1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度及び第13期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期連結会計年度及び第14期事業年度 太陽有限責任監査法人
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業貸付金 |
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販売用不動産 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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匿名組合出資預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
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|
匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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支払利息 |
|
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|
支払手数料 |
|
|
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デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
預け金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
融資関連費用に係る支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ロードスターインベストメンツ株式会社
ロードスターファンディング株式会社
LD1合同会社
LD1合同会社を営業者とする匿名組合
LD2賢島合同会社
LD2熱海合同会社
LD2仙石原合同会社
LD2京都合同会社
LD2御代田合同会社
LD2宜野座合同会社
Hash DasH Holdings株式会社
Hash DasH株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LD1合同会社及びその他7社の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。
また、Hash DasH Holdings株式会社及びその他2社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、事業の用に供している販売用不動産及び賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
ロ. 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① コーポレートファンディング(不動産投資)事業
顧客との不動産売買契約に基づき保有物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を認識しております。
② コーポレートファンディング(ホテル運営)事業
運営委託先を通じて宿泊者に対する宿泊及び飲食等に関するサービス提供の履行義務を負っております。
当該履行義務は、運営委託先が宿泊者へサービスを提供した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
③ アセットマネジメント事業
顧客とのアセットマネジメント契約に基づき運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務を提供する履行義務を負っております。
運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、アセットマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足されるものであり、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間において定額法により償却を行う予定であり、償却期間は現在算定中であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
ロ. 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
81,527百万円 |
92,568百万円 |
|
棚卸資産評価損(売上原価) |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
正味売却価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
当社グループは、原則として保有するすべての販売用不動産について不動産鑑定評価又は不動産鑑定士による調査報告書を入手しております。正味売却価額の見積りに当たっては、当該評価等を基に必要に応じて当社グループにおいて想定する将来の需要の変化等を考慮しております。
インフレ及び金利の動向等により景気の先行きは変動しますが、当連結会計年度末で入手可能な外部情報に基づく不動産市況が将来においても継続すると仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。なお、当連結会計年度において棚卸資産評価損の計上はありませんでした。
将来において不動産市場における需要の変化等、仮定の変化に伴い正味売却価額が低下した場合には、棚卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
販売用不動産 |
79,477百万円 |
92,567百万円 |
|
建物 |
－ |
67 |
|
土地 |
－ |
87 |
|
計 |
79,477 |
92,722 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
8,137百万円 |
10,282百万円 |
|
長期借入金 |
52,284 |
58,067 |
|
計 |
60,422 |
68,350 |
|
(うちノンリコースローン) |
(16,000) |
(16,000) |
※2 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
ノンリコースローン短期借入金 |
1,052百万円 |
－百万円 |
|
ノンリコースローン長期借入金 |
16,000 |
16,000 |
|
計 |
17,052 |
16,000 |
ノンリコースローン長期借入金に対応する資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
販売用不動産 |
19,442百万円 |
18,768百万円 |
※3 財務制限条項
当社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
※4 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
|
|
|
※5 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000 |
1,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
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|
|
支払手数料 |
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|
|
租税公課 |
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「株式報酬費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「株式報酬費用」は253百万円であります。
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△64百万円 |
△69百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△64 |
△69 |
|
法人税等及び税効果額 |
19 |
22 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△44 |
△46 |
|
その他の包括利益合計 |
△44 |
△46 |
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,444,000 |
－ |
－ |
21,444,000 |
|
合計 |
21,444,000 |
－ |
－ |
21,444,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
4,990,970 |
131 |
107,000 |
4,884,101 |
|
合計 |
4,990,970 |
131 |
107,000 |
4,884,101 |
(注) 自己株式の増減事由は以下のとおりです。
①単元未満株式の買取による増加 131株
②新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 79,000株
③譲渡制限付株式報酬としての処分 28,000株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
555 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
555 |
|
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
