当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。
当社グループは、SmartSocietyの実現による快適な未来を目指しています。ＩｏＴ分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 経営環境
2026年12月期より、セグメント名称及び一部区分を変更し、「ＩｏＴ」を「ＩｏＴ・ペイメント」へ、「マシーン」を「ロボット・オートメーション」へ変更しています。本項目では、当該変更後のセグメント体制に基づき記載しています。
（ＩｏＴ・ペイメント）
当社グループは、公共交通、物流、宿泊など、人やモノの移動・運営に関わる分野を中心にサービスを提供しております。近年、国内では人口減少や少子高齢化の進行により労働力不足が深刻化しており、業務効率化や省人化を目的としたデジタル化・ＩｏＴ化のニーズが高まっております。また、AIやデータ活用の進展により、単なる業務効率化にとどまらず、データを活用した新たなサービス創出や業務運営の最適化など、付加価値の高いサービスへの需要も拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、主力サービスとして、物流・タクシー・バス事業者向けにIP無線サービス、動態管理システム、配車システム、運行管理システム、ペイメントサービスを提供しております。
成長分野と位置付けるペイメント事業においては、政府がキャッシュレス決済比率の向上を掲げるなどキャッシュレス化の進展を背景に、公共交通分野を中心として決済サービスの導入が拡大しております。当社グループでは、交通分野で培ったペイメント基盤を活用し、自治体や民間サービス分野への展開を進めることで、ペイメントプラットフォームの利用拡大を図っております。
これらの主力サービスについては、サブスクリプション型のサービスモデルにより継続的な収益基盤の構築を進めており、主たる市場である公共交通及び物流分野でのサブスク売上高は順調に拡大しております。
一方、ホテル向けマルチメディアシステムについては、市場環境の変化や営業戦略が十分に機能しなかったことなどから厳しい状況が続いております。このため、サービス内容及び営業体制の見直しを進めることで、事業の再成長に取り組んでおります。
（ロボット・オートメーション）
ロボット・オートメーション分野では、半導体製造装置や自動車関連装置を中心とした装置事業に加え、成長分野として搬送ロボットの事業拡大に取り組んでおります。近年、製造業や物流分野では、労働人口の減少や働き方改革の進展を背景として、自動化・省人化・無人化に対するニーズが高まっており、ロボットや自動化設備に対する需要は中長期的に拡大すると見込まれております。
また、半導体市場については、短期的には設備投資動向の変動が見られるものの、AIの普及を背景として中長期的な需要拡大が期待されており、当社グループにおいても先端半導体分野への装置開発に取り組んでおります。
このような環境のもと、当社グループでは、半導体・自動車関連メーカーなどの顧客基盤を活かし、自動化装置や搬送ロボットなどを組み合わせたソリューションの提供を進めております。
ロボット分野においては、自律走行アルゴリズムやSLAM技術などの開発に取り組むとともに、ロボットベンチャーである株式会社匠（福岡県大野城市、以下「匠社」）との資本業務提携に伴う戦略投資を行い、純国産AGV／AMRメーカーとして一定の市場ポジションを確立しております。
今後も、工場や物流倉庫などにおける自動化ニーズの高まりを背景に、ロボットを中核とした自動化領域の事業拡大を進めてまいります。
(3) 経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、2026年２月13日に公表した新中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）において、前中期経営計画で構築した成長基盤を成果へ転換するフェーズと位置付け、持続的な「稼ぐ力」の強化を基本方針としております。また、当社グループでは事業の成長領域をより明確にするため、ロボットを中核としたオートメーション領域を成長分野として位置付けております。
人口減少や労働力不足などの社会課題に対し、ＩｏＴ、ペイメント、ロボットを中核とした複合技術ソリューションを提供することで、事業成長と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。
主な成長戦略は次のとおりであります。
① ロボットを中核としたオートメーション領域の拡大
製造業や物流分野における自動化ニーズの拡大を背景に、搬送ロボットを中心としたオートメーション事業の拡大を図ります。資本業務提携先である匠社との連携強化やM&Aの検討を含め、ロボット事業の成長を加速させてまいります。
② 公共交通を起点としたペイメント事業の横展開
交通分野で培った決済基盤を活用し、自治体、宿泊業、その他サービス分野への展開を進めることで、キャッシュレス取扱高の拡大と収益機会の拡大を図ります。
③ ＩｏＴ基盤事業の付加価値向上
公共交通、物流、宿泊分野を中心に、データ・AIを活用した付加価値型サービスの創出を進め、サブスクリプション型ビジネスの拡大による安定的な収益基盤の強化を図ります。
当社グループは、事業成長と資本効率向上の両立を目指し、主な経営指標として、売上高、売上総利益、営業利益、ROE及びROICを掲げております。
新中期経営計画の最終年度である2028年12月期において設定したKPIは次のとおりです。
(4) 対処すべき課題等
① 技術力を核とした競争優位性の強化
AI・デジタル技術の進展により、ＩｏＴ・ロボット分野における技術革新のスピードは一層加速しております。当社グループでは、AI活用・知能化技術を含む研究開発力を継続的に強化し、ハードウエアとソフトウエアを融合した付加価値の高い製品・サービスの創出を進めることで、競争優位性の確立に取り組んでまいります。
② 顧客価値を最大化するサービスモデルの進化
単なる製品提供にとどまらず、顧客の課題解決に直結するサービス型ビジネスへの転換が重要性を増しております。当社グループでは、ＩｏＴ・ペイメント分野を中心としたサブスクリプション型ビジネスの拡大に加え、価格競争力と付加価値を両立するサービスモデルの構築を進め、安定的かつ持続的な収益基盤の確立を図ってまいります。
③ 成長分野への戦略的投資と事業ポートフォリオの最適化
人口減少・人手不足を背景に、自動化・省人化・無人化へのニーズは今後も拡大が見込まれます。当社グループでは、成長が見込まれるペイメント及びロボット分野を中心に戦略的な成長投資を行うとともに、事業ポートフォリオの最適化を通じて、資本・資産効率の向上に取り組んでまいります。
④ 人的資本への投資と多様な人財が活躍できる環境整備
持続的成長の源泉は人財であり、技術者を始めとする優秀な人財の確保・育成は引き続き重要な課題です。当社グループでは、グループの価値観を共有し、グループ人財公募制度等によるグループ横断での人財活用や、自己啓発支援制度や資格取得支援制度等の育成施策を通じて人的資本の価値を最大化することを目指しております。加えて、コミュニケーション活性化施策や福利厚生制度の充実、多様な働き方を支える環境整備を進め、人財が長期的に活躍できる基盤づくりに取り組んでまいります。
⑤ 資本コストを意識した経営、ガバナンスの高度化及びESG・SDGsへの取組
