１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
REALIZE株式会社
株式会社ケイティーエス
株式会社プライムキャスト
株式会社CAOS
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン
株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
ciRobotics株式会社
Thai K.T.R Co.,Ltd.
当社の連結子会社であった株式会社オプトエスピー（現：株式会社博報堂SYNVOICE）について、2025年４月１日付でその全保有株式を譲渡しました。これに伴い、同社は連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、譲渡までの期間に係る損益については、連結損益計算書に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品
主に総平均法
ｂ 仕掛品
個別法及び総平均法
ｃ 原材料
主に総平均法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は製品販売後の補償費用の支出に備えるため、過去の補償費用実績率を基礎として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１～６か月以内であります。
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。
① ＩｏＴ
ａ フロービジネス
（ⅰ）システム受託開発契約
バスロケーションシステム、ペイメントシステム、その他システム受託開発については、顧客との間でシステム開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づくシステム開発であります。
当該システム受託開発については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（ⅱ）製品の販売
IP無線機、決済端末、その他通信機器のＩｏＴデバイスの販売については、主な履行義務は製品の引渡し及び機器の取付けであり、当該履行義務は、製品の引渡し及び機器の取付けが完了し顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ｂ サブスク
（ⅰ）月額利用契約
ＩｏＴデバイスに基づく動態管理システム、バス運行管理システム、タクシー配車システム、決済システム等における運用、保守サービスの利用については、顧客との間で月額のサービス利用契約を締結しており、主な履行義務は契約期間にわたるシステムの利用及び保守サービスの提供であります。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
（ⅱ）ファイナンス・リース取引
タクシー配車システム、ホテルマルチメディアシステム等における、ＩｏＴデバイスとシステム利用サービスを一体とした月額定額制モデルについては、サービス利用契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。
② マシーン
フロービジネス
請負契約
半導体関連製造装置、金型、自動車搭載品関連製造装置、搬送ロボットの製造販売については、主に顧客との間で請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づく製品の製造販売であります。
当該製品の製造販売については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．株式会社ケイティーエスに係る固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、減損の兆候の有無を検討しております。また、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化等が含まれます。
株式会社ケイティーエスは、当連結会計年度において、事業環境の変化等により収益性が低下したため、固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
② 主要な仮定
株式会社ケイティーエスの翌年度予算及び事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来における売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．営業債権等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の見積りに際し、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 主要な仮定
貸倒懸念先に対する回収可能額の見積方法としてキャッシュ・フロー見積法を採用している場合、事業計画等に基づくキャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定しております。事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
得意先の業績が事業計画通りに進捗せずに得意先の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、営業債権等に対する貸倒引当金の計上を通じて翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△９百万円、「その他」316百万円は、「その他」307百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金の差入による支出」△０百万円、「その他」６百万円は、「その他」５百万円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
４ 保証債務
連結子会社である株式会社ケイティーエスは、在外子会社Thai K.T.R Co.,Ltd.への金融機関からの出資額（１百万バーツ）に対する保証を行っております。なお、外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
※７ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計期間末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結子会社であるREALIZE株式会社が、保有していたスマートシティ事業の固定資産を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループが保有する純投資目的の投資株式の一部を売却したことによるものであります。
※８ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
連結子会社であった株式会社オプトエスピー（現：博報堂SYNVOICE）の全保有株式を譲渡したことによるものであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（1）減損損失を計上した資産の概要
（2）減損損失の計上に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。
（3）回収可能価額の算定方法
ソフトウエア仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
連結子会社であるciRobotics株式会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を計上した資産グループの概要
（2）資産のグルーピングの方法
ciRobotics株式会社においては、単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
（3）減損損失の計上に至った経緯
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
（4）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※10 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回乃至第４回新株予約権の目的となる株式の数の減少は、失効によるものであります。また、第５回乃至第６回新株予約権の目的となる株式の数の増加は、発行によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、純投資目的及び取引先との資本提携等を含む事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式等については発行体の財務状況等を、上場株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
転換社債型新株予約権付社債は、スタートアップ企業への成長投資を目的とした資金調達であり、金利は無利息であります。
なお、外貨建の営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、少額のためヘッジ等を講じておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（※２）参照）。
前連結会計年度(2024年12月31日)
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
（注）２．長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は不確実性を反映した元本返済見込額に基づくキャッシュ・フロー及び満期までの期間を考慮して現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、運用会社から提示される基準価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 33百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 33百万円）は、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額 ０百万円）について、信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に変更しております。
当連結会計年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、信用状態が著しく悪化したため満期保有目的の債券からその他有価証券に保有目的を変更した有価証券について1,693百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度59百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2018年７月２日に付与したものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が49百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が11百万円増加したこと及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が18百万円増加したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（子会社株式の譲渡）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
２．調整額は、主に不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(単位：百万円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約資産が1,445百万円減少した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の減少に伴い、期末日時点での仕掛中案件が減少したことによるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度において契約資産が725百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであり、契約負債が279百万円増加した主な要因は、ＩｏＴ及
びマシーンにおいて顧客から受け取った前受金が増加したことによるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、マシーンについては、前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、1,142百万円あります。当該残存履行義務について、1,096百万円は１年以内に、46百万円は１年超２年以内に履行される見込みです。
当連結会計年度において、フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、マシーンについては、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、2,988百万円あります。当該残存履行義務について、2,581百万円は１年以内に、406百万円は１年超２年以内に履行される見込みです。
サブスクについては、連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し事業活動を展開しており、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩｏＴ」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△1,029百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額465百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,103百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額684百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。