経営理念　　価値ある豊かさの創造

(1）経済状況の変化

　当社グループは、日本国内におけるレストラン事業の比率が高いため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、近時の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。

(2）国内市場環境の変化及び他社との競合

　当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。

　これらリスクに対して当社グループでは、垂直統合プラットフォームを活用したマス・マーチャンダイジング・システムにより、安価でおいしいメニューの開発・改善を続けております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業やスーパーマーケット等での外販事業にも着手しております。

　更に、デリバリーサービスにおいては、自社宅配網と第三者が提供するデリバリーサービスの両方を活用し、常に競争力のあるサービス品質・価格を維持する仕組みを導入しています。

(3）消費者の嗜好の変化

　当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。

　当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のPOSデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するように努めています。

(4）食品事故の発生

　当社グループの中心事業であるレストラン事業及び通販・外販事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。食品事故の発生を防ぐための施策にもかかわらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。

　特に、デリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時に食事に供されない又はデリバリーがなされない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の取扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。

　さらに、通販・外販事業の拡大により、当社グループが販売した商品に係る食品事故及び食品衛生法・食品表示法への抵触又はそのおそれを理由とする商品回収等が発生する可能性があります。

　また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、業界全体での一斉の在庫廃棄及び再調達に伴う当該食材の一時的な価格高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでISO22000を取得し、予見される食品安全上のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品については、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準の逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。

　店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。

　製品については、自社製造の製品以外の外注品も、配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、セントラルキッチンにおいて、製品の製造時又は調達時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い、基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査や残留農薬・アレルギー等の検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で約10万検体となります。

(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰

　当社グループの業績は、外部環境の多様な変動に起因する原材料の調達不安や価格高騰に大きく影響を受けるリスクがあります。具体的な要因として、国内外のインフレーションの進行、疫病発生、異常気象・自然災害、エネルギー不足や物流上の障害、政府による輸入制限措置、国際的な漁獲制限、取引先の倒産や大規模なサイバー攻撃（ランサムウェア等）による供給停止などが要因となり、原価率が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、地政学的リスクの高まりや政治的混乱、食品衛生上の問題や環境汚染による出荷制限・風評被害もリスク要因となります。特に、食材の仕入は世界各地にわたり、外貨建て取引のコストは外国為替相場の変動の影響を直接受けます。現時点では為替ヘッジを行っていないため、急激な為替変動が当社の事業、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、安定調達とコスト変動抑制を目的とした多角的な調達戦略を実施しております。地理的分散調達や複数サプライヤーからの調達体制の構築、長期契約や生産者やメーカーとの直接交渉により、供給途絶・価格高騰リスクを低減します。また、取引先のサイバー攻撃等による供給停止に備え、代替供給ルートの確保を実施します。これに加え、サプライヤーに対する定期的な衛生監査を実施し、調達品の品質の徹底を図ります。

(6）労務関連

　当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施設及びデリバリーでの業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月以降に大企業から順次導入された時間外労働の上限規制、2019年４月に施行された年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労働同一賃金の実現に向けた均等・均衡待遇に関する法規定の整備に加え、2025年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,121円になる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を図っています。

(7）人材確保等

　当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。今後において、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加や少子高齢化による人材不足の深刻化に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、友人紹介制度の拡充、従業員ポイントプログラムの導入、年収の壁を正しく理解することによる勤務時間の最大化、スポットクルー制度の導入、社員・パートアルバイトの人事制度の見直しといった人的資本への投資を積極的に行っております。また多様な人材が働きやすい環境づくりとして、年末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経営の推進、従業員の満足度向上に向けた各種の施策にあわせ、配膳ロボットの導入、新POSレジシステムの導入、セルフレジやテーブル決済の導入拡大、座席案内システムの開発、下げテーブル表示システムの導入といったDX推進による業務の効率化、生産性の向上にも積極的に取り組んでいます。

(8）不動産の賃借

　既存店舗の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、閉店に至る可能性のある定期賃貸借契約及び建て壊し条項付きの普通賃貸借契約については、社内の専門部署が今年度より新たに毎年１回の貸主様との定期面談を実施することで情報交換等をより密にしていくこととしております。また、契約更新のための交渉の際には通常（契約満了の６か月前）より早期に開始し、期間を長く確保し丁寧に交渉を行うことで、閉店の防止に取り組んでいます。

　また、賃借に係る費用が増加するリスクに対しては、賃料が相場より高い店舗に関しては減額交渉を、相場より低い店舗に関してはなるべく契約期間を長くする交渉をそれぞれ行うことで、リスクの軽減を図っています。

