|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
賃貸事業売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
総売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
遊休固定資産費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
341,864 |
36.0 |
422,389 |
48.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
184,589 |
19.5 |
193,160 |
22.2 |
|
Ⅲ 経費 |
|
421,578 |
44.5 |
255,630 |
29.3 |
|
（うち電力料） |
|
(136,492) |
(14.4) |
(85,003) |
(9.8) |
|
（うちターゲット費用） |
|
(18,693) |
(2.0) |
(－) |
(－) |
|
（うち減価償却費） |
|
(36,539) |
(3.9) |
(28,675) |
(3.3) |
|
（うち外注加工費） |
|
(56,675) |
(6.0) |
(28,194) |
(3.2) |
|
当期総製造費用 |
|
948,032 |
100.0 |
871,180 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
17,510 |
|
51,480 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
51,480 |
|
18,533 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
914,062 |
|
904,127 |
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
原価計算の方法 等級別総合原価計算 |
原価計算の方法 等級別総合原価計算 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当社では、当事業年度において、営業損失180百万円、経常損失207百万円、当期純損失3,029百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2025年３月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第５回～第８回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年４月18日に払込みが完了いたしました。当社は、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（半導体製造装置関連事業への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)貯蔵品（上記を除く）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 ６～９年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれん ５年（効果の及ぶ期間に基づく）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)基板事業
基板事業においては、主にガラス基板の加工販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)半導体加工事業
半導体加工事業においては、主に半導体製造装置関連部品の加工販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。
(3)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
前事業年度（2024年12月31日）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024年12月31日現在、有形固定資産1,340,053千円、無形固定資産33,121千円計上しております。なお、減損損失の計上はありません。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
①算出方法
当社は、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の３つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当社では、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。
②主要な仮定
事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
2024年12月31日現在、関係会社株式1,950,777円計上しております。なお、評価損の計上はありません。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
①算出方法
関係会社株式については、超過収益力が喪失した場合や財政状態が悪化し株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合などには、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。
②主要な仮定
事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性の評価に影響を与えることによって評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表等において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
当事業年度（2025年12月31日）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025年12月31日現在、有形固定資産883,310千円、無形固定資産1,124千円計上しております。なお、減損損失25,024千円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
①算出方法
当社は、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の３つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当社では、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。
②主要な仮定
事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
2025年12月31日現在、関係会社株式91,981千円計上しております。なお、評価損2,722,722千円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
①算出方法
関係会社株式については、超過収益力が喪失した場合や財政状態が悪化し株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合などには、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。
②主要な仮定
事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性の評価に影響を与えることによって評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表等において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
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|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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建物 |
130,288千円 |
112,574千円 |
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土地 |
456,477 |
456,477 |
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計 |
586,766 |
569,051 |
前事業年度は上記の他、有限会社UNOクォーツより吸収分割にて取得した土地・建物46,591千円には第三者の抵当権が付されております。
上記に対応する債務
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
139,492千円 |
112,254千円 |
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長期借入金 |
108,884 |
－ |
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計 |
248,376 |
112,254 |
※２．期末日満期手形等の処理について
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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電子記録債権 |
10,188千円 |
940千円 |
|
支払手形 |
1,278 |
－ |
※３．契約負債
契約負債については、流動負債の「契約負債」「前受収益」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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役員報酬 |
|
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給料 |
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運搬費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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※３．固定資産売却益の内訳
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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機械及び装置 |
14,527千円 |
－千円 |
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計 |
14,527 |
－ |
※４．固定資産除却損の内訳
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械及び装置 |
