行残高

2,200,000

1,200,000

差引額

1,200,000

2,200,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

97,084千円

364,759千円

売上原価

3,415,771

3,564,853

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

4,929

2,234

受取配当金

702,490

1,119,830

営業外収益その他

6,648

7,342

支払利息

2,794

3,483

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度84%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給料

513,991千円

520,315千円

荷造運賃

317,058

342,718

減価償却費

141,281

283,343

 

3 減損損失

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

宮城県塩竃市

賃貸資産

建物

34,217千円

構築物

1,643

土地

72,413

合計

 

 

108,275

 当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、収益性が著しく低下した上記の賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価額を基に評価しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,273,384千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,273,384千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

45,011千円

 

87,634千円

役員退職慰労引当金

3,069

 

3,159

減価償却限度超過額

27,984

 

19,865

減損損失

66,289

 

68,237

合併受入土地評価差額

21,014

 

21,632

資産除去債務

6,760

 

6,988

棚卸資産評価損

55,547

 

57,232

未払事業税

5,967

 

15,274

繰越欠損金

346,210

 

162,694

その他

26,522

 

42,236

繰延税金資産小計

604,377

 

484,955

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△104,922

 

△114,026

評価性引当額小計

△104,922

 

△114,026

繰延税金資産合計

499,455

 

370,929

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△2,246

 

△953

その他有価証券評価差額金

△46,220

 

△57,101

圧縮積立金

△379

 

△309

固定資産圧縮特別勘定積立金

 

△59,034

繰延税金負債合計

△48,845

 

△117,399

繰延税金資産の純額

450,609

 

253,529

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.7%

 

△14.5%

税額控除

△1.1%

 

△1.5%

評価性引当額の増減

2.8%

 

0.4%

外国源泉税

3.3%

 

1.8%

住民税均等割

2.0%

 

0.7%

その他

0.3%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.1%

 

17.4%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

8,110,586

197,662

56,949

367,243

7,884,055

3,770,002

構築物

146,896

7,490

14,031

140,355

257,566

機械及び装置

644,641

795,142

3,560

248,334

1,187,889

2,378,251

車両運搬具

5,705

4,744

486

3,977

5,985

76,442

工具、器具及び備品

92,225

44,281

522

36,914

99,070

489,263

土地

4,374,898

204,367

4,170,530

リース資産

15,144

-

3,076

12,067

6,393

建設仮勘定

352,214

88,688

331,701

109,201

有形固定資産計

13,742,312

1,138,010

597,587

673,578

13,609,155

6,977,920

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

178,971

21,808

0

93,734

107,044

593,764

その他

22,468

1,526

20,942

11,347

無形固定資産計

201,440

21,808

0

95,261

127,987

605,112

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物      神林工場屋根改修工事                       32,600千円

      熊本工場屋根改修工事                       27,000千円

機械及び装置  千葉工場機械設備                          758,788千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

役員退職慰労引当金

10,025

10,025

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。