１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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早期退職費用引当金 |
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その他 |
|
|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
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消耗品等売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
早期退職費用引当金繰入額 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
早期退職費用引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
|
保険返戻金 |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.
TROIS（THAILAND）CO.,LTD.
株式会社ボン・アティソン
株式会社大日光商事
栃木電子工業株式会社
株式会社NCネットワークファクトリー
NC NETWORK,INC.
TROIS VIETNAM CO.,LTD.
HUIZHOU TROIS CAITHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.
無錫栄志電子有限公司
無錫栄志電子貿易有限公司
（2）非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社数・・・
持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
アイ・ネットワーク協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ）商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ）貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 早期退職費用引当金
連結子会社の生産終了に伴い発生する現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、必要見込み額を計上しております。なお、経済補償金は、従業員ごとに、労働契約解除前の平均賃金及び勤務年数に基づいて算定されております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
連結会社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段・・・ |
為替予約 |
|
ヘッジ対象・・・ |
外貨建金銭債権債務 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
4,159,704 |
4,141,119 |
|
無形固定資産 |
507,532 |
627,059 |
|
減損損失 |
43,081 |
265,322 |
このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は有形固定資産1,758,500千円、無形固定資産108,713千円、減損損失21,118千円、当連結会計年度は有形固定資産1,516,112千円、無形固定資産181,452千円、減損損失265,322千円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
60,004 |
△44,684 |
|
繰延税金負債相殺前の金額 |
120,363 |
59,928 |
このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は繰延税金資産（純額）36,175千円（繰延税金負債と相殺前の金額78,211千円）、当連結会計年度は繰延税金資産（純額）8,839千円（繰延税金負債と相殺前の金額12,386千円）を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費
単価の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
166,778千円 |
194,355千円 |
|
投資その他の資産「その他」（出資金） |
460 |
490 |
※２ 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
売掛金 |
4,512千円 |
3,966千円 |
|
流動資産「その他」（未収入金） |
5,200 |
4,828 |
|
建物及び構築物 |
472,597 |
423,755 |
|
機械装置及び運搬具 |
632,616 |
576,161 |
|
土地 |
525,448 |
203,814 |
|
合計 |
1,640,375 |
1,212,557 |
担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
短期借入金 |
－ 千円 |
78,540千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
263,814 |
743,456 |
|
長期借入金 |
2,272,810 |
1,572,816 |
|
合計 |
2,536,624 |
2,394,812 |
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. |
518,406千円 |
533,197千円 |
|
合計 |
518,406 |
533,197 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
17,246千円 |
31,639千円 |
|
電子記録債権 |
16,493 |
18,492 |
※５ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金及び保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,489千円 |
2,783千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
206,976 |
208,047 |
|
その他 |
1,954 |
1,954 |
|
無形固定資産 |
9,019 |
9,019 |
|
合計 |
219,438 |
221,804 |
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※７ 電子記録債権譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
電子記録債権譲渡高 |
－千円 |
24,660千円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,728千円 |
1,359千円 |
|
その他有形固定資産 |
45 |
729 |
|
投資その他の資産 |
5,328 |
－ |
|
合計 |
8,102 |
2,088 |
※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
422千円 |
6,856千円 |
|
その他有形固定資産 |
－ |
1,662 |
|
合計 |
422 |
8,519 |
※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
4千円 |
93千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
36,105 |
6,841 |
|
その他有形固定資産 |
0 |
1,693 |
|
合計 |
36,109 |
8,629 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
栃木県日光市 |
農業事業用生産設備 |
建物及び構築物 |
16,123 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,294 |
||
|
その他 |
1,701 |
||
|
ベトナムハノイ市 |
製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
12,327 |
|
その他 |
4,145 |
||
|
無形固定資産 |
5,489 |
||
|
合 計 |
43,081 |
||
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の農業事業用生産設備については、想定より生産コストがかかり、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、ベトナムの製造設備については、ベトナム国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことより、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
栃木県日光市 （根室工場、杉の郷工場、瀬尾工場） |
製造設備
|
建物及び構築物 |
34,060 |
|
機械装置及び運搬具 |
151,249 |
