１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、建物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、翌年度予算及び事業計画に含まれる売上高予想や中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌年度予算及び事業計画は、主として受注の拡大や市場の成長率に影響を受けます。翌年度予算及び事業計画における利益水準と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
ciRobotics株式会社の株式の実質価額が著しく下落したため減損処理したものであります。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度（2024年12月31日）
連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関係会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
減損処理を行った関係会社株式に関する注記については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （損益計算書関係）※４関係会社株式評価損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。