863 |
52.50 |
2023年 12月31日 |
2024年 3月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議予定) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,159 |
利益剰余金 |
70.00 |
2024年 12月31日 |
2025年 3月28日 |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,444,000 |
－ |
－ |
21,444,000 |
|
合計 |
21,444,000 |
－ |
－ |
21,444,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
4,884,101 |
20,000 |
301,000 |
4,603,101 |
|
合計 |
4,884,101 |
20,000 |
301,000 |
4,603,101 |
(注) 自己株式の増減事由は以下のとおりです。
①譲渡制限付株式報酬の没収による増加 20,000株
②新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 268,000株
③譲渡制限付株式報酬としての処分 33,000株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
504 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
504 |
|
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,159 |
70.00 |
2024年 12月31日 |
2025年 3月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年3月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年 3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,448 |
利益剰余金 |
86.00 |
2025年 12月31日 |
2026年 3月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
12,653百万円 |
14,589百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,653 |
14,589 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
233百万円 |
|
固定資産 |
8 |
|
のれん |
1,055 |
|
流動負債 |
△322 |
|
固定負債 |
△200 |
|
非支配株主持分 |
△15 |
|
株式の取得価額 |
758 |
|
現金及び現金同等物 |
△182 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
300 |
|
差引：子会社株式の取得による支出 |
875 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
預け金は主にクラウドファンディング事業において投資家から預かった金銭を信託したものであります。
投資有価証券は主にその他有価証券であり、純投資目的で保有しているため、市場価格の変動リスクにさらされております。その他は、非上場株式及び匿名組合出資金であるため市場価格変動リスクはありませんが、発行体の信用リスクに晒されております。
匿名組合出資預り金及び預り金の一部はクラウドファンディング事業において投資家が出資した金銭等であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に不動産投資物件の取得のための調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長36年後であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、顧客ごとの期日管理、残高管理及び担保となる不動産に抵当権又は根抵当権を設定することによりリスク低減を図っております。
預け金は日証金信託銀行に金銭を信託したものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ. 金融負債に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入金については担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、分別管理や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、預り金のうち投資家が出資した金銭については、分別管理や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 営業貸付金 |
9,781 |
9,748 |
△32 |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
256 |
256 |
- |
|
資産計 |
10,037 |
10,004 |
△32 |
|
(1) 長期借入金(*4) |
61,025 |
61,025 |
0 |
|
(2) 匿名組合出資預り金 |
11,494 |
11,461 |
△32 |
|
負債計 |
72,519 |
72,487 |
△32 |
|
デリバティブ取引(*5) |
156 |
156 |
- |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 営業貸付金 |
9,272 |
9,237 |
△34 |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
187 |
187 |
- |
|
資産計 |
9,459 |
9,425 |
△34 |
|
(1) 長期借入金(*4) |
69,118 |
69,114 |
△3 |
|
(2) 匿名組合出資預り金 |
11,141 |
11,107 |
△34 |
|
負債計 |
80,260 |
80,222 |
△38 |
|
デリバティブ取引(*5) |
516 |
516 |
- |
(*1) 「現金及び預金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「預け金」及び「預り金」のうち投資家が拠出した金銭にかかる部分については、投資家からの要求に基づき随時信託金銭の回収及び投資家への返金が可能であり、その支払額は帳簿価額と一致しております。また、その他の「預け金」及び「預り金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式等 |
10 |
0 |
|
匿名組合等への出資 |
- |
10 |
(*4) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
12,653 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
1,299 |
8,482 |
- |
- |
|
合計 |
13,952 |
8,482 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
14,589 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
6,056 |
3,216 |
- |
- |
|
合計 |
20,645 |
3,216 |
- |
- |
2．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
8,565 |
1,563 |
1,543 |
8,248 |
17,753 |
23,351 |
|
合計 |
8,565 |
1,563 |
1,543 |
8,248 |
17,753 |
23,351 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
10,581 |
2,569 |
2,224 |
18,665 |
7,359 |
27,718 |
|
合計 |
10,581 |
2,569 |
2,224 |
18,665 |
7,359 |
27,718 |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプット、観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
256 |
- |
- |
256 |
|
デリバティブ取引 金利関連 |
- |
156 |
- |
156 |
|
資産計 |
256 |
156 |
- |
412 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
187 |
- |
- |
187 |
|
デリバティブ取引 金利関連 |
- |
516 |
- |
516 |
|
資産計 |
187 |
516 |
- |
703 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
- |
9,748 |
- |
9,748 |
|
資産計 |
- |
9,748 |
- |
9,748 |
|
長期借入金 |
- |
61,025 |
- |
61,025 |
|
匿名組合出資預り金 |
- |
11,461 |
- |
11,461 |
|
負債計 |
- |
72,487 |
- |
72,487 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
- |
9,237 |
- |
9,237 |
|
資産計 |
- |