||
|
土地 |
48,052 |
||
|
その他 |
4,044 |
||
|
無形固定資産 |
3,884 |
||
|
小計 |
241,292 |
||
|
栃木県日光市 |
農産物直売所設備 |
建物及び構築物 |
12,034 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,810 |
||
|
その他 |
7,182 |
||
|
小計 |
21,027 |
||
|
栃木県日光市 |
農業事業用生産設備 |
建物及び構築物 |
1,541 |
|
機械装置及び運搬具 |
731 |
||
|
無形固定資産 |
729 |
||
|
小計 |
3,002 |
||
|
合 計 |
265,322 |
||
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ
の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度におきましては、国内の製造設備については、原材料価格上昇分の価格転嫁が遅れたこと等により、当初想定していた収益が見込めないことから、また、国内の農産物直売所設備及び農業事業用生産設備については、想定より生産コストがかかり、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、根室工場、杉の郷工場及び瀬尾工場の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よりも正味売却価額が高いことから、資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定しております。当該正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定しております。
また、農産物直売所設備及び農業事業用生産設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。当該使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
※８ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※９ 早期退職費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済
補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※１０ 事業整理損
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した
ものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※１１ 売上原価に含まれる引当金繰入額の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
10,805千円 |
10,587千円 |
|
合計 |
10,805 |
10,587 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
189,778千円 |
△56,259千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△174,284 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
189,778 |
△230,544 |
|
法人税等及び税効果額 |
△52,548 |
41,822 |
|
その他有価証券評価差額金 |
137,230 |
△188,722 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
9,957 |
2,501 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
9,957 |
2,501 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,348 |
△548 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,609 |
1,953 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
568,923 |
251,959 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
568,923 |
251,959 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,834 |
6,146 |
|
その他の包括利益合計 |
717,596 |
71,337 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
普通株式 |
6,800 |
－ |
－ |
6,800 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
普通株式 |
47 |
－ |
8 |
39 |
（注）自己株式の減少８千株は、第２回ストック・オプションの権利行使によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,542 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,542 |
|
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,516 |
６.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
|
2024年８月13日 取締役会 |
普通株式 |
40,552 |
６.00 |
2024年６月30日 |
2024年８月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
40,565 |
６.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
普通株式 |
6,800 |
－ |
－ |
6,800 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
普通株式 |
39 |
140 |
10 |
168 |
（注）自己株式の増加140千株は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために取得したものです。
自己株式の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,542 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,542 |
|
４．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,565 |
6.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
|
2025年８月13日 取締役会 |
普通株式 |
53,052 |
8.00 |
2025年６月30日 |
2025年８月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
53,052 |
8.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,296,872千円 |
5,379,688千円 |
|
預け入れ期間が3カ月を超える定期預金 |
－ |
20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,296,872 |
5,359,688 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
79,860 |
93,853 |
|
１年超 |
132,366 |
93,739 |
|
合計 |
212,227 |
187,593 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
－ |
153,756 |
|
１年超 |
－ |
76,878 |
|
合計 |
－ |
230,634 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金については、主に当社グループの設備投資、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年７ヶ月後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、含まれておりません（（注）３．を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子
記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
657,283 |
657,283 |
－ |
|
資産計 |
657,283 |
657,283 |
－ |
|
長期借入金(１年内返済予定を含む) |
6,594,233 |
6,536,544 |
△57,689 |
|
負債計 |
6,594,233 |
6,536,544 |
△57,689 |
|
デリバティブ取引(*1) |
△1,798 |
