当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団

体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

(注)  ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　　  ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産

①自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

②市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）製品保証引当金

製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①クラウドサービス

クラウドサービスの主な内容は、「sinops-CLOUD」を中心としたクラウド環境下で提供するサービスであり、顧客との継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。ただし、初期登録料に関しては登録が完了した時点で履行義務を充足すると判断し、登録が完了した時点で収益を認識しております。

②ライセンス販売

ライセンス販売の主な内容は、「sinops-R6」を中心としたパッケージ製品（顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウエア）のライセンス販売であり、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供であるため、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

③導入支援サービス

導入支援サービスの主な内容は、クラウドサービス又はライセンスを販売した顧客に対して、本部・店舗・拠点での運用構築支援やインターフェイス等の開発を行うことであります。収益の認識は契約形態により異なっております。本部・店舗・拠点での運用構築支援をはじめとする、準委任契約による導入支援サービスは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、インターフェイス等の開発をはじめとする請負契約の導入支援サービスは、成果物が定められており、成果物の検収時点で顧客が便益を享受できるようになるため、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。

④サポートサービス

サポートサービスの主な内容は、パッケージ製品の保守契約であり、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　受注損失引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しておりますが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により、当初の見積りから工数が大幅に増加する可能性があります。当初の見積りから工数が大幅に増加した場合は、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

また、前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた305千円及び「その他」に表示していた98千円は、「その他」404千円として組替えております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.3％、当事業年度21.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.7％、当事業年度79.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権の権利行使による増加10,000株であります。

　（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,340株は、特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加5,340株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少9,196株は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少9,196株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,163株は、特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加2,163株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少19,427株は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少19,427株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年３月27日開催予定の第39期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
　なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　309千円　　当事業年度　324千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,724千円、当事業年度12,517千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

２．譲渡制限付株式報酬の内容

　（注）１．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

　2022年５月12日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

　2022年５月12日から2025年５月11日まで

２．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

　本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

　2022年５月12日から2025年５月11日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

３．譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

　2022年11月14日から2025年11月13日まで

４．譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

　2022年11月14日から2025年11月13日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

５．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

　2023年５月11日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

　2023年５月11日から2026年５月10日まで

６．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

　本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

　2023年５月11日から2026年５月10日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

７．譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

　2023年11月13日から2026年11月12日まで

８．譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

　2023年11月13日から2026年11月12日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

９．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

　2024年５月７日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

　2024年５月７日から2027年５月６日まで

10．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

　本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

　2024年５月７日から2027年５月６日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

11．譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

　2024年11月５日から2027年11月４日まで

12．譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

　2024年11月５日から2027年11月４日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

13．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

　2025年５月７日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

　2025年５月７日から2028年５月６日まで

14．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

　本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

　2025年５月７日から2028年５月６日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

15．譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

　2025年11月５日から2028年11月４日まで

16．譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

　2025年11月５日から2028年11月４日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

３．譲渡制限付株式報酬の数

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、クラウドサービス及びサポートサービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。

当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は183,157千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．仕掛品

ニ．前払費用

②　負債の部

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

ハ．契約負債

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等