1,513千円 |
－千円 |
|
計 |
1,513 |
－ |
関係会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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関係会社株式 |
1,950,777 |
当事業年度（2025年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
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関係会社株式 |
91,981 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
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棚卸資産評価損 |
909千円 |
|
1,281千円 |
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減価償却の償却超過額 |
196,267 |
|
196,267 |
|
減損損失 |
690,231 |
|
678,813 |
|
退職給付引当金 |
878 |
|
835 |
|
貸倒引当金 |
7,394 |
|
7,394 |
|
投資有価証券評価損 |
13,788 |
|
13,788 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
922,186 |
|
訴訟損失引当金 |
－ |
|
24,050 |
|
繰越欠損金（注） |
1,647,732 |
|
1,577,834 |
|
その他 |
1,089 |
|
1,154 |
|
繰延税金資産小計 |
2,558,292 |
|
3,423,607 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,647,732 |
|
△1,577,834 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△910,560 |
|
△1,845,773 |
|
評価性引当額小計 |
△2,558,292 |
|
△3,423,607 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
311 |
|
617 |
|
繰延税金負債合計 |
311 |
|
617 |
|
繰延税金負債の純額 |
311 |
|
617 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年12月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
153,103 |
647,520 |
167,732 |
284,350 |
－ |
395,027 |
1,647,732 |
|
評価性引当額 |
△153,103 |
△647,520 |
△167,732 |
△284,350 |
－ |
△395,027 |
△1,647,732 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年12月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
647,520 |
167,732 |
284,350 |
－ |
102,253 |
375,978 |
1,577,834 |
|
評価性引当額 |
△647,520 |
△167,732 |
△284,350 |
－ |
△102,253 |
△375,978 |
△1,577,834 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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||
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||
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連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
第三者割当による新株及び新株予約権の発行
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(１)発行株式の種類及び数 当社普通株式 2,294,200株
(２)払込金額 １株につき170円
(３)払込金額の総額 390,014,000円
(４)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 195,007,000円
増加する資本準備金の額 195,007,000円
(５)申込期日 2026年４月１日
(６)払込期間 2026年４月１日
(７)割当先及び割当株式数 ニューセンチュリー有限責任事業組合 882,400株
那須マテリアル株式会社 588,300株
abc株式会社 823,500株
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
振込金額の総額 390,014,000円
金銭以外の財産の現物出資による方法 189,992,000円
発行諸費用の概算額 6,080,400円
差引手取概算額 193,941,600円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
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具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
借入金返済(ADR 2026年末返済分) |
112百万円 |
2026年４月～同年６月 |
|
運転資金（既存事業） |
82百万円 |
2026年４月～同年12月 |
また、当社は、上記取締役会において、第三者割当による第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」）の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(１)新株予約権の総数 32,777個
(２)発行価額 総額8,751,459円（新株予約権１個当たり267円）
(３)当該発行による潜在株式数 3,277,700株
(４)新株予約権の行使時の払込金額 557,209,000円
(５)行使価額 １株につき170円
(６)新株予約権の行使期間 2026年４月２日から2031年４月１日まで
(７)割当先及び割当株式数 ニューセンチュリー有限責任事業組合 12,607個
那須マテリアル株式会社 8,405個
abc株式会社 11,765個
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 565,960,459円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
|
具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
運転資金（既存事業） |
120百万円 |
2026年４月～同年12月 |
|
ロボット事業（運転資金） |
245百万円 |
2026年４月～2027年12月 |
|
ロボット事業（研究開発） |
200百万円 |
2027年１月～2028年12月 |
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,389,754 |
2,405 |
－ |
6,392,159 |
6,181,057 |
25,677 |
211,101 |
|
構築物 |
1,462,213 |
－ |
－ |
1,462,213 |
1,447,285 |
1,226 |
14,928 |
|
機械及び装置 |
6,792,477 |
5,150 |
－ |
6,797,627 |
6,754,943 |
11,195 |
42,683 |
|
車両運搬具 |
43,892 |
2,180 |
－ |
46,072 |
44,618 |
726 |
1,453 |
|
工具、器具及び備品 |
937,206 |
3,309 |
－ |
940,516 |
936,956 |
1,986 |
3,559 |
|
土地 |
534,630 |
－ |
－ |
534,630 |
－ |
－ |
534,630 |
|
建設仮勘定 |
494,242 |
42,961 |
466,135 |
71,068 |
－ |
－ |
71,068 |
|
リース資産 |
74,578 |
－ |
－ |
74,578 |
70,693 |
5,802 |
3,884 |
|
有形固定資産計 |
16,728,995 |
56,006 |
466,135 |
16,318,866 |
15,435,555 |
46,614 |
883,310 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
143,904 |
－ |
－ |
143,904 |
142,779 |
299 |
1,124 |
|
のれん |
33,365 |
－ |
25,024 (25,024) |
8,341 |
8,341 |
6,673 |
－ |
|
無形固定資産計 |
177,269 |
－ |
25,024 (25,024) |
152,245 |
151,120 |
6,973 |
1,124 |
(注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
|
建物 |
神栖工場 |
電気設備工事 |
1,937 |
千円 |
|
機械及び装置 |
若柳工場 |
ガラス基板加工用設備 |
5,150 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
花泉工場 |
ロボット掃除機 |
2,030 |
千円 |
|
車両運搬具 |
神栖工場 |
営業車 |
2,180 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
花泉工場 |
ペロブスカイト事業用設備 |
35,552 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
花泉工場 |
業務用支援ロボット生産ライン |
7,409 |
千円 |
３．当期の減少の主な内容は次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
会社分割による現物出資 |
466,135 |
千円 |
|
のれん |
神栖工場の減損 |
25,024 |
千円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
21,833 |
－ |
－ |
－ |
21,833 |
|
災害損失引当金 |
710 |
－ |
－ |
－ |
710 |
|
訴訟損失引当金 |
－ |
71,009 |
－ |
－ |
71,009 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。