△1,798 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
320,153 |
320,153 |
－ |
|
資産計 |
320,153 |
320,153 |
－ |
|
長期借入金(１年内返済予定を含む) |
6,575,848 |
6,455,828 |
△120,019 |
|
負債計 |
6,575,848 |
6,455,828 |
△120,019 |
|
デリバティブ取引(*1) |
△25 |
△25 |
－ |
(注）１.長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．デリバティブ取引における為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。その他につい
ては「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日) |
当連結会計年度 （2025年12月31日) |
|
非上場株式 |
239,645 |
267,222 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年内（千円） |
|
預金 |
4,278,877 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,024,294 |
|
電子記録債権 |
2,793,039 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年内（千円） |
|
預金 |
5,366,754 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,892,420 |
|
電子記録債権 |
2,589,932 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
５年超(千円) |
|
長期借入金 |
2,027,294 |
2,492,199 |
944,846 |
468,681 |
181,145 |
480,068 |
|
リース債務 |
65,540 |
35,057 |
11,147 |
8,458 |
3,913 |
17,050 |
|
合計 |
2,092,834 |
2,527,256 |
955,993 |
477,139 |
185,058 |
497,118 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
５年超(千円) |
|
長期借入金 |
3,504,638 |
1,280,926 |
795,233 |
431,297 |
221,048 |
342,706 |
|
リース債務 |
36,890 |
13,286 |
10,645 |
6,119 |
4,180 |
15,434 |
|
合計 |
3,541,528 |
1,294,212 |
805,878 |
437,416 |
225,228 |
358,140 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
657,283 |
－ |
－ |
657,283 |
|
資産計 |
657,283 |
－ |
－ |
657,283 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△1,798 |
－ |
△1,798 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
320,153 |
－ |
－ |
320,153 |
|
資産計 |
320,153 |
－ |
－ |
320,153 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△25 |
－ |
△25 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
6,536,544 |
－ |
6,536,544 |
|
負債計 |
－ |
6,536,544 |
－ |
6,536,544 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
6,455,828 |
－ |
6,455,828 |
|
負債計 |
－ |
6,455,828 |
－ |
6,455,828 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価評価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
632,391 |
323,750 |
308,641 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
24,740 |
19,951 |
4,789 |
|
|
小計 |
657,132 |
343,701 |
313,430 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1）株式 |
151 |
202 |
△50 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
151 |
202 |
△50 |
|
合計 |
657,283 |
343,903 |
313,379 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額72,867千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
287,710 |
200,581 |
87,129 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
32,277 |
19,951 |
12,326 |
|
|
小計 |
319,988 |
220,532 |
99,455 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1）株式 |
164 |
202 |
△37 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
164 |
202 |
△37 |
|
合計 |
320,153 |
220,734 |
99,418 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額72,867千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
区 分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株 式 |
298,190 |
174,300 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
有価証券について132,442千円(その他有価証券132,442千円)の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
有価証券について15千円(その他有価証券15千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の内 １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
57,065 |
－ |
59,759 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
32,088 |
－ |
32,984 |
|
|
合計 |
89,153 |
－ |
92,743 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の内 １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
27,973 |
－ |
27,952 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
29,552 |
－ |
29,505 |
|
|
合計 |
57,526 |
－ |
57,457 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．退職一時金制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
209,367千円 |
231,293千円 |
|
退職給付費用 |
39,274 |
48,480 |
|
退職給付の支払額 |
△20,386 |
△20,366 |
|
為替換算差額 |
3,038 |
2,081 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
231,293 |
261,488 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
231,293千円 |
261,488千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
231,293 |
261,488 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
231,293 |
261,488 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
231,293 |
