１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社magaport
株式会社しょうわ出版
株式会社イデア
Create Education Online株式会社
クリエイト研究会株式会社
株式会社シーズ・ファクトリー
当連結会計年度において、当社が株式を取得した株式会社シーズ・ファクトリー及び当社連結子会社の株式会社しょうわ出版が株式を取得したクリエイト研究会株式会社を連結の範囲に含めております。
Fujisan Magazine Service USA, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ちょこっとワーク
Fujisan Magazine Service USA, Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）による定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常時点は以下のとおりであります。
① コミッション収益
主に雑誌定期購読の仲介を行っており、顧客との契約に基づいて雑誌の定期購読を出版社と仲介する義務を負っております。受注した定期購読雑誌を出版社に発注した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② デジタル取次収益
主にデジタル雑誌の書店への取次を行っており、書店との契約に基づいてデジタル雑誌を取り次ぐ義務を負っております。出版社から仕入れたデジタル雑誌を書店へ取り次ぎ、顧客が書店よりデジタル雑誌を購読した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ 請負収益
主に定期購読雑誌の顧客への配送を出版社より請け負っており、出版社との契約に基づいて顧客に雑誌を配送する義務を負っております。配送が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
④ その他出版等
雑誌の出版、時計の製造・販売を行っております。
雑誌の出版、時計の製造・販売については、顧客との契約に基づいて出版物または時計の納品を行う義務を負っております。出版物または時計が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から出版物または時計の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
雑誌については、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。
⑤ EdTech収益
学習塾の運営を行っており、顧客に対し授業を行う義務を負っております。顧客に対し授業を行った時点で履行義務が充足されることから、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．自社利用のソフトウエアの資産性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについて、将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額に基づき、資産性を評価しております。当社は将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における見込利用可能期間（主として３年）に応じて償却を行っております。
（2）見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、売上高の基礎となる取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である取扱高は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度ののれんには、株式会社シーズ・ファクトリー株式取得によるのれん58,848千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
対象株式の取得原価の算定については外部専門家を利用し、取得原価と識別可能な資産・負債の時価との差額をのれんとして算定しています。また、のれんの償却については、取得原価の算定の基礎とした同社の事業計画に基づく投資の予想回収期間を検討し、５年間で均等償却しております。
対象株式の取得原価は、同社の将来の成長予測を加味した事業計画や割引率等を算定の基礎として企業結合日における企業価値により測定しております。
対象株式取得時に計上したのれんは対象事業の超過収益力として認識していますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、該当する事業における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
（2）見積りの算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画は、固定顧客層が存在する市場等の状況を考慮して、主力商品の予測販売数量が安定的に推移することを主要な仮定として策定しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である主力商品の予測販売数量は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定したとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 新株予約権戻入益
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして996千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による減少 72,300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たにCreate Education Online株式会社（以下、「ＣＥＯ社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＣＥＯ社株式の取得価額とＣＥＯ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社シーズ・ファクトリー（以下、「ＣＳファクトリー」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＣＳファクトリーの取得価額とＣＳファクトリーのための支出（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結子会社である株式会社しょうわ出版において行われた事業承継に伴い受け入れた資産及び負債の主な内訳並びに取得価額と事業譲受に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び債券であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
当社グループは、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「ＣＳ クレーム＆督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「契約負債」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「契約負債」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注３）短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額27,093千円)、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額10,000千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額20,761千円)、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額０千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について413千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について14,999千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、有価証券の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計
該当事項はありません。
（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
株式取得による企業結合
当社は、2025年８月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社シーズ・ファクトリー（以下「ＣＳファクトリー社」）の株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2025年８月29日付で同社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シーズ・ファクトリー
事業の内容 時計専門誌の出版、ＷＥＢメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・
販売
②企業結合を行った主な理由
ＣＳファクトリー社は、時計専門誌の出版、ＷＥＢメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売を行っております。
当社グループは「興味が生きがいになる世の中に」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として、主力の雑誌販売支援事業を中心に、周辺ビジネスをさらに拡大し、「興味」に関連するコミュニティ形成、イベント開催や商品販売など新しい分野での取り組みを検討してまいりました。
また、雑誌販売支援事業における購読データを活用し、ユーザーの興味にマッチしたプロダクトを提供できる仕組みを構築するとともに、出版社から個人まで、コンテンツ制作や商品販売、コミュニティづくりを支援する事業も開始しております。
こうした成長戦略において、ＣＳファクトリー社が展開する事業は、特に専門誌を通じて形成された読者コミュニティ、ＷＥＢを通じたコンテンツの拡散力、そして自社ブランドによる商品展開等、当社グループが今後注力していく「興味」を軸としたビジネス領域において、親和性が高いと判断いたしました。
今後、ＣＳファクトリー社の強みと当社グループの資源・ノウハウを融合させることで、リテール向けメディアとしての成長を一層加速させるとともに、雑誌を起点としたコミュニティの活性化と、オリジナル商品の流通拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2025年８月29日（みなし取得日 2025年９月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 174,750千円
取得原価 174,750千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,200千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
61,945千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 186,835千円
固定資産 41,287千円
資産合計 228,122千円
流動負債 94,619千円
固定負債 20,698千円
負債合計 115,317千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 221,667千円
営業利益 42,779千円
経常利益 41,489千円
税金等調整前当期純利益 41,694千円
親会社株主に帰属する当期純利益 23,227千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「雑誌販売支援事業」及び「EdTech事業」の２つを報告セグメントとしております。
主要な事業の種類別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおけるセグメントは、当連結会計年度より、「雑誌販売支援事業」及び「EdTech事業」の２つを報告セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のサービス区分に基づいて作成しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権は売掛金と未収入金であります。
契約負債は、主たる顧客からの預り金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,061,577千円であります。また当連結会計年度において、契約負債が76,909千円減少した理由は、受注額の減少による預り金の減少であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権は売掛金と未収入金であります。
契約負債は、主たる顧客からの預り金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は984,667千円であります。また当連結会計年度において、契約負債が7,855千円増加した理由は、学習塾事業の冬期講習、直前合宿等による預り金の増加であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。