9,237 |
- |
9,237 |
|
長期借入金 |
- |
69,114 |
- |
69,114 |
|
匿名組合出資預り金 |
- |
11,107 |
- |
11,107 |
|
負債計 |
- |
80,222 |
- |
80,222 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
営業貸付金及び匿名組合出資預り金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定、もしくは元金から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
16,404 |
13,360 |
156 |
156 |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
16,404 |
13,360 |
156 |
156 |
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
13,360 |
10,316 |
516 |
516 |
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
13,360 |
10,316 |
516 |
516 |
|
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
1. ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
253百万円 |
195百万円 |
2. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
0百万円 |
-百万円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 21名 (注)2 |
当社取締役及び監査役 5名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数 |
普通株式 324,000株 |
普通株式 170,000株 |
|
付与日 |
2016年12月28日 |
2020年6月1日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月28日 至 2026年12月27日 |
自 2023年5月16日 至 2030年5月15日 |
|
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 50名 (注)3 |
当社取締役 4名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数 |
普通株式 448,000株 |
普通株式 120,000株 |
|
付与日 |
2020年6月1日 |
2022年6月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年5月16日 至 2030年5月15日 |
自 2025年6月16日 至 2032年6月15日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 55名 |
当社取締役 4名 当社監査役 1名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数 |
普通株式 515,000株 |
普通株式 85,000株 |
|
付与日 |
2022年6月30日 |
2024年7月5日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年6月16日 至 2032年6月15日 |
自 2027年6月21日 至 2034年6月20日 |
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|
第10回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 61名 |
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株式の種類別のストック・ オプションの数 |
普通株式 319,000株 |
|
付与日 |
2024年7月5日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2027年6月21日 至 2034年6月20日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、第2回新株予約権については、2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 現在の当社取締役2名を含みます。
3. 現在の当社取締役1名を含みます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回 新株予約権(注) |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
120,000 |
425,000 |
85,000 |
319,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
30,000 |
25,000 |
20,000 |
57,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
90,000 |
400,000 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
65,000 |
262,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,000 |
40,000 |
97,000 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
90,000 |
400,000 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
40,000 |
37,000 |
30,000 |
153,000 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
2,000 |
- |
- |
|
未行使残 |
12,000 |
- |
60,000 |
60,000 |
245,000 |
- |
- |
(注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第2回 新株予約権(注) |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
463 |
524 |
604 |
1,409 |
1,530 |
2,892 |
2,780 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
2,919 |
2,874 |
3,040 |
2,934 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
13.44 |
300.00 |
610.72 |
1,171.00 |
111.00 |
1,216.00 |
(注) 2017年12月15日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
6. 譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
第1回譲渡制限付株式報酬 |
第2回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分 及び人数(名) |
取締役(社外取締役を除く)4名 |
取締役(社外取締役を除く)4名 |
|
付与数 |
普通株式 30,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2022年4月19日 |
2023年4月14日 |
|
譲渡制限期間 |
2022年4月19日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間 ① 当社 ② 当社の親会社 ③ 当社の子会社 ④ ②の当社以外の子会社 対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。 |
2023年4月14日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間 ① 当社 ② 当社の親会社 ③ 当社の子会社 ④ ②の当社以外の子会社 対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。 |
|
解除条件 |
対象取締役が2022年4月19日から10年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
対象取締役が2023年4月14日から5年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
1,703円 |
1,338円 |
|
|
第3回譲渡制限付株式報酬 |
第4回譲渡制限付株式報酬(取締役) |
|
付与対象者の区分 及び人数(名) |
取締役(社外取締役を除く)4名 |
取締役(社外取締役を除く)3名 |
|
付与数 |
普通株式 28,000株 |
普通株式 27,000株 |
|
付与日 |
2024年4月15日 |
2025年4月18日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年4月15日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間 ① 当社 ② 当社の親会社 ③ 当社の子会社 ④ ②の当社以外の子会社 対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。 |