261,488 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度39,274千円 |
当連結会計年度48,480千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
740千円 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員122名 当社子会社取締役及び従業員36名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１、２） |
普通株式 76,600株 |
|
付与日 |
2020年４月13日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。 |
|
対象勤務期間 |
自2020年４月13日 至2022年４月12日 |
|
権利行使期間 |
自2022年４月13日 至2037年４月12日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
5,000 |
（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②単価情報
|
|
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
308 |
（注）2020年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
229千円 |
|
1,827千円 |
|
棚卸資産評価損 |
152,613 |
|
138,784 |
|
未払事業税等 |
5,711 |
|
5,867 |
|
退職給付に係る負債 |
66,657 |
|
76,428 |
|
投資有価証券評価損否認 |
54,843 |
|
603 |
|
固定資産評価損否認 |
139,020 |
|
211,307 |
|
棚卸資産未実現利益 |
3,209 |
|
5,097 |
|
早期退職費用引当金 |
2,164 |
|
1,973 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
126,397 |
|
220,989 |
|
その他 |
33,122 |
|
24,727 |
|
繰延税金資産小計 |
583,970 |
|
687,607 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△126,397 |
|
△220,989 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△337,209 |
|
△406,688 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△463,606 |
|
△627,678 |
|
繰延税金資産合計 |
120,363 |
|
59,928 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△67,478 |
|
△25,656 |
|
資本連結に伴う資産の評価差額 |
△72,936 |
|
△78,924 |
|
その他 |
△783 |
|
△33 |
|
繰延税金負債合計 |
△141,198 |
|
△104,613 |
|
繰延税金資産の純額 |
△20,834 |
|
△44,684 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
－ |
－ |
657 |
11,175 |
3,995 |
110,569 |
126,397 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△657 |
△11,175 |
△3,995 |
△110,569 |
△126,397 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
－ |
－ |
10,464 |
－ |
23,615 |
186,909 |
220,989 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△10,464 |
－ |
△23,615 |
△186,909 |
△220,989 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
1.6 |
|
税額控除 |
△12.0 |
|
△9.0 |
|
評価性引当額の増減 |
7.0 |
|
30.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
3.7 |
|
在外子会社の税率の差異 |
△5.4 |
|
△17.8 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
6.0 |
|
連結修正による影響額 |
△1.2 |
|
0.6 |
|
持分法による投資損益 |
△2.1 |
|
△0.6 |
|
その他 |
△3.7 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.0 |
|
47.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３ 報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載
のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会
計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産の残高
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
前 連 結 会 計 年 度 |
当 連 結 会 計 年 度 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 （期首残高） |
9,965,181 |
10,817,333 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 （期末残高） |
10,817,333 |
10,482,353 |
|
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
連結会社に予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は
ありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車載機器 |
3,346,822 |
17,535,992 |
20,882,815 |
203,076 |
21,085,891 |
－ |
21,085,891 |
|
オフィス機器 |
1,028,573 |
2,358,225 |
3,386,799 |
－ |
3,386,799 |
－ |
3,386,799 |
|
産業機器 |
3,371,792 |
1,052,001 |
4,423,794 |
－ |
4,423,794 |
－ |
4,423,794 |
|
医療機器 |
3,877,270 |
157,948 |
4,035,219 |
－ |
4,035,219 |
－ |
4,035,219 |
|
その他 |
4,280,588 |
1,565,871 |
5,846,459 |
2,542 |
5,849,001 |
－ |
5,849,001 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,905,048 |
22,670,040 |
38,575,088 |
205,619 |
38,780,707 |
－ |
38,780,707 |
|
その他の収益 （注５） |
179,414 |
－ |
179,414 |
－ |
179,414 |
－ |
179,414 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△609,383千円には、セグメント間取引消去2,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△5,390,557千円には、セグメント間取引消去△6,281,753千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産891,195千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２，３） |
連結財務諸表計上額（注４） |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車載機器 |
3,287,853 |
16,289,573 |
19,577,427 |
91,887 |
19,669,315 |
－ |
19,669,315 |
|
オフィス機器 |
1,315,025 |
1,093,097 |
2,408,123 |
－ |
2,408,123 |
－ |
2,408,123 |
|
産業機器 |
2,993,380 |
1,206,504 |
4,199,885 |
－ |
4,199,885 |
－ |
4,199,885 |
|
医療機器 |
3,736,255 |
202,369 |
3,938,624 |
－ |
3,938,624 |
－ |