(9）気候変動

　世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっており、気候変動は、当社グループのビジネスの持続性に影響を及ぼす重要なリスクの１つと認識しております。気候変動に関する移行リスク（炭素税の導入や電力価格の引上げ等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達コストやエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下するリスク等）及び物理的リスク（台風や洪水・高潮による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、炭素税導入による影響への対応として、エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの使用の推進、環境配慮型店舗の開発などを進めております。また、電力価格の変更による影響への対応として、各拠点（店舗、セントラルキッチン、本部）に適した形で電力使用量を抑制する活動を行っています。さらに、洪水・高潮等の自然災害による影響についても、全社員安否確認システムの活用や、グループ緊急事態対応規程に基づく情報共有、災害ポータルサイトの設置などにより、緊急時の連絡体制の構築及び運用を行っており、また、一部のマーチャンダイジングセンター及びオフィスには移動可能な発電機を配備するなど、対策を進めております。

　また、当社グループでは、これらリスク及び対応策について、グループサステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、適宜審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。

(10）感染症等

　外食市場における需要は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。また、感染症等の発生等に伴い、行政機関からの要請等により店舗営業が制限される可能性があります。

　これによる来店客数の減少やその長期化は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗における感染の可能性等に関する、当社グループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するための体制と事業継続計画を策定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症への対応では、グループ横断の対策本部を立ち上げ、政府及び業界のガイドラインに従って、お客様及び従業員の安全を第一に接触感染・飛沫感染防止対策を徹底し、また、コロナ禍のライフスタイルの変化に応じた商品・サービスの提供、デリバリー・テイクアウトの拡充、マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオの実現、ＤＸの推進による生産性向上など、迅速かつ柔軟な施策を実行しています。

(11）IT（情報システム）への依存

　当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に専門部門を設置して、外部専門家のサポートを受け、外部からの攻撃の防止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。

(12）財務報告に係る内部統制

　当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、適切な内部統制の整備、運用を充実させるべく、会計コンプライアンス意識を保持し、監査法人を含む社内外の関係者とより深度あるコミュニケーションを図ります。

(13）多額の借入金及び財務制限条項への抵触

　当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れが制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社に競争力が劣後する可能性があります。

　また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されているものがあります。これらの契約については財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、財務制限条項に影響を及ぼす財務レバレッジ等の指標の状況につきましては取締役会等において適宜モニタリングするとともに、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には金融機関と協議し、事前にウエーバー合意（金融機関が、当社グループの財務制限条項への抵触により行使可能となる契約上の権利等を放棄する旨の合意）を取り付けることで、財務の安定化を図っております。

(14）減損会計の適用

　当社グループは、多額の有形固定資産とのれん及びその他の無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。これらの資産に対する減損テストは、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定した仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見積もりを利用して実施しております。大幅なインフレ等の見通しの想定に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月末時点では、230,208百万円の有形固定資産、162,683百万円ののれん、14,495百万円の商標権を連結財政状態計算書に計上しております。

　これらリスクに対して当社グループでは、事業及び店舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対するモニタリングの強化にも努めております。

(15）自然災害等

　当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流若しくは従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループの店舗やマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループの店舗及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、グループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。

(16）知的財産権

　当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開するレストランに係るロゴや、「ガスト　チーズＩＮハンバーグ」等のメニューに関する商標権、外販商品に関する商標権について、ブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護するため、適切な国や地域での商標権取得に努めていますが、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性や、M&A等の事業拡大に伴い新たな商標管理のリスクが発する可能性、一部の国・地域においては十分な商標権の取得がされていない可能性があります。

　また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標等を不正に使用する第三者等に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標等を不正に使用する第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、社内の専門部署において適切な商標等の管理、運営を図っています。また、これらのリスク管理に加え、当社グループのメニューのレシピ情報、メニュー価格に関する情報、店舗オペレーションのノウハウ等の独自の営業情報、技術、データ等の技術情報について、不正競争防止法によるノウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護を行っております。

(17）風評被害等による社会的信用の毀損

　インターネット等における当社グループ及びその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開等、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、外部の専門コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見に努めると同時に、インターネット上で不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。

(18）個人情報の漏洩等

　当社グループでは、モバイルアプリの運営、デリバリー事業、テイクアウト事業、代金の決済等において、多くの顧客の個人情報を保持しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、関連法令の遵守に努め、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用、意図しない法規制への違反等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が外部へ流出した場合や法規制の違反が生じた場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、当局からの処分、顧客からの訴訟の提起等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、外部からのシステム攻撃に備えて社内に専門部門を設置し、外部専門家のサポートを受け、外部からの攻撃の防止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。

