１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。

この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）経営環境

当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。

一方、経営環境は、国内景気は日中関係を含む国際情勢の影響を受けつつも、政府の経済対策などに支えられ所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることが見込まれることから、緩やかな成長を続けると想定されます。一方、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済については、金融・為替の動向も含めて不確実性は引続き高い状況が見込まれます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

①事業戦略

②財務戦略

③経営基盤の強化

④ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み

⑤人的資本への取組

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」内の企業行動憲章にて「私たちは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を自覚し、すべての人が永続的に幸せな生活を送るために、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することを目指します」を掲げております。

　2024年からの３ヵ年計画である「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、この企業行動憲章に基づき「ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み」「人的資本への取組み」を進めるとともに、中長期的な企業価値を向上させるための収益性の向上と投下資本効率の改善に取組んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）電子部品供給網の影響

ＥＭＳ事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部電子部品において納期が遅延する事態が継続しております。最も基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、一定の部品在庫を持たざるを得ない状況となり、財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も電子部品メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性もあります。

（２）特定販売先への高い売上依存度

当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度は低下傾向にあるものの（2024年度 23％／2025年度 23％）依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。

（３）海外での事業展開

当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）有利子負債依存度と財務体質

当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2024年12月期末で42.0％、2025年12月期末で40.7％と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。

また、自己資本比率は2024年12月期末で23.3％、2025年12月期末で24.1％となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、各種原材料やエネルギー価格の高騰に伴う経費の増加や販売先の値下げ要請による収益力の低下等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。

（５）製品の品質管理

当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器等の最終製品に組み込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ13485を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、物価上昇の影響など

　により個人消費に一部弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり、景気は緩やかな回復基

　調を維持しました。米国では、関税政策やインフレの長期化による影響が懸念されたものの、FRB（連邦準備制度

　理事会）による利下げや個人消費の堅調さを背景に、景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の調整が

　長期化し内需の弱さが続く中、輸出の持ち直しが一部下支えとなったものの、総じて力強さを欠いた状況で推移し

　ました。

  ① 経営成績

当連結会計年度の売上高は36,954百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は638百万円(前年同期比0.8%減)、経

常利益は691百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前年同期比24.7%減)とな

りました。

② 財政状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、28,854百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、20,616百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、8,237百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,062百万円増加し、

5,359百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は2,562百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少468百万円があった一方

　で、売上債権の減少536百万円、棚卸資産の減少1,262百万円、減価償却費612百万円があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は645百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入298百万円が

　あった一方、有形固定資産の取得による支出825百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円があったことによ

　るものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は920百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,930百万円があっ

　た一方で、長期借入金の返済による支出1,948百万円、短期借入金の減少690百万円及び自己株式の取得による支出

　67百万円があったことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分

　　　　　の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．総資産

　当連結会計年度末における総資産は、28,854百万円（前期末比705百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により23,199百万円（前期末比473百万円減）となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加した一方、建物及び構築物、投資有価証券が減少したこと等により5,654百万円（前期末比231百万円減）となりました。

２．負債

　当連結会計年度末における負債合計は20,616百万円（前期末比923百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により17,134百万円（前期末比564百万円増）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、3,482百万円（前期末比1,487百万円減）となりました。

３．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計額は、8,237百万円（前期末比218百万円増）となりました。これは、自己株式、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。

４．売上高

日本では、オフィス機器向けは、受注先における輸出関連売上及び受注先からの製品移管受入が伸びたこと等に

　より増収となりました。一方で、車載機器向けは、トランプ関税の影響もあり、加工事業子会社の米国向け輸出売

　上が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置関連の受注減少等により減収とな

　り、医療機器向けは、大型検査装置関連において受注獲得が想定を下回ったことにより減収となりました。また、

　その他のセグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。遊技機器向けは、次世代遊戯機器向けの受注

　が伸び悩んだこと等により減収となりました。社会生活機器向けは横這いとなりました。業務請負・人材派遣子会

　社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、一昨年取引を開始した先からの受

　注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いと

　なりました。この結果、日本の売上高は15,836百万円（前年同期比1.5%減）となりました。

　アジアでは、産業機器向けについては、無錫子会社が中国国内向けの受注を伸ばしたことにより増収となり、医

療機器向けについては、ベトナム子会社で新機種向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。一方

で、車載機器向けは、ベトナム子会社において主要受注先の生産が終了したこと等により減収となりました。オフ

ィス・ビジネス機器向けは、恵州孫会社の生産が2024年度に終了したことによる影響に伴い減収となりました。こ

の結果、アジアの売上高は21,023百万円（前年同期比7.3%減）となりました。

　以上の結果、連結売上高は、36,954百万円（前年同期比5.1%減）となりました。

５．営業利益

営業利益は、日本では、親会社は、原材料費等のコスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったこと、及びコロナ禍で積み上がった部品在庫の圧縮を進めたことなどにより減益となり、基板製造子会社も材料費・販管費等の上昇の影響などにより減益となりました。また、加工事業子会社は主に減収により減益となりました。一方で、人材派遣子会社は前年度に発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が当連結会計年度は無く、売上原価が低下したことにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は横這いとなりました。

アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上が伸びたこと、香港子会社は粗利率の高い部品売上が増加したことから増益となりました。一方でベトナム子会社は主に減収により減益となりました。

以上の結果、連結営業利益は638百万円（前年同期比0.8%減）となりました。

６．経常利益

営業外損益は、支払利息等が減益要因となった一方、受取利息、受取配当金、補助金収入等が増益要因となり、連結経常利益は691百万円（前年同期比1.7%増)となりました。

７．親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益174百万円計上（前期は計上なし）、特別損失として、国内部門の収益性が低下したことなどにより、減損損失265百万円計上（前年同期比515.9%増）、また、一部の海外子会社で繰越欠損金の税務上の繰越控除期間が終了したこと、当社の繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、法人税等277百万円（前年同期比268.8%増）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円（前年同期比24.7%減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー

2025年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース

料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払いを実施しております。

なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2025年12月期末での連結自己資本比率は24.1%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見

積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

日本では、前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っており、製品化に繋げるため、電源用試作基板を作成しております。

アジアでは、無錫栄志電子有限公司がハイテク企業を申請しており、継続した新規試作をしております。

このため、一般管理費として355百万円を計上いたしました。