2025年4月18日から以下に掲げる会社の役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)のいずれにも該当しなくなる日までの間 ① 当社 ② 当社の親会社 ③ 当社の子会社 ④ ②の当社以外の子会社 対象取締役は、上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」)において、割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」)。 |
|
解除条件 |
対象取締役が2024年4月15日から5年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
対象取締役が2025年4月18日から5年間(以下「役務提供期間」)、継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
2,553円 |
2,599円 |
|
|
第4回譲渡制限付株式報酬(執行役員) |
|
付与対象者の区分 及び人数(名) |
執行役員3名 |
|
付与数 |
普通株式 6,000株 |
|
付与日 |
2025年4月18日 |
|
譲渡制限期間 |
2025年4月18日～2028年4月17日 |
|
解除条件 |
対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して役員(取締役、執行役及び監査役をいう。なお会社法その他の法令の改正により新たな地位が生じた場合は、これらに準じた地位も含む。)又は従業員(以下、総称して「役員等」)の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に役員等に該当しなくなった場合には、本譲渡制限を解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ・当社による無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において解除条件の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
2,599円 |
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。
|
|
第1回 譲渡制限付 株式報酬 |
第2回 譲渡制限付 株式報酬 |
第3回 譲渡制限付 株式報酬 |
第4回 譲渡制限付 株式報酬 (取締役) |
第4回 譲渡制限付 株式報酬 (執行役員) |
|
譲渡制限解除前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
30,000 |
30,000 |
28,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
27,000 |
6,000 |
|
失効(無償取得) |
6,000 |
7,000 |
7,000 |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
24,000 |
23,000 |
21,000 |
27,000 |
6,000 |
(3) 公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 27名 (注)2 |
|
株式の種類別の新株予約権の数 (注)1 |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
2018年3月23日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位に該当していることとする。 その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年4月 1日 至 2025年3月31日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に、換算して記載しております。
2. 現在の当社取締役2名を含みます。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 新株予約権の数
|
|
第4回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
8,000 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
8,000 |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
(注) 2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第4回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1,228 |
|
行使時平均株価(円) |
2,571 |
(注) 2018年11月30日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2. 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
また、新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額との差額を、自己株式処分差損益として計上しています。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
販売用不動産 |
351百万円 |
|
504百万円 |
|
未払事業税 |
128 |
|
126 |
|
未払金 |
19 |
|
22 |
|
支払手数料 |
86 |
|
97 |
|
減価償却超過額 |
6 |
|
10 |
|
資産除去債務 |
1 |
|
8 |
|
役員株式報酬費用 |
11 |
|
20 |
|
投資有価証券 |
38 |
|
38 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19 |
|
42 |
|
連結上の未実現利益の調整 |
11 |
|
11 |
|
匿名組合損益分配額 |
9 |
|
- |
|
減損損失 |
- |
|
505 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
- |
|
1,384 |
|
その他 |
- |
|
0 |
|
繰延税金資産小計 |
684 |
|
2,770 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
- |
|
△1,384 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
△510 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
- |
|
△1,894 |
|
繰延税金資産合計 |
684 |
|
876 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
匿名組合投資損益 |
△9 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△9 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
675 |
|
876 |
(注)1. 評価性引当額が1,894百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規取得した一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
2 |
34 |
77 |
1,269 |
1,384 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△2 |
△34 |
△77 |
△1,269 |
△1,384 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hash DasH Holdings株式会社(以下、「HHD」という。)
事業の内容 金融システムの開発・提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションのもと、不動産投資及びFintech領域で事業を展開し、企業価値と株主利益の向上に努めています。FY2025～FY2027の中期経営計画では、「高度な専門性とITの融合で不動産投資をリードし、独立系企業として唯一無二の存在になる」ことを基本方針とし、M&Aや業務提携も積極的に模索してきました。HHDは、セキュリティートークン・プラットフォーム(ブロックチェーン基盤)を開発/保有しつつ、セキュリティートークン(ST)専業の証券会社であるHash DasH株式会社を子会社にもつ企業であり、当社の事業基盤と高い補完性を有しています。両社の経営資源を融合することで、不動産セキュリティートークン・オファリング(STO)を一気通貫で実現し業界の構造的課題を解消することができ、また当社グループにとっても各事業の競争力強化に資すると考えられることから、HHDの株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日 2025年12月25日(みなし取得日 2025年12月31日)
(4) 企業結合の法的形成 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％子会社であるHDI株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
758百万円 |
|
取得原価 |
|
758 |
4. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,055百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
