２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(4）人的資本

(5）気候変動

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1）輸出比率が高いことによるリスク

　当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高の比率が相対的に高い傾向にあります。当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、為替レートの変動は、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制

　当社グループの主力製品である医療機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、欧州ではMDR（欧州医療機器規則）、米国ではFDA（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）企業買収に関するリスク

　当社グループでは、事業の持続的な成長の実現のために、既存事業とのシナジー効果が期待できる企業に対するM&Aを実施しております。M&Aにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）訴訟に関するリスク

　当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。

・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。

・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティ管理のための組織体制を構築するとともに、各リスクへの対策を運用し、情報セキュリティの確保と維持に努めております。さらに、従業員への教育を継続的に実施し、情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組み及ばず、サイバー攻撃やウイルス感染等による業務システムの停止、情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）大規模な自然災害・感染症等に関するリスク

　当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の工場及び事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）地政学的リスクおよび経済安全保障に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、特定地域における地政学的緊張の高まり、テロ行為、政権交代による政策変更等の影響を受ける可能性があります。

　また、近年強化されつつある経済安全保障の観点からの各国規制や制裁措置、戦略物資に係る輸出規制、調達制限等により、原材料や部品の安定調達、生産活動、販売活動に影響が生じる可能性があります。これらの事象が顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、アメリカでは緩やかな成長が続いているものの、物価高や政策の不透明さの影響により、企業や消費者の景気に対する不安が強まっています。ヨーロッパにおいても回復傾向は見られるものの、ドイツやフランスなど主要国の低迷、地政学的リスク、政策の不透明さが成長の足かせとなっています。

　一方、国内経済は設備投資が堅調に推移しているものの、個人消費は弱く、物価高の影響により停滞が続いています。

　このような事業環境の中、売上高については４つの事業すべて増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、81,179,143千円（前年同期比5.4％増）、EBITDAは、19,899,423千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は、14,089,536千円（前年同期比3.5％減）、経常利益は、16,933,969千円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,398,213千円（前年同期8,577,872千円の利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（歯科事業）

　歯科事業の売上高については、国内、北米及びアジアで減収となったものの、欧州において増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

　この結果、売上高は、48,197,285千円（前年同期比3.6％増）、セグメントEBITDAは、19,238,663千円（前年同期比0.5％減）、セグメント営業利益は、16,852,762千円（前年同期比1.3％減）となりました。

（DCI事業）

　DCI事業の売上高については、DSO（Dental Service Organization）への販売が一服したものの、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

　この結果、売上高は20,538,007千円（前年同期比5.6％増）、セグメントEBITDAは1,866,563千円（前年同期比23.7％減）、セグメント営業損失は490,483千円（前年同期90,106千円の利益）となりました。

（外科事業）

　外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。

　この結果、売上高は、5,537,559千円（前年同期比28.1％増）、セグメントEBITDAは、2,837,091千円（前年同期比19.2％増）、セグメント営業利益は、2,667,290千円（前年同期比18.5％増）となりました。

（機工事業）

　機工事業の売上高については、国内及び欧州で減収となったものの、北米及びアジアで増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。

　この結果、売上高は、6,906,290千円（前年同期比2.5％増）、セグメントEBITDAは、1,180,483千円（前年同期比17.7％減）、セグメント営業利益は、817,321千円（前年同期比1.0％減）となりました。

②　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産の残高は、160,155,463千円で、前連結会計年度末に比べ1,855,920千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が15,266,774千円並びに建物及び構築物が2,348,840千円増加した一方で、のれんが15,998,745千円減少したこと等によるものです。

　負債の残高は、46,081,022千円で、前連結会計年度末に比べ8,980,841千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が14,192,705千円増加した一方で、短期借入金が6,148,430千円減少したこと等によるものです。

　純資産の残高は、114,074,441千円で、前連結会計年度末に比べ7,124,920千円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が6,547,017千円減少し、並びに自己株式が2,921,187千円増加したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ10,740,004千円増加し、45,964,061千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,649,420千円の収入（前年同期は15,302,565千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,278,621千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額5,721,196千円により資金を支出したこと等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,682,539千円の支出（前年同期は7,941,650千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出4,394,084千円等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、679,155千円の収入（前年同期は598,510千円の収入）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入18,000,000千円であります。主な支出は、短期借入金の返済による支出13,500,000千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　生産実績は、生産本数及び台数で表示しております。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1）［連結財務諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

②　経営成績等の分析

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、81,179,143千円（前年同期比5.4％増）となりました。

　当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度87.9％、当連結会計年度88.4％と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル151.44円、１ユーロ163.80円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル150.43円、１ユーロ169.18円であり、それぞれ、1.01円の円高（前年同期比0.7％円高）、5.38円の円安（前年同期比3.3％円安）となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、275,072千円増加しております（前年同期比4.0％増の影響）。

　下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。

（実績レートの売上高）

（当連結会計年度の平均為替レートを前連結会計年度で採用した場合の売上高）

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

　当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、26,772,785千円であります。

　また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、45,964,061千円であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、2030年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2030」を推進しており、同計画において売上高1,000億円～1,200億円、EBITDA250億円～330億円の達成を目指してまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。

　当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、4,003,046千円となっております。

（歯科事業）

　歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。

（DCI事業）

　創業以来培った歯科機材パーツメーカーとしてのノウハウを活かし、歯科用チェアユニット、歯科機材パーツ等の製品開発を行っております。また、ナカニシ技術の優位性を生かした新製品の開発、製品改良にも取り組んでまいります。

（外科事業）

　外科用製品は、コアテクノロジーである超高速回転を用いて、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器の研究開発を中心としています。幅広い診療科での使用ニーズや患者の負担を軽減する低侵襲手術に対応するため、既存製品の性能強化や刃具も含めたラインナップの拡充などを中心に行っています。また、骨手術に関連した手術手技の発展のため、当社が有する技術とノウハウを用いた探究も行っています。

（機工事業）

　機工事業製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。