(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。「雑誌販売支援事業」は主に定期購読の仲介、デジタル雑誌の取次、出版社のECサイト運営及び物販等を行っており、「EdTech事業」は学習塾の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

雑誌販売支援事業

EdTech事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,571,355

47,573

5,618,929

5,618,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,571,355

47,573

5,618,929

5,618,929

セグメント利益又は損失(△)

419,849

33,721

386,127

78,032

308,094

セグメント資産

5,506,066

372,432

5,878,498

5,878,498

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

263,397

730

264,127

264,127

のれんの償却額

583

4,293

4,877

4,877

持分法適用会社への投資額

15,229

15,229

15,229

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

363,213

73,404

436,617

436,617

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

   当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

雑誌販売支援事業

EdTech事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,654,173

160,685

5,814,858

5,814,858

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,654,173

160,685

5,814,858

5,814,858

セグメント利益又は損失(△)

293,089

20,240

272,848

110,152

162,695

セグメント資産

5,350,958

368,110

5,719,068

5,719,068

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

311,288

3,072

314,361

314,361

のれんの償却額

3,097

13,777

16,875

16,875

持分法適用会社への投資額

18,898

18,898

18,898

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

403,956

3,050

407,006

407,006

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年7月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当連結会計年度より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

楽天ブックスネットワーク株式会社

1,024,868

雑誌販売支援事業

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

楽天ブックスネットワーク株式会社

998,545

雑誌販売支援事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(単位:千円)

 

雑誌販売支援事業

EdTech事業

全社・消去

合計

当期償却額

583

4,293

4,877

当期末残高

64,595

64,595

 

 

 
     当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日

(単位:千円)

 

雑誌販売支援事業

EdTech事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,097

13,777

16,875

当期末残高

58,848

50,817

109,666

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日
     該当事項はありません。
 
    当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日
      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

1株当たり純資産額

722.34

730.33

1株当たり当期純利益

52.07

23.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

51.89

23.99

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

171,048

79,224

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

171,048

79,224

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,284,785

3,302,401

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

11,280

32

 (うち新株予約権)(株)

(11,280)

(32)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 (重要な後発事象)

 該当事項はありません。