233百万円 |
|
固定資産 |
8 |
|
資産合計 |
242 |
|
流動負債 |
322 |
|
固定負債 |
200 |
|
負債合計 |
522 |
7. 取得原価の配分
当事業年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
不動産関連事業 |
|||||||
|
コーポレート ファンディング (不動産投資) |
コーポレート ファンディング (不動産賃貸) |
コーポレート ファンディング (ホテル運営) |
アセット マネジメント |
クラウド ファンディング |
その他 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,970 |
189 |
1,655 |
1,192 |
- |
10 |
31,017 |
|
その他の収益 |
- |
2,735 |
- |
- |
657 |
11 |
3,404 |
|
外部顧客への 売上高 |
27,970 |
2,924 |
1,655 |
1,192 |
657 |
21 |
34,421 |
(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
不動産関連事業 |
|||||||
|
コーポレート ファンディング (不動産投資) |
コーポレート ファンディング (不動産賃貸) |
コーポレート ファンディング (ホテル運営) |
アセット マネジメント |
クラウド ファンディング |
その他 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,228 |
217 |
4,261 |
1,763 |
- |
10 |
40,481 |
|
その他の収益 |
- |
3,308 |
- |
- |
829 |
15 |
4,152 |
|
外部顧客への 売上高 |
34,228 |
3,525 |
4,261 |
1,763 |
829 |
25 |
44,633 |
(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等、及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客の契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首) |
99 |
588 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末) |
588 |
568 |
|
契約負債(期首) |
598 |
750 |
|
契約負債(期末) |
750 |
790 |
(注)1．前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは598百万円であります。
2．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは750百万円であります。
3．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主にコーポレートファンディング(ホテル運営)事業にて認識された宿泊料等の未回収分であります。これらの債権の回収期間は主に1～2ヶ月以内であります。
4．契約負債
契約負債は主にコーポレートファンディング(不動産投資)事業において売買契約締結時に受領する手付金であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
|
コーポレート ファンディング(不動産投資) |
コーポレート ファンディング(不動産賃貸) |
コーポレート ファンディング (ホテル運営) |
アセット マネジメント |
クラウド ファンディング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,970 |
2,924 |
1,655 |
1,192 |
657 |
21 |
34,421 |
(2) 地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三信株式会社 |
7,500 |
不動産関連事業 |
|
株式会社福原コーポレーション |
5,800 |
不動産関連事業 |
|
清水建設株式会社 |
3,450 |
不動産関連事業 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
|
コーポレート ファンディング(不動産投資) |
コーポレート ファンディング(不動産賃貸) |
コーポレート ファンディング (ホテル運営) |
アセット マネジメント |
クラウド ファンディング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
34,228 |
3,525 |
4,261 |
1,763 |
829 |
25 |
44,633 |
(2) 地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
いちご地所株式会社 |
8,800 |
不動産関連事業 |
|
合同会社ウェルネス21 |
7,500 |
不動産関連事業 |
|
JR西日本不動産開発株式会社 |
6,380 |
不動産関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
役員 |
岩野達志 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 20.3％ |
有償新株予約権の権利行使 |
有償新株予約権の権利行使 |
20 |
－ |
－ |
|
役員 |
久保直之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 2.0％ |
有償新株予約権の権利行使 |
有償新株予約権の権利行使 |
42 |
－ |
－ |
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社が会社法に基づき発行した新株予約権の権利行使であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,514.88円 |
1,925.19円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
416.73円 |
479.56円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
408.19円 |
470.68円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
6,871 |
7,976 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) |
6,871 |
7,976 |
|
期中平均株式数(株) |
16,489,322 |
16,633,452 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
344,839 |
313,842 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類(新株予約権の数404個(普通株式404,000株))。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権2種類(新株予約権の数327個(普通株式327,00株))。 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
683 |
533 |
1.26 |
- |
|
ノンリコースローン短期借入金 |
1,052 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
8,565 |
10,581 |
1.76 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
36,459 |
42,537 |
1.61 |
2027年～2061年 |
|
ノンリコースローン長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
16,000 |
16,000 |
2.89 |
2029年 |
|
合計 |
62,760 |
69,651 |
- |
- |
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 返済期限については最終返済期限を記載しております。なお、長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,569 |
2,224 |
2,665 |
7,359 |
|
ノンリコースローン長期借入金 |
- |
- |
16,000 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
11,052 |
20,797 |
28,880 |
44,633 |
|
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益金額(百万円) |
5,221 |
6,628 |
7,728 |
11,673 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期) (四半期)純利益金額(百万円) |
3,584 |
4,528 |
5,277 |
7,976 |
|
1株当たり中間(当期) (四半期)純利益金額(円) |
216.48 |
273.33 |
318.03 |
479.56 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
216.48 |
56.94 |
44.97 |
161.15 |
(注) 第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。