(19）法規制

　当社グループの事業は、食品衛生法、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大が行われることで、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、当社グループの役職員による法令違反や不正行為等が発覚し、当社グループが監督官庁等からの行政処分や第三者からの訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、各種業界団体に参加し情報入手に努めているほか、専門家、取引先、各省庁のホームページ等を通じて当社グループの事業に関連する法規制をモニタリングし情報収集を行う体制を構築し、各種法令の改定が行われた際、各主管部門が連携して改定内容等の周知徹底とその遵守のための態勢を整えています。

　また、当社グループでは、すかいらーくグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・通報を受ける窓口を設置して、法令違反行為等の早期発見に努めております。さらに、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全に繋がるような潜在的リスクの把握に努めております。

　また、外国公務員等への不適切な接遇に関して「贈収賄防止方針」を策定し、不正競争防止法への対応も整備しております。

(20）人権問題

　当社グループ及び当社グループの取引先において人権侵害行為が行われたり、当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害行為が発覚したりした場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、2023年２月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」（「世界人権宣言」及び「国際人権規約」）及び「児童の権利に関する条約」、並びに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を人権に関して遵守されるべき原則・基準と理解し、支持すること等を示した「すかいらーくグループ人権方針」を策定しました。

　また、当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを実践することで、サプライチェーン全体での人権侵害の防止に取り組んでおります。

　当社グループでは、人権デューデリジェンスの一環として、すべてのステークホルダーを対象に人権侵害リスクをリストアップした後、それらの評価を実施し、リスクマップの作成を通じて対処の優先度の高い人権侵害リスクを抽出しており、2023年より具体的な施策を進めています。

　また、2023年12月には、国連が提唱するサステナビリティ・イニシアチブである「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明する署名を行い、同団体が提唱する４分野（「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」）に関する10原則を遵守の上、サステナビリティ施策を推進しております。

(21）M＆A

　当社グループは、M&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、のれんの減損が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、M&A案件の選別にあたっては、詳細なデューデリジェンスを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状態及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。

レストラン事業（百万円）

127,888

116.6

その他（百万円）

3,871

106.0

合計（百万円）

131,759

116.3

レストラン事業（百万円）

447,379

114.4

その他（百万円）

10,415

104.2

合計（百万円）

457,794

114.1

レストラン事業

百万円

％

百万円

％

ガスト

1,241

158,251

39.5

1,233

164,589

36.0

バーミヤン

363

46,763

11.7

369

50,863

11.1

しゃぶ葉

301

51,186

12.8

324

63,134

13.8

ジョナサン

160

24,845

6.2

154

25,008

5.5

夢庵

171

21,486

5.4

174

24,115

5.3

資さん（注３）

74

4,308

1.1

94

22,778

5.0

その他（注４）

634

84,299

21.0

637

96,892

21.2

その他

その他

124

9,993

2.5

122

10,415

2.3

合計

3,068

401,130

100.0

3,107

457,794

100.0

事業利益（△損失）（注１）（注５）（注６）

△20,361

△8,656

16,420

24,250

32,987

税引前利益（△損失）

14,325

△8,225

8,691

21,470

26,279

（調整額）

＋ 支払利息

2,938

2,549

2,484

2,587

3,520

＋ その他の金融関連費用

962

114

534

160

206

－ 受取利息

△9

△9

△16

△28

△46

－ その他の金融関連収益

△3

△5

△5

△5

△2

＋ 減価償却費及び償却費

47,293

47,398

48,649

47,827

52,191

＋ 長期前払費用償却費

200

152

117

104

116

＋ 長期前払費用（保証金）償却費

0

0

0

0

2

EBITDA（注２）（注４）（注５）（注６）

65,706

41,974

60,453

72,116

82,265

（調整額）

＋ 固定資産除却損

185

1,592

3,752

1,086

1,821

＋ 非金融資産の減損損失

6,225

5,491

2,473

861

2,421

－ 非金融資産の減損損失の戻入れ

－

－

△204

△174

△176

＋ 株式発行関連費用等（注７）

215

－

－

－

－

調整後EBITDA（注３）（注４）（注５）

（注６）

72,331

49,058

66,474

73,888

86,331

当期利益（△損失）

8,742

△6,371

4,781

13,965

16,748

（調整額）

＋ 株式発行関連費用等（注７）

215

－

－

－

－

調整額小計（税引前）

215

－

－

－

－

調整額に対する税額（注８）

△67

－

－

－

－

調整額小計（税引後）

148

－

－

－

－

調整後当期利益（△損失）（注４）（注５）（注６）

8,890

△6,371

4,781

13,965

16,748