3,938,624 |
|
その他 |
4,340,535 |
2,232,223 |
6,572,758 |
2,062 |
6,574,821 |
－ |
6,574,821 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,673,049 |
21,023,768 |
36,696,818 |
93,950 |
36,790,769 |
－ |
36,790,769 |
|
その他の収益 （注５） |
163,853 |
－ |
163,853 |
－ |
163,853 |
－ |
163,853 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,726千円には、セグメント間取引消去△13,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額△5,220,890千円には、セグメント間取引消去△5,882,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産662,098千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国（香港含む） |
タイ |
その他 |
合計 |
|
18,774,034 |
14,116,389 |
3,773,245 |
2,296,453 |
38,960,122 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
2,853,608 |
1,230,278 |
75,817 |
4,159,704 |
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国（香港含む） |
タイ |
その他 |
合計 |
|
18,812,853 |
12,999,868 |
4,055,982 |
1,085,917 |
36,954,622 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国（香港含む） |
その他 |
合計 |
|
2,767,205 |
1,301,798 |
72,116 |
4,141,119 |
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千タイバーツ） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
391,200 |
電子部品実装の受託製造 |
（所有） |
債務保証
役員の兼任 |
債務保証 債務保証料の受取
|
518,406 2,125
|
流動資産 その他 (未収入金)
|
24,594
|
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千タイバーツ） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
391,200 |
電子部品実装の受託製造 |
（所有） |
債務保証
役員の兼任 |
債務保証 債務保証料の受取
|
533,197 2,265
|
流動資産 その他 (未収入金)
|
26,750
|
（注）１．関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
２．債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
３．山口琢也の１名が取締役に就任しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
759,104 |
750,483 |
|
固定資産合計 |
1,017,960 |
948,687 |
|
流動負債合計 |
1,361,599 |
1,271,015 |
|
固定負債合計 |
295,571 |
275,873 |
|
純資産合計 |
119,893 |
152,280 |
|
売上高 |
1,598,598 |
1,822,422 |
|
税引前当期純利益 |
59,685 |
22,759 |
|
当期純利益 |
59,685 |
22,759 |
なお、同社は、当連結会計年度において、決算日を11月30日から12月31日に変更しており、当連結会計年度は2024年12月１日から2025年12月31日までの13カ月間について持分法を適用しておりますので、当連結会計年度の売上高、税引前当期純利益及び当期純利益は13カ月間の数値であります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
277,378 |
208,833 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
— |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益 |
277,378 |
208,833 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,757,736 |
6,640,869 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
8,854 |
4,990 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるTROIS TAKAYA ELECTRONICS
（THAILAND）CO.,LTD.（以下、「TROIS TAKAYA」という。）について、他株主より、2026年1月1日付で、当社が代表取締役社長を選任すること、当社が実質的な支配権を有することの同意を得たことから、持分法適用関連会社から連結子会社及び特定子会社とすることを決議し、2026年1月1日付で同社を連結子会社化いたしました。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：TROIS TAKAYA ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.
事業の内容：プリント基板実装及び電子機器組立
(2)企業結合を行った主な理由
TROIS TAKAYAは、プリント基板実装及び電子機器組立事業で高い技術力に基づき安定した品質を確保していることから、国内外の受注先より高い評価をいただいております。今後、当社の連結子会社であるTROIS（THAILAND）CO.,LTD.と重複業務の効率化によるコスト競争力の強化ならびに戦略・意思決定を迅速化することにより、更なる業容拡大が見込めると判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年1月1日
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率：50％
企業結合日に取得した議決権比率：－％
取得後の議決権比率：50％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が代表取締役を選任することとなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
２．被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価：93,891千円
３．主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,692,362 |
5,077,660 |
1.85 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,027,294 |
3,504,638 |
1.02 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
65,540 |
36,890 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,566,939 |
3,071,210 |
1.17 |
2027年～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
75,627 |
49,666 |
－ |
2027年～2034年 |
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合計 |
12,427,764 |
11,740,065 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,280,926 |
795,233 |
431,297 |
221,048 |
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リース債務 |
13,286 |
10,645 |
6,119 |
4,180 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
17,696,723 |
36,954,622 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
391,815 |
585,071 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
250,087 |
208,833 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
37.61 |
31.45 |