物価上昇や金利環境の変化により、資本コストや投資判断に対する市場の目線は一段と厳しさを増しております。当社グループでは、ROEや資本効率を重視した経営判断を行うとともに、グループ全体の経営管理体制及びガバナンスの高度化を図り、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
また、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組を推進し、Smart Societyを支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスを通じて、経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への取組
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」という経営理念のもと、誰もが「笑顔になれる企業グループ」というVisionを掲げております。そのうえで、企業としての社会に対する責任としてのESG経営のもと、各種取組を通じて経営理念及びVisionの達成を目指しております。
① ガバナンス
当社グループは、ESG経営を潤滑に行い、持続可能な社会を実現するために、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する活動をグループ内で推進しております。
本委員会は、当社グループのサステナビリティにおける包括的なリスクの抽出、その対策の協議、各事業会社の進捗状況等について審議・検討しております。本委員会での審議内容は経営会議に報告され、経営に係る具体的で全社的な取り組み施策について協議されます。取締役会は経営会議による協議事項の報告を受け、必要に応じてサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等について審議・決定を行っております。
② 戦略
当社グループは、ESG・SDGsの視点を取り入れた社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、成長と自己表現を両立させ、新しい社会的価値を提供し、革新的な技術で経済的価値の最大化を目指しております。
③ リスク管理
当社グループでは、事業会社ごとにリスクの把握を行い、グループ全体に共通するリスクについて精査し、取り組むべきサステナビリティ重要課題を管理しています。重要課題については、全社的な経営の観点から当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。特定したリスクはサステナビリティ委員会にて対応・進捗状況をモニタリングしています。
（２）気候変動への取組とTCFDへの対応
当社グループは、2023年３月にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、TCFD提言により推奨される全11項目に沿った情報開示を開始しました。持続可能な社会の実現のため、気候変動への対応を当社の経営戦略における重要課題として位置付け、シナリオ分析の結果を基に、今後取り組み強化に努めてまいります。
① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ課題の一つとして気候変動課題について、審議・検討しております。気候変動課題対策における協議・各事業会社の進捗状況のモニタリングについては、サステナビリティ委員会を通して経営会議に報告され、必要に応じて取締役会において気候変動課題への対応方針及び実行計画について審議・決定を行っております。
② 戦略
当社グループでは2030年・2050年を見据えて、TCFD提言で列挙されているリスク・機会項目について、自社にとって重要な気候変動関連リスク・機会を外部有識者の意見を取り入れながら具体化しました。
気候変動に関連する影響として想定外をなくすため、1.5℃/２℃未満シナリオ・４℃シナリオという複数のシナリオを想定して多面的に評価を行いました。
1.5℃/２℃未満シナリオにおける当社グループの主要なリスクとしては、各種政策や規制の影響により炭素税を始めとした各種炭素関連コストの増加が想定されます。その他、再生可能エネルギーの導入が進むことによる電力価格の上昇、温室効果ガスの削減への対応費用などが上乗せされることによる影響が考えられます。一方で、当社グループが提供する動態管理システムを活用した車両運行により、エネルギー削減や地域社会全体の脱炭素化に貢献できると考えられます。動画撮影や農薬散布など、様々な用途で活躍しているドローンをビジネスチャンスとしており、これからさらに力を入れていく予定です。
４℃シナリオにおける当社グループのリスクとしては、自然災害の増加が顕著になることにより、洪水や高潮の発生、サプライチェーンの寸断などによる被害や対応費用が発生することが想定されます。ハザードマップ上の当社全拠点の水害リスクを分析し、最も大きな被害が発生した場合を想定し、休業による売上損失、復旧費用などの被害金額を試算しました。また、当社は地域社会の責任ある企業として、豊かな社会の実現に貢献するため、大規模自然災害への支援措置も展開しています。地域社会と連携しながら、共に展開していきたいと考えています。
③ 気候関連リスクの管理
当社グループでは、直接操業のみならず上流・下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。
事業会社ごとにリスクの把握を行い、グループ全体に共通するリスクについて精査し、取り組むべきサステナビリティ重要課題を管理しています。重要課題については、全社的な経営の観点から当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。特定したリスクはサステナビリティ委員会にて対応・進捗状況をモニタリングしています。
④ 指標と目標
気候変動がより深刻化した場合、海面の上昇や自然災害の増加など国境を越えて人々の安全保障を脅かす問題が発生することが想定されています。このような現象が起こらないように、国際的な枠組みによって温室効果ガスの削減が求められています。
これを受け、当社グループでは、2023年度より事業活動に関係する温室効果ガス(GHG)の排出量の算定を開始いたしました。なお、現時点においては、GHG排出量削減目標は設定しておりませんが、対応策として様々な取り組みを実施しており、一部地域や工場でCO2削減するために再エネ電力の導入をしております。
Scope１:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
当社においては、主に社用車（ガソリン車）の使用による排出が対象となります。
Scope２:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
当社においては、主に外部調達電力の使用による排出が対象となります。
（３）人的資本
① 戦略
当社グループにおいては、人財が最大の財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人財確保と人財育成に取り組んでおります。優秀な人財が成長と自己実現を両立し、社員ひとり一人の幸福度を高めることが持続的な成長に資すると考えており、「人財の育成」「社内環境整備」の項目を重点課題と捉え、実施しております。
具体的に以下の取り組みを行っております。
・人財の育成
当社グループは、社員のスキルアップを促進するために、研修プログラムの充実化や人事評価システムを用いた定期的なフィードバック面談を実施しております。さらに、多様な視点や考えによる活躍を支援するために自己啓発支援制度を導入しており、社員一人ひとりが学びを続け、新たなスキルを身につける機会を提供しております。これらの取り組みを通じて、社員の前向きな成長を支援しております。
・社内環境整備
当社グループは、多様な働き方を実現するため、在宅勤務手当の支給、短時間勤務の延長やフレックスタイム制度を導入し、育児や介護と仕事の両立を支援しております。その他にも福利厚生アウトソーシングへの加入により、社員が多様なサービスを受けることができるようになりました。また、自社システムで開発したオフィスコンビニを導入し、快適な職場環境を提供しております。
② 指標と目標
当社グループでは、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標や目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けて、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク
① グループ経営体制について
当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
ＩｏＴにおいては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
a 自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。
b 当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。
c 外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。
d その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。
③ 製品の不具合について
当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 研究開発に係る投資について
当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク
① 業界動向への対応について
当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、マシーンが属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ロボット業界においては、市場は拡大基調であり今後も成長が見込まれるものの、新規参入の増加等による価格競争の激化、景気後退に伴う設備投資の減速等が発生した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
ＩｏＴにおいては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 人財の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人財を少数精鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人財の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人財を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法令等違反について
当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報セキュリティの管理について
当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害によるリスク
当社グループのＩｏＴでは、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動
当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。
(6) 感染症等の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した際は、当社グループのＩｏＴにおけるサービス提供先であるバスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招きました。また、マシーンにおいても自動車関連顧客の海外拠点における生産活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済み案件の中止、遅延が発生しました。
当社では、取締役会及び経営会議において、感染症等が当社グループに及ぼす影響とその対策について、継続的に管理体制を検討しております。また、当社グループにおいては、策定した感染症対策に沿って、リモートワーク、フレックスタイム制による時差出勤、WEB会議の推奨等の感染予防対策を実施しております。しかしながら、再度、感染症の感染拡大が深刻化、長期化し、業務の遂行が困難な事態となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
① 業績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足を背景とした自動化・省人化ニーズが引き続き高まる一方、米国の通商政策動向等を背景に、一部業界では設備投資判断に慎重な動きも見られました。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な成長を見据え、ロボット事業における研究開発及び営業体制の強化を中心とした先行投資を継続するとともに、ペイメント事業の新規事業領域拡大とＩｏＴ事業の基盤拡大に取り組んでまいりました。
ＩｏＴセグメントにおいては、公共交通及び物流分野を中心にサービス導入が堅調に推移しました。また、事業ポートフォリオ見直しにより、業績が低迷していた一部事業を売却するなど、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。
マシーンセグメントにおいては、一部案件における受注時期の後ろ倒しにより、売上高の計上時期に影響が生じましたが、海外市場や先端半導体工程向けのビジネス展開に向けて研究開発を推進するとともに、ロボット事業における技術開発力の強化を進め、今後の成長に向けた基盤構築は着実に進捗しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,318百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は834百万円（同129.3％増）、経常利益は826百万円（同110.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円（前年同期は1,412百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ⅰ）ＩｏＴ
モバイルクリエイトのＩｏＴサービスは、引き続き成長基調で推移しました。特にペイメント事業については、公共交通分野への導入拡大に加えて自治体への導入が進むなど、単一分野依存から複数領域へとキャッシュレス決済基盤の横展開が進展しております。 一方で、ケイティーエスのホテルマルチメディアシステムにつきましては、苦戦が続き顧客基盤が縮小したため、現在はサービス内容及び営業体制の見直しを進め、立て直しを図っております。
この結果、外部顧客への売上高は、9,282百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は1,527百万円（同42.6％増）となりました。
（ⅱ）マシーン
マシーンセグメントにおいては、一部案件の受注時期が後ろ倒しとなり売上高の計上時期に影響が生じたものの、期末に向けて受注は回復基調となり、通期としては堅調な受注実績を確保いたしました。
また、半導体・自動車関連メーカー向けに、自動化ニーズを捉えた装置とロボットの統合ソリューション提案を推進しました。ロボット技術の高度化と営業体制強化への継続投資を通じて、中長期的な収益拡大につながる受注基盤の構築を進めております。
この結果、外部顧客への売上高は、4,035百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は410百万円（同27.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、15,640百万円となり、前連結会計年度末と比べ255百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が433百万円増加したものの、現金及び預金が724百万円減少したこと及び原材料が243百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、6,776百万円となり、前連結会計年度末と比べ945百万円減少しました。これは主に短期借入金が902百万円減少したこと及び未払消費税等が311百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、8,863百万円となり、前連結会計年度末と比べ690百万円増加しました。これは主に配当金の支払により資本剰余金が151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が783百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ722百万円減少し、1,889百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は507百万円（前年同期は3,160百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益の計上、売上債権及び契約資産の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は78百万円（前年同期は2,918百万円の収入）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,114百万円（前年同期は5,674百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
（ⅰ）財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営成績
2025年12月期は、売上高13,600百万円～14,500百万円、営業利益800百万円～1,100百万円、経常利益800百万円～1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益552百万円～750百万円を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,318百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
ＩｏＴにおいては、フロー売上高・サブスク売上高ともに、主力のIP無線・モビリティ関連サービスにおいては堅調に推移したものの、ホテルマルチメディアにおいては苦戦しました。また、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、一部事業の売却によりサブスク売上高は一時的に減少しました。
その結果、フロービジネスの売上高は4,806百万円（前年同期比27.9％増）、サブスクの売上高は4,476百万円（同3.7％減）となり、売上高は9,282百万円（同10.4％増）となりました。
マシーンにおいては、一部案件の受注時期が後ろ倒しとなり、売上高の計上時期に影響が生じました。しかしながら、長納期部材の先行手配や調達先との交渉に継続的に取り組むとともに、部材価格高騰分の価格転嫁も推進したことにより売上高が増加しました。
その結果、売上高は4,035百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、9,202百万円（前年同期比11.1％増）、販売費及び一般管理費は、3,282百万円（同2.6％減）となりました。売上原価の増加は、売上高の増加に伴うものであり、販売費及び一般管理費の減少は、主に研究開発費の減少によるものです。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、営業利益は834百万円（前年同期比129.3％増）、経常利益は826百万円（前年同期比110.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円（前年同期は1,412百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に減損損失21百万円を計上する一方、特別利益に投資有価証券売却益263百万円及び関係会社株式売却益114百万円を計上したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ⅰ）資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、1,889百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 目標とする経営指標について
当社の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
（経営支援基本契約）
当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、REALIZE株式会社、株式会社ケイティーエス、株式会社プライムキャスト、株式会社CAOS、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.L、ciRobotics株式会社との間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。
当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。
これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ＩｏＴ
主に自社製ロボットの研究開発、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は
(2) マシーン
ロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、主にFAロボット、社内製